(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分を報告セグメントとしていましたが、当第1四半期連結会計期間より「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の2区分を報告セグメントとすることに変更しており、前第1四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。
当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社(ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します)に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社(以下、「FHOグループ」)から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。
FHOグループの譲渡に関してFHOグループにおける関係従業員の代表機関との間でフランス法上義務付けられている協議が完了した後、当社は当該プット・オプションを行使することが可能となり、ポラリス・キャピタル・グループとの間で締結した株式譲渡契約に基づく整形外科事業の譲渡を実施することになりますが、この譲渡の結果、従来の「その他事業」に関して財務情報として金額的な重要性が低下するため、上記の通りセグメント区分の変更を行っています。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していたセグメント間の売上高を「内視鏡」および「治療機器」の区分に配分のうえ計上しております。前第1四半期連結累計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント |
| 主要な製品及びサービス |
内視鏡事業 |
| 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス |
治療機器事業 |
| 消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品 |
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||
| 内視鏡 | 治療機器 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の売上高(注1) | △ | |||||
売上高計 | △ | |||||
営業利益(又は損失) | △ | |||||
金融収益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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その他の項目 |
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持分法による投資損益 | △ | △ | △ | △ | ||
減価償却費及び償却費 | ||||||
減損損失(△は戻し入れ) | △ | |||||
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
(注3) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||
| 内視鏡 | 治療機器 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の売上高(注1) | △ | |||||
売上高計 | △ | |||||
営業利益(又は損失) | △ | △ | ||||
金融収益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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その他の項目 |
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持分法による投資損益 | △ | △ | △ | △ | ||
減価償却費及び償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
(注3) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。