【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業:米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売
食材関連事業:食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業:食品関係配送
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||
有形固定資産 および無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去179百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,413百万円には、セグメント間取引消去△28,289百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,703百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△175百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費15百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額506百万円には、セグメント間取引消去△85百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額592百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||
減損損失 | 1,054 | 30 | - | 1,084 | - | 1,084 |
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産 および無形固定資産の増加額 | △ | |||||
(注)1.セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△6百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。