当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
さらに、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、セグメント情報に反映しています。
モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損の計上1,793百万円、みん就株式会社の譲渡益1,616百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取り崩し損失5,413百万円並びにInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取り崩し損失は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額の納付額及び延滞税額等の納付予定額4,943百万円、証券事業における不正アクセスに伴う顧客取引の補償に係る損失額（見積りを含む）853百万円、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,234百万円、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税の更正通知の受領に起因した過年度分を含む追徴税額の納付額及び延滞税額等の納付予定額は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
(注) 前第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、保険事業のシステムの一部に係る除却損の計上619百万円及びモバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取り崩し損失5,413百万円等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取り崩し損失は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。また、当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、倉庫型ネットスーパー事業において顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったこと及び一部商圏からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損等27,909百万円、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額2,234百万円等が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書において、これらの収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。