１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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和解金 |
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固定資産売却損 |
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手形売却損 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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受取補償金 |
△ |
|
|
和解金 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
△ |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産は、10年間で均等償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。また、一部の連結子会社については、内規の定めがないため支出時の費用として処理しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 請負契約
請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。
② 派遣・準委任契約
派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービス提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
③ 機器販売
機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売にかかる契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなして収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 32,223百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
348 |
328 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越限度額 |
3,510百万円 |
3,510百万円 |
|
借入実行残高 |
120 |
120 |
|
差引額 |
3,390 |
3,390 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
|
△85百万円 |
|
115百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
土地 |
8百万円 |
－百万円 |
|
計 |
8 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
57百万円 |
253百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
57 |
253 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17 |
△79 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
173 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
62 |
△8 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
62 |
△8 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
62 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
102 |
164 |
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
11,417,900 |
19,621 |
－ |
11,437,521 |
|
合計 |
11,417,900 |
19,621 |
－ |
11,437,521 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
149 |
－ |
－ |
149 |
|
合計 |
149 |
－ |
－ |
149 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加19,621株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 |
普通株式 |
479 |
42 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
617 |
利益剰余金 |
54 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
11,437,521 |
25,620 |
－ |
11,463,141 |
|
合計 |
11,437,521 |
25,620 |
－ |
11,463,141 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
149 |
－ |
－ |
149 |
|
合計 |
149 |
－ |
－ |
149 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加25,620株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
617 |
54 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり配当決議を予定しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 |
普通株式 |
630 |
利益剰余金 |
55 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,975百万円 |
9,078百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
8,975 |
9,078 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
83百万円 |
306百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
527 |
527 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
816 |
701 |
△114 |
|
資産計 |
1,344 |
1,229 |
△114 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
786 |
786 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
764 |
592 |
△171 |
|
資産計 |
1,550 |
1,378 |
△171 |
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
17 |
17 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,975 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,078 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,053 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,078 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,388 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,467 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
120 |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
120 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
447 |
－ |
－ |
447 |
|
その他 |
80 |
－ |
－ |
80 |
|
資産計 |
527 |
－ |
－ |
527 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
697 |
－ |
－ |
697 |
|
その他 |
88 |
－ |
－ |
88 |
|
資産計 |
786 |
－ |
－ |
786 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
701 |
－ |
701 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
592 |
－ |
592 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及びその他は取引所の価格を用いて評価しております。株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積した償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
447 |
119 |
328 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
447 |
119 |
328 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
80 |
92 |
△12 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80 |
92 |
△12 |
|
|
合計 |
527 |
212 |
315 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
697 |
125 |
571 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
697 |
125 |
571 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
88 |
91 |
△3 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
88 |
91 |
△3 |
|
|
合計 |
786 |
217 |
568 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2024年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
253百万円 |
274百万円 |
|
退職給付費用 |
62 |
79 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△9 |
|
制度への拠出額 |
△2 |
△2 |
|
その他 |
△26 |
△78 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
274 |
263 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 （注） |
375百万円 |
369百万円 |
|
年金資産 （注） |
△106 |
△112 |
|
|
268 |
256 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5 |
6 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
274 |
263 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
274 |
263 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
274 |
263 |
（注) 特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 62百万円 当連結会計年度 79百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度200百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
年金資産の額 |
79,084百万円 |
76,265百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との差額 |
74,964 |
71,329 |
|
差引額 |
4,120 |
4,936 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.33％ （自 2023年４月１日～2024年３月31日）
当連結会計年度 0.14％ （自 2024年４月１日～2025年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,553百万円、当連結会計年度8,021百万円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当基金の清算による追加負担額の発生はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
114百万円 |
|
127百万円 |
|
未払事業税 |
48 |
|
63 |
|
未払事業所税 |
10 |
|
12 |
|
未払費用 |
71 |
|
108 |
|
受注損失引当金繰入額 |
－ |
|
35 |
|
研究開発費 |
55 |
|
58 |
|
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 |
24 |
|
27 |
|
投資有価証券評価損 |
26 |
|
27 |
|
長期未払金 |
2 |
|
2 |
|
退職給付引当金 |
90 |
|
88 |
|
資産除去債務 |
73 |
|
141 |
|
子会社株式の取得関連費用 |
27 |
|
27 |
|
その他 |
184 |
|
254 |
|
小計 |
730 |
|
974 |
|
評価性引当額 |
△204 |
|
△344 |
|
繰延税金資産合計 |
525 |
|
630 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務（資産計上） |
△55 |
|
△122 |
|
土地評価差額 |
△31 |
|
△34 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△127 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△90 |
|
△166 |
|
その他 |
△0 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△177 |
|
△474 |
|
繰延税金資産の純額 |
348 |
|
155 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.60％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.65 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.07 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.03 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
5.86 |
|
|
のれん償却額 |
|
3.01 |
|
|
賃上げ税制による税額控除 |
|
△1.45 |
|
|
その他 |
|
△0.83 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
39.80 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2024年12月31日をみなし取得日とした株式会社AMBCの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額625百万円は、会計処理の確定により267百万円減少し、358百万円となっております。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は409百万円、繰延税金負債は141百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は５年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年としております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に1年から50年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
192 |
248 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
81 |
292 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
14 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△29 |
△120 |
|
期末残高 |
248 |
440 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
情報サービス事業 |
セキュリティシステム事業 |
||
|
一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
259
28,732 |
4,149
813 |
4,409
29,545 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,991 |
4,962 |
33,954 |
|
外部顧客への売上高 |
28,991 |
4,962 |
33,954 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
情報サービス事業 |
セキュリティシステム事業 |
||
|
一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
271
31,237 |
4,526
986 |
4,797
32,223 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,508 |
5,512 |
37,020 |
|
外部顧客への売上高 |
31,508 |
5,512 |
37,020 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,097 |
5,212 |
|
契約資産 |
716 |
865 |
|
契約負債 |
189 |
171 |
契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は182百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,212 |
5,366 |
|
契約資産 |
865 |
1,021 |
|
契約負債 |
171 |
185 |
契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は169百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
情報サービス事業 |
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 |
|
セキュリティシステム事業 |
出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１、２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
情報サービス |
セキュリティ システム |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１、２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
情報サービス |
セキュリティ システム |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
情報サービス |
セキュリティシステム |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
情報サービス |
セキュリティシステム |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,180円73銭 |
1,266円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
177円80銭 |
125円31銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,032 |
1,435 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,032 |
1,435 |
|
期中平均株式数（千株） |
11,431 |
11,454 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120 |
120 |
1.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1 |
1 |
－ |
2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
122 |
121 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
0 |
0 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
248 |
311 |
120 |
440 |
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
18,439 |
37,020 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
1,420 |
2,384 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
781 |
1,435 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
68.29 |
125.31 |