当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
また、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含め、「ITプラットフォーム」のセグメントに加えております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注) ２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高294百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△2,667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注) ２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高2百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△4,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額であります。