１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、管継手を製造・販売する事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の製造・販売及びサービスの提供を行っております。従いまして顧客との契約において合意された商品・製品及びサービスの提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しております。
イ 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品に係る収益認識
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約等に係る収益認識
少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度に比例していると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１.工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高
前連結会計年度 3,938,421千円
当連結会計年度 4,091,797千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。
上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
18,009,769 |
17,813,545 |
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無形固定資産 |
441,362 |
313,335 |
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減損損失 |
149,192 |
－ |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,331千円は、「受取賃貸料」9,056千円、「その他」21,274千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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リース投資資産 |
643,659千円 |
585,741千円 |
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建物及び構築物 |
1,491,973 |
1,429,188 |
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土地 |
2,660,115 |
2,660,115 |
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計 |
4,795,748 |
4,675,045 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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短期借入金 |
1,500,000千円 |
850,000千円 |
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固定負債その他（長期預り保証金） |
637,829 |
581,267 |
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計 |
2,137,829 |
1,431,267 |
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 電子記録債権 |
66,146千円 101,986 |
2,357千円 195,198 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
19,391千円 |
19,391千円 |
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機械装置及び運搬具 |
87,642 |
87,642 |
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その他 |
2,548 |
2,548 |
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計 |
109,582 |
109,582 |
※５ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
3,700,000千円 |
3,700,000千円 |
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借入実行残高 |
2,200,000 |
1,200,000 |
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差引額 |
1,500,000 |
2,500,000 |
※６ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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未成工事受入金 |
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流動負債その他 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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△ |
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売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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14,629千円 |
－千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給料 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
△43,628千円 |
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機械装置及び運搬具 |
－ |
2,439 |
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土地 |
－ |
699,332 |
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その他 |
－ |
△494 |
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計 |
－ |
657,648 |
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
1,962千円 |
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機械装置及び運搬具 |
－ |
184 |
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土地 |
－ |
11,338 |
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計 |
－ |
13,486 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
1,928千円 |
9,719千円 |
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機械装置及び運搬具 |
4,768 |
2,804 |
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その他 |
3,733 |
250 |
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計 |
10,431 |
12,775 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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宮城県塩竃市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
36,585千円 |
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機械装置及び運搬具 |
37,216千円 |
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土地 |
72,413千円 |
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㈱スペースケア 栃木県 |
－ |
のれん |
2,977千円 |
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合計 |
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149,192千円 |
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
68,154千円 |
99,278千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
68,154 |
99,278 |
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法人税等及び税効果額 |
△ 21,997 |
△ 35,108 |
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その他有価証券評価差額金 |
46,156 |
64,170 |
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為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
546,777 |
125,885 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
546,777 |
125,885 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
546,777 |
125,885 |
|
その他の包括利益合計 |
592,933 |
190,055 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,360,000 |
－ |
－ |
21,360,000 |
|
合計 |
21,360,000 |
－ |
－ |
21,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,038,836 |
50 |
3,100 |
3,035,786 |
|
合計 |
3,038,836 |
50 |
3,100 |
3,035,786 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
494,671 |
27 |
2023年12月31日 |
2024年３月13日 |
|
2024年７月12日 取締役会 |
普通株式 |
494,724 |
27 |
2024年６月30日 |
2024年８月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
494,753 |
利益剰余金 |
27 |
2024年12月31日 |
2025年３月12日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,360,000 |
－ |
－ |
21,360,000 |
|
合計 |
21,360,000 |
－ |
－ |
21,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,035,786 |
24 |
8,900 |
3,026,910 |
|
合計 |
3,035,786 |
24 |
8,900 |
3,026,910 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少8,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
494,753 |
27 |
2024年12月31日 |
2025年３月12日 |
|
2025年７月15日 取締役会 |
普通株式 |
494,918 |
27 |
2025年６月30日 |
2025年８月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月25日 取締役会 |
普通株式 |
769,989 |
利益剰余金 |
42 |
2025年12月31日 |
2026年３月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,105,300千円 |
