(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 前第3四半期

 連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

  至 2024年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

  至 2025年12月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

四半期利益

666,329

631,232

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目:

 

 

減価償却費及び無形資産等償却費

234,497

237,073

退職給付に係る負債の増減

32,873

2,204

損失評価引当金繰入額

8,526

2,730

有価証券損益

78,746

33,969

固定資産評価損益

22,423

3,781

固定資産処分損益

50,204

15,317

受取利息、受取配当金及び支払利息

87,585

89,900

法人所得税

165,817

165,391

持分法による投資損益

382,601

331,078

条件付対価等に係る評価損益

1,870

1,034

営業活動に係る資産・負債の増減:

 

 

営業債権及びその他の債権の増減

194,020

258,850

棚卸資産の増減

80,364

99,052

営業債務及びその他の債務の増減

150,180

240,827

前渡金・前受金の増減

276

58,068

デリバティブ債権・債務の増減

5,158

33,373

その他-純額

42,266

250,556

利息の受取額

48,590

66,339

利息の支払額

116,198

126,208

配当金の受取額

545,189

434,754

法人所得税の支払額

150,622

120,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

773,338

479,910

 

 

 

 前第3四半期

 連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

  至 2024年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

  至 2025年12月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

定期預金の増減

685

2,896

持分法適用会社に対する投資の取得による支出

167,419

111,964

持分法適用会社に対する投資の売却による収入

194,662

54,748

その他の投資の取得による支出

44,302

32,945

その他の投資の売却による収入及び償還

137,719

86,173

貸付金の増加による支出

23,648

30,106

貸付金の回収による収入

43,382

15,770

有形固定資産等の取得による支出

253,085

1,002,375

有形固定資産等の売却による収入

12,801

30,431

投資不動産の取得による支出

12,259

745

投資不動産の売却による収入

77,711

13,614

子会社またはその他の事業の取得による支出

36,293

27,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,416

1,002,468

財務活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

短期債務の増減

11,729

82,864

長期債務の増加による収入

842,513

1,551,101

長期債務の返済による支出

791,467

810,593

リース負債の返済による支出

66,688

74,046

自己株式の取得及び売却

325,859

77,047

配当金支払による支出

274,157

301,817

非支配持分株主との取引

26,351

14,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

653,738

355,465

現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額

2,466

47,736

現金及び現金同等物の増減

50,650

119,357

現金及び現金同等物期首残高

898,204

977,356

現金及び現金同等物四半期末残高

948,854

857,999

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

その他-純額の主な内訳は、その他の金融資産の増減によるものです。