【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービス、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、USEN-NEXT Design㈱、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、 ㈱TACT 、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱、が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けに、高圧・低圧電力やガスの販売、また店舗のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギーの提供を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,813百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額36,767百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,227百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額41,072百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
コンテンツ配信事業において2023年３月31日を効力発生日として㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株式を取得いたしました。
これに伴い当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。