(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1) 事業利益の調整額 △1,119百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1) 事業利益の調整額 △1,774百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(5) 地域別に関する情報
① 売上高
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)