7,868,669千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,105,300 |
7,868,669 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
－千円 |
2,160千円 |
|
１年超 |
－ |
18,900 |
|
合計 |
－ |
21,060 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
リース料債権部分 |
643,659千円 |
585,741千円 |
|
リース投資資産 |
643,659 |
585,741 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年以内 |
57,917千円 |
57,917千円 |
|
１年超２年以内 |
57,917 |
57,917 |
|
２年超３年以内 |
57,917 |
57,917 |
|
３年超４年以内 |
57,917 |
57,917 |
|
４年超５年以内 |
57,917 |
57,917 |
|
５年超 |
354,070 |
296,153 |
|
合計 |
643,659 |
585,741 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）、関係会社の運転資金及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 |
643,659 |
602,058 |
△41,601 |
|
(2）投資有価証券 |
431,274 |
431,274 |
－ |
|
資産計 |
1,074,933 |
1,033,332 |
△41,601 |
|
(1）長期借入金(*2) |
5,822,843 |
5,667,375 |
△155,467 |
|
負債計 |
5,822,843 |
5,667,375 |
△155,467 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 |
585,741 |
528,219 |
△57,522 |
|
(2）投資有価証券 |
533,534 |
533,534 |
－ |
|
資産計 |
1,119,275 |
1,061,753 |
△57,522 |
|
(1）長期借入金(*2) |
5,477,939 |
5,187,418 |
△290,520 |
|
負債計 |
5,477,939 |
5,187,418 |
△290,520 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,105,300 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,767,244 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,819,371 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
57,917 |
231,670 |
289,588 |
64,482 |
|
合計 |
10,749,834 |
231,670 |
289,588 |
64,482 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,868,669 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,146,781 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,097,928 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
57,917 |
231,670 |
289,588 |
6,565 |
|
合計 |
14,171,297 |
231,670 |
289,588 |
6,565 |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
704,904 |
704,904 |
704,904 |
704,904 |
704,904 |
2,298,323 |
|
合計 |
2,904,904 |
704,904 |
704,904 |
704,904 |
704,904 |
2,298,323 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
872,904 |
872,904 |
728,904 |
704,904 |
704,904 |
1,593,419 |
|
合計 |
2,072,904 |
872,904 |
728,904 |
704,904 |
704,904 |
1,593,419 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
431,274 |
－ |
－ |
431,274 |
|
資産計 |
431,274 |
－ |
－ |
431,274 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
533,534 |
－ |
－ |
533,534 |
|
資産計 |
533,534 |
－ |
－ |
533,534 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
602,058 |
－ |
602,058 |
|
資産計 |
－ |
602,058 |
－ |
602,058 |
|
長期借入金 |
－ |
5,667,375 |
－ |
5,667,375 |
|
負債計 |
－ |
5,667,375 |
－ |
5,667,375 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
528,219 |
－ |
528,219 |
|
資産計 |
－ |
528,219 |
－ |
528,219 |
|
長期借入金 |
－ |
5,187,418 |
－ |
5,187,418 |
|
負債計 |
－ |
5,187,418 |
－ |
5,187,418 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
374,857 |
154,399 |
220,458 |
|
小計 |
374,857 |
154,399 |
220,458 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
56,416 |
66,499 |
△10,083 |
|
小計 |
56,416 |
66,499 |
△10,083 |
|
|
合計 |
431,274 |
220,898 |
210,375 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
515,209 |
202,487 |
312,722 |
|
小計 |
515,209 |
202,487 |
312,722 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18,325 |
21,099 |
△2,774 |
|
小計 |
18,325 |
21,099 |
△2,774 |
|
|
合計 |
533,534 |
223,587 |
309,947 |
|
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,616,344 |
1,422,856 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,422,856 |
1,229,368 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
276,671千円 |
299,475千円 |
|
退職給付費用 |
44,199 |
23,009 |
|
退職給付の支払額 |
△21,395 |
△35,113 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
299,475 |
287,370 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,609千円、当連結会計年度73,387千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2017年 第１回ストック・オプション |
2017年 第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社管理職 43名 当社従業員 168名 子会社取締役 ９名 子会社管理職 47名 子会社従業員 １名 |
当社管理職 １名 子会社取締役 ２名 子会社管理職 10名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 225,700株 |
普通株式 19,500株 |
|
付与日 |
2017年７月19日 |
2017年12月16日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年７月20日～2027年５月19日 |
2019年12月17日～2027年10月16日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2017年 第１回ストック・オプション |
2017年 第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
85,500 |
2,700 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
8,900 |
－ |
|
失効 |
|
5,300 |
－ |
|
未行使残 |
|
71,300 |
2,700 |
② 単価情報
|
|
|
2017年 第１回ストック・オプション |
2017年 第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
620 |
620 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,648 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
115,440千円 |
|
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
8,007千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
100,763千円 |
|
173,027千円 |
|
未払事業税 |
18,445 |
|
61,447 |
|
減価償却限度超過額 |
42,515 |
|
32,167 |
|
減損損失 |
66,289 |
|
68,237 |
|
棚卸資産評価損 |
67,531 |
|
69,120 |
|
棚卸資産未実現損益 |
59,020 |
|
87,175 |
|
退職給付に係る負債 |
101,382 |
|
99,751 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
59,408 |
|
60,421 |
|
合併受入資産評価差額 |
21,014 |
|
21,632 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
388,902 |
|
162,694 |
|
その他 |
64,113 |
|
83,642 |
|
繰延税金資産小計 |
989,388 |
|
919,319 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 167,749 |
|
△ 180,145 |
|
評価性引当額小計 |
△ 167,749 |
|
△ 180,145 |
|
繰延税金資産合計 |
821,638 |
|
739,173 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△ 2,246 |
|
△ 953 |
|
圧縮積立金 |
△ 379 |
|
△ 309 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
|
△ 59,034 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 62,426 |
|
△ 97,827 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△ 360,064 |
|
△ 368,243 |
|
関係会社の留保利益 |
△ 176,581 |
|
△ 227,798 |
|
その他 |
△ 3,550 |
|
△ 3,496 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 605,248 |
|
△ 757,663 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
216,390 |
|
△ 18,489 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
24,314 |
55,152 |
－ |
46,388 |
263,046 |
