１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額73,156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,058百万円及びセグメント間取引消去額△902百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額77,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,969百万円及びセグメント間取引消去額△956百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。