(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前第１四半期連結会計期間についても同様の形で表示しています。
当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年４月１日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。
なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、当第１四半期連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前第１四半期連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント |
| 主要な製品及びサービス |
消化器内視鏡ソリューション |
| 消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス |
サージカルインターベンション |
| 泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品 |
(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
当社グループの報告セグメントにおける収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 調整額 （注２） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | ||
| 消化器内視鏡 ソリューション | サージカル インターベンション | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 | ||||||
売上高計 | ||||||
営業利益（又は損失） | △ | △ | △ | |||
金融収益 |
|
|
|
|
| |
金融費用 |
|
|
|
|
| |
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
| |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 | △ | △ | △ | △ | ||
減価償却費及び償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
（注１） その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 調整額 （注２，３） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | ||
| 消化器内視鏡 ソリューション | サージカル インターベンション | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 | ||||||
売上高計 | ||||||
営業利益（又は損失） | △ | △ | ||||
金融収益 |
|
|
|
|
| |
金融費用 |
|
|
|
|
| |
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
| |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 | △ | |||||
減価償却費及び償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
（注１） その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。
（注３） 営業利益（又は損失）の調整額には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価5,995百万円が含まれています。