当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
セグメント損益から税引前中間（四半期）損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
(注) 前第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、みん就株式会社の譲渡益1,636百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。