(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。

 「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。

 「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。

(報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し、「調整額」に含めていた全社費用(主として親会社管理部門に係る費用)の一部については、報告セグメントに配分して開示する方法に変更しております。

 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

設備工事業

機器製作業

売上高

 

 

 

 

 

内線工事

37,002

37,002

37,002

電力工事

8,310

8,310

8,310

空調給排水工事

4,858

4,858

4,858

その他

559

559

559

顧客との契約から生じる収益

50,172

559

50,731

50,731

外部顧客への売上高

50,172

559

50,731

50,731

セグメント間の内部売上高

又は振替高

32

32

32

50,172

592

50,764

32

50,731

セグメント損失(△)

887

100

987

289

1,276

セグメント資産

35,120

872

35,993

12,807

48,800

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

563

19

583

135

718

持株会投資損失(△)

259

259

259

持分法適用会社への投資額

249

249

249

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,490

1

1,492

131

1,623

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額△289百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

(2)セグメント資産の調整額12,807百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は本社機能に係る資産であります。

2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

設備工事業

機器製作業

売上高

 

 

 

 

 

内線工事

52,814

52,814

52,814

電力工事

9,485

9,485

9,485

空調給排水工事

4,978

4,978

4,978

その他

581

581

581

顧客との契約から生じる収益

67,277

581

67,859

67,859

外部顧客への売上高

67,277

581

67,859

67,859

セグメント間の内部売上高

又は振替高

45

45

45

67,277

627

67,905

45

67,859

セグメント利益又は損失(△)

2,531

54

2,477

353

2,123

セグメント資産

45,793

859

46,653

12,385

59,039

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

618

19

638

58

696

持分法投資利益

20

20

20

持分法適用会社への投資額

247

247

247

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

754

4

759

71

831

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

(2)セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(売上高)

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他アジア

合計

 

うちマレーシア

31,607

16,033

6,978

3,090

50,731

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(売上高)

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他アジア

合計

 

うちマレーシア

34,916

30,830

23,348

2,112

67,859

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

設備工事業

機器製作業

減損損失

89

6

96

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

設備工事業

機器製作業

減損損失

45

45

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。