388,902 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
24,314 |
55,152 |
－ |
46,388 |
263,046 |
(b)388,902 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金388,902千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産388,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年４月１日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,070 |
149,624 |
162,694 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,070 |
149,624 |
(b)162,694 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金162,694千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年４月１日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.1％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.1％ |
|
|
|
税額控除 |
△0.6％ |
|
|
|
在外子会社との税率差異 |
△5.9％ |
|
|
|
留保利益に係る税額 |
2.3％ |
|
|
|
のれんの償却額 |
0.8％ |
|
|
|
外国源泉税 |
1.4％ |
|
|
|
国内子会社との税率差異 |
1.3％ |
|
|
|
その他 |
1.3％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5％ |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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賃貸等不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
498,378 |
498,378 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
498,378 |
498,378 |
|
期末時価 |
614,000 |
735,000 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
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|
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期首残高 |
268,135 |
268,135 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
268,135 |
268,135 |
|
期末時価 |
281,800 |
291,900 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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賃貸等不動産 |
|
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賃貸収益 |
90,769 |
90,769 |
|
賃貸費用 |
62,836 |
62,836 |
|
差額 |
27,933 |
27,933 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
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賃貸収益 |
8,374 |
8,336 |
|
賃貸費用 |
1,499 |
1,462 |
|
差額 |
6,874 |
6,874 |
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
||||
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継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,263,841 |
5,042,346 |
1,855,000 |
420,855 |
20,582,043 |
－ |
20,582,043 |
|
その他の収益（注2） |
－ |
－ |
－ |
1,357,785 |
1,357,785 |
101,410 |
1,459,195 |
|
外部顧客への売上高 |
13,263,841 |
5,042,346 |
1,855,000 |
1,778,640 |
21,939,828 |
101,410 |
22,041,238 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
（注2）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
||||
|
|
継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,125,913 |
6,799,116 |
2,092,291 |
483,407 |
24,500,728 |
－ |
24,500,728 |
|
その他の収益（注2） |
－ |
－ |
－ |
1,422,893 |
1,422,893 |
101,380 |
1,524,273 |
|
外部顧客への売上高 |
15,125,913 |
6,799,116 |
2,092,291 |
1,906,300 |
25,923,622 |
101,380 |
26,025,002 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
（注2）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
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当連結会計年度期首 （2024年1月1日） |
当連結会計年度末 （2024年12月31日） |
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||
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,642,912 |
5,351,130 |
|
契約資産 |
720,127 |
235,485 |
|
契約負債 |
253,077 |
249,410 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、253,077千円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
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当連結会計年度期首 （2025年1月1日） |
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
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|
顧客との契約から生じた債権 |
5,351,130 |
6,191,227 |
|
契約資産 |
235,485 |
53,483 |
|
契約負債 |
249,410 |
309,668 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、177,262千円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,465,007千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業 福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸 表計上額 （注３） |
||||
|
|
継手事業 |
防災・工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,524,720千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸 表計上額 （注３） |
||||
|
|
継手事業 |
防災・工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△690,306千円は、セグメント間取引消去481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690,787千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,474,718千円は、セグメント間取引消去△498,616千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,973,334千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
19,239,138 |
1,151,594 |
1,650,505 |
22,041,238 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
22,501,569 |
1,542,510 |
1,980,922 |
26,025,002 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
継手事業 |
防災・工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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継手事業 |
防災・工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
継手事業 |
防災・工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,274.76円 |
1,401.18円 |
|
１株当たり当期純利益 |
71.67円 |
170.41円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
71.51円 |
169.98円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,313,086 |
3,123,183 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,313,086 |
3,123,183 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,322,298 |
18,327,782 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
41,220 |
45,553 |
|
(うち新株予約権（株）） |
(41,220) |
(45,553) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,200,000 |
1,200,000 |
1.784 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
704,904 |
872,904 |
0.987 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,384 |
3,384 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,117,939 |
4,605,035 |
0.935 |
2027年１月～ 2034年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,273 |
9,889 |
－ |
2027年１月～ 2030年６月 |
|
合計 |
8,039,501 |
6,691,212 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
872,904 |
728,904 |
704,904 |
704,904 |
|
リース債務 |
3,384 |
3,384 |
2,331 |
789 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
12,565,584 |
26,025,002 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,964,791 |
4,555,561 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,326,112 |
3,123,183 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
72.37 |
170.41 |