|
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | 増 減 (△) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
当期利益 | 52,363 | ||
減価償却費 | 45,961 | ||
減損損失 | △1,495 | ||
持分法による投資損益（△は益） | △ | △ | △10,194 |
固定資産除却損 | △2,156 | ||
固定資産売却益 | △ | △ | △80,415 |
法人税等 | 110,415 | ||
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）※1 | △ | △ | 206,882 |
棚卸資産の増減（△は増加額） | △ | △ | 89,039 |
その他の流動資産の増減（△は増加額） | △ | △ | △28,602 |
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） | △224,222 | ||
その他の流動負債の増減（△は減少額） | 66,812 | ||
確定給付負債の増減（△は減少額） | △ | △ | △4,760 |
携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）※2 | △ | △324,259 | |
その他の非流動負債の増減（△は減少額） | △ | △ | 12,024 |
その他 ※2 | △35,741 | ||
小計 | △128,348 | ||
利息及び配当金の受取額 | 10,183 | ||
利息の支払額 | △ | △ | △21,442 |
法人税等の支払額 | △ | △ | 252,753 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,146 | ||
|
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) | 増 減 (△) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | △ | △ | △232,125 |
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入 ※3 | 168,995 | ||
政府補助金による収入 | △15,295 | ||
投資の取得による支出 | △ | △ | △14,104 |
投資の売却または償還による収入 | 39,405 | ||
子会社の支配喪失による収入 | 19,032 | ||
子会社の支配獲得による支出 | △ | △ | △298,868 |
子会社の支配獲得による収入 ※4 | 94,150 | ||
貸付金の収支 （△は支出） | △3,397 | ||
その他 ※3,4 | △ | △ | △10,116 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | △ | △252,323 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入債務の収支（△は支出） | △161,036 | ||
長期借入債務の増加による収入 | △5,519 | ||
長期借入債務の返済による支出 | △ | △ | 66,976 |
リース負債の返済による支出 | △ | △ | △17,566 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △ | △ | 102,803 |
配当金の支払額 | △ | △ | 2,087 |
非支配持分への配当金の支払額 | △ | △ | △58 |
自己株式の取得による支出 | △ | △ | 310,682 |
その他 | 57,374 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | △ | 355,743 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,032 | ||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | △ | 229,598 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | △40,644 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 | 188,954 | ||
※1 当連結会計年度末については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっており、これにより、現金及び現金同等物が192,820百万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しています。（「1．経営成績等の概況 (2)当期の財政状態の概況」参照）
※2 前連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、当連結累計期間より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。
※3,4 前連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」及び「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結累計期間より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた75,110百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」91,216百万円、子会社の支配獲得による収入」1,047百万円及び「その他」△17,153百万円として組替再表示しています。