※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
投資有価証券（株式） | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
投資その他の資産 その他（出資金） | 6 |
| 6 |
|
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
受取手形 | 百万円 | 百万円 | ||
売掛金 |
|
| ||
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
受取手形 | 105 | 百万円 | 81 | 百万円 |
支払手形 | 13 |
| 15 |
|
５．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
従業員 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※６．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
貸出コミットメントの総額 | 11,382 | 百万円 | 12,116 | 百万円 |
借入実行残高 | 780 |
| － |
|
差引額 | 10,602 |
| 12,116 |
|
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
※７．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
借入実行残高 | 2,577 | 百万円 | 1,857 | 百万円 |
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※８．連結財務諸表提出会社は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日） | ||
借入実行残高 | － | 百万円 | 9,750 | 百万円 |
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。