(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

 

各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業、製品・サービス

資源・エネルギー・環境

原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション、原子力(原子力機器)

社会基盤

橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発(不動産販売・賃貸)

産業システム・汎用機械

車両過給機、パーキング、回転機械(圧縮機、分離装置、舶用過給機)、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム(物流システム、産業機械)

航空・宇宙・防衛

航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム

 

(2)報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結

 

資源・

エネルギー

・環境

社会基盤

産業

システム

・汎用機械

航空・宇宙・防衛(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

402,503

165,394

457,132

266,896

1,291,925

30,666

1,322,591

1,322,591

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

2,452

5,577

9,064

3,506

20,599

25,418

46,017

46,017

合計

404,955

170,971

466,196

270,402

1,312,524

56,084

1,368,608

46,017

1,322,591

セグメント利益又は損失(△)(注4)

17,715

15,066

12,763

102,897

57,353

4,465

52,888

17,250

70,138

セグメント資産

345,278

315,796

363,728

847,531

1,872,333

185,500

2,057,833

39,977

2,097,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

6,803

10,254

13,297

29,436

59,790

1,755

61,545

9,222

70,767

減損損失

850

4,198

5,048

13

5,061

5,061

持分法による投資損益(△は損失)

1,888

567

196

1,125

1,899

774

774

持分法で会計処理されている投資

307

5,205

37,502

43,014

18,859

61,873

61,873

資本的支出

9,408

10,707

13,307

25,794

59,216

2,326

61,542

9,750

71,292

(注)1.前連結会計年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、主に顧客に支払われる対価として売上収益を155,973百万円減額しています。今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15%のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれたためです。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、その他サービス業等を含んでいます。

3.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,629百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額39,977百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△199,966百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産239,943百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

 

資源・

エネルギー

・環境

社会基盤

産業

システム

・汎用機械

航空・宇宙・防衛

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

408,301

155,910

475,644

552,700

1,592,555

34,276

1,626,831

1,626,831

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

3,162

6,431

9,208

3,004

21,805

26,617

48,422

48,422

合計

411,463

162,341

484,852

555,704

1,614,360

60,893

1,675,253

48,422

1,626,831

セグメント利益又は損失(△)(注3)

16,136

9,442

10,800

122,791

159,169

3,145

162,314

18,797

143,517

セグメント資産

338,462

316,654

367,063

996,338

2,018,517

198,292

2,216,809

23,583

2,240,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

6,948

9,903

13,070

31,329

61,250

1,753

63,003

9,149

72,152

減損損失

282

3,715

616

4,613

4,613

4,613

持分法による投資損益(△は損失)

295

818

137

1,250

5,030

6,280

6,280

持分法で会計処理されている投資

1,096

5,374

37,151

43,621

29,098

72,719

72,719

資本的支出

8,184

18,091

17,986

38,609

82,870

1,541

84,411

13,010

97,421

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、その他サービス業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月6日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年3月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という)を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、当連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。