4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。
前連結会計年度まで、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」、「その他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、「その他」セグメントに関する事業を担っていた株式会社プリメディカ(以下「プリメディカ」という。)の株式を譲渡し連結の範囲から除外したことを機に、当連結会計年度より、「その他」セグメントを廃止しました。この結果、「ものづくり(部品・材料)」及び「ものづくり(音響機器関連)」の2つの報告セグメントに変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり(部品・材料) | ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業 |
ものづくり(音響機器関連) | 音響機器等のものづくりに関する事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| ものづくり | 合計 | |||
| 部品・材料 | 音響機器関連 | |||
売上収益 |
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外部顧客からの売上収益 | |||||
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | △ | ||||
合計 | △ | ||||
セグメント利益 |
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事業EBITDA | △ | ||||
営業利益への調整項目 |
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その他の収益 | |||||
その他の費用 | △ | ||||
減価償却費及び償却費 | △ | ||||
営業利益 | |||||
持分法による投資損益 | △ | ||||
金融収益 | |||||
金融費用 | △ | ||||
税引前当期利益 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 | |||||
使用権資産の減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
のれん | |||||
借入金 | |||||
(注)1 事業EBITDAの調整額△1,316百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
4 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| ものづくり | 合計 | |||
| 部品・材料 | 音響機器関連 | |||
売上収益 |
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外部顧客からの売上収益 | |||||
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | △ | ||||
合計 | △ | ||||
セグメント利益 |
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事業EBITDA | △ | ||||
営業利益への調整項目 |
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その他の収益 | |||||
その他の費用 | △ | ||||
減価償却費及び償却費 | △ | ||||
営業利益 | |||||
持分法による投資損益 | △ | ||||
金融収益 | |||||
金融費用 | △ | ||||
税引前当期利益 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 | |||||
使用権資産の減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
のれん | |||||
借入金 | |||||
(注)1 事業EBITDAの調整額△1,010百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
4 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)