１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業
（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,934,126千円には、セグメント間取引消去△72,145千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861,980千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額4,500,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額70,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,943千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、不動産賃貸料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(単位：千円)
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,307,943千円には、セグメント間取引消去△52,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,255,815千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,172,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,493千円は、報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。