第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	9,573,176	9,558,077	11,090,793	11,788,633	13,660,201
経常利益	(千円)	1,066,616	297,765	727,743	751,596	660,215
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,046,008	222,464	847,434	514,916	307,898
包括利益	(千円)	1,163,967	464,073	974,969	739,429	296,350
純資産額	(千円)	3,143,276	3,603,074	4,588,466	5,334,447	5,632,613
総資産額	(千円)	7,685,169	7,238,942	8,560,792	10,234,738	11,166,179
１株当たり純資産額	(円)	302.35	345.81	439.53	510.33	538.22
１株当たり当期純利益	(円)	101.25	21.46	81.68	49.57	29.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	100.08	21.32	80.83	49.01	29.37
自己資本比率	(％)	40.8	49.5	53.3	51.9	50.2
自己資本利益率	(％)	41.2	6.6	20.8	10.4	5.6
株価収益率	(倍)	3.34	18.50	6.60	7.52	13.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,417,492	△52,057	815,853	643,272	1,352,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△248,613	△299,086	△670,387	△1,676,294	△1,107,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	355,168	△444,097	△97,916	600,316	△141,551
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,850,873	1,108,063	1,180,552	788,912	889,238
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	200	193	188	187	179
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔671〕	〔664〕	〔796〕	〔822〕	〔918〕

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	7,966,322	7,542,225	9,330,219	10,115,539	11,149,694
経常利益	(千円)	822,847	201,452	769,856	962,286	746,923
当期純利益	(千円)	668,702	126,598	889,547	725,605	394,606
資本金	(千円)	42,010	43,140	44,968	46,686	49,101
発行済株式総数	(株)	10,360,300	10,370,300	10,385,800	10,400,800	10,421,300
純資産額	(千円)	2,868,374	2,994,901	3,899,077	4,639,746	5,043,864
総資産額	(千円)	7,301,748	6,541,126	7,389,132	8,945,657	9,983,353
１株当たり純資産額	(円)	275.81	287.16	373.15	443.53	481.73
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	5.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	64.73	12.21	85.73	69.85	37.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	63.98	12.13	84.85	69.07	37.64
自己資本比率	(％)	39.1	45.5	52.4	51.6	50.3
自己資本利益率	(％)	26.6	4.3	26.0	17.1	8.2
株価収益率	(倍)	5.22	32.50	6.29	5.34	10.69
配当性向	(％)	―	―	―	―	13.2
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	185	178	172	169	160
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔590〕	〔576〕	〔724〕	〔753〕	〔832〕
株主総利回り	(％) (％)	147.0	172.6	234.3	162.2	178.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	(112.7)	(110.0)	(141.1)	(169.9)	(213.2)
最高株価	(円)	682	425	581	570	447
最低株価	(円)	185	241	340	330	301

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月	概要
1973年10月	東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立
12月	北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業
1976年２月	六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェラ・ボエム六本木に業態変更）
1978年３月	ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店
1980年11月	原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店
1981年11月	北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更
1982年７月	カフェラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店
1983年12月	カフェラ・ボエム代官山を渋谷区に出店
1984年８月	南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月イタリア料理に業態変更、86年３月カフェラ・ボエム南青山に名称変更）
９月	本社を港区西麻布に移転
1985年２月	長谷川実業株式会社に組織変更
７月	カフェラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店
８月	サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月ゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）
1987年８月	カフェラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店
1989年９月	ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店
11月	カフェラ・ボエム世田谷を出店
1990年４月	カフェラ・ボエム渋谷を出店
７月	米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)
1991年11月	カフェラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店
1992年10月	タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店
1993年８月	モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店
1994年３月	カフェラ・ボエム表参道を渋谷区に出店
1995年９月	モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店
1996年10月	本社を港区南青山に移転
11月	モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店
1997年１月	商号を株式会社グローバルダイニングに変更
12月	カフェラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店
1998年５月	ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店
９月	カフェラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店
10月	米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更
1999年３月	カフェラ・ボエム銀座を中央区に出店
12月	東京証券取引所市場第二部上場、カフェラ・ボエム北青山を港区に出店
2000年４月	グリエンパサージュ［カフェラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店
７月	モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店
2001年４月	モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店
９月	権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店
12月	モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店
2002年６月	チョコレート専門店デカダンスドュショコラ代官山を渋谷区に出店
８月	カフェラ・ボエム新宿御苑を出店
12月	権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店
2003年４月	Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店
５月	カフェラ・ボエム麻布十番を港区に出店
2004年３月	監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行
５月	デカダンスドュショコラ渋谷マークシティを出店
８月	モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店
11月	カフェラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店
12月	フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店
2005年11月	ラ・ボエムクアリタ渋谷（イタリア料理）を出店
12月	ラ・ボエムクアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店

年月	概要
2006年３月	フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店
７月	カフェラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店
2007年３月	権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店
2008年５月	モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店
７月	フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店
2009年６月	フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店
12月	権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店
2010年３月	委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行
６月	フードコロシアムマカオを閉店
７月	デカダンスドュショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店
2012年５月	ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店
６月	カフェラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更
10月	モンスーンカフェ西麻布を閉店
12月	権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店
2013年１月	フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店
３月	ゼストキャンティーナ世田谷を閉店
６月	フードコロシアム沖縄を閉店
９月	カフェラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更
12月	カフェラ・ボエム西麻布を閉店
2014年２月	デカダンスドュショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店
３月	デカダンスドュショコラ渋谷マークシティを閉店
４月	カフェラ・ボエム恵比寿を閉店
６月	モンスーンカフェ表参道を港区に出店
12月	権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店
2015年３月	ラ・ボエムクアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店
2016年３月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
５月	リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店
５月	モンスーンカフェサンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称
12月	モンスーンカフェ麻布十番を閉店
2017年１月	権八浅草吾妻橋を台東区に出店
2018年５月	権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店
７月	モンスーンカフェさいたま新都心をさいたま新都心COCOON CITY内に出店
10月	タコファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店
10月	カフェラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店
11月	レガート（国際折衷料理）をカフェ　レガートに業態変更
12月	カフェラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店
2019年１月	ゼストキャンティーナ西麻布を閉店
８月	バルティザンベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月ラ・ボエムに業態変更）
12月	ラ・ボエムクアリタ渋谷を閉店
2020年３月	バルティザンブレッドファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェラ・ボエム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設
５月	ＬＢ６を立ち退き要請に応じて閉店
７月	Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店
９月	ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店
2021年５月	モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店
８月	RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエムパスタフレスカとタコファナティコを出店
11月	ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更
2022年２月	タコファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
	ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更
９月	ステラートサパークラブをカフェラ・ボエムペントハウスに業態変更
2024年１月	利便性・安全性・生産性向上の為、国内全店完全キャッシュレス決済化(商業施設を除く)
３月	カフェラ・ボエムペントハウスをステラートに業態変更
12月	那須パラダイスヴィレッジ（宿泊複合施設）を栃木県那須塩原市に出店（一部施設の営業開始）、2025年３月19日全館グランドオープン
	セッテチェント（イタリアン業態）を米国カリフォルニア州に出店（ソフトオープン開始）、2025年１月23日グランドオープン
2025年10月	カフェラ・ボエム下北沢を世田谷区に出店
2026年１月	ららぽーと愛知東郷の２店舗（ラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェ）を閉店

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合（％）	関係内容
(連結子会社)
グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア (注) １,３	米国カリフォルニア州	US$8,800,000	飲食事業	100.0	役員の兼任１名

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 2,510,507千円

② 経常利益 △86,707千円

③ 当期純利益 △86,707千円

④ 純資産額 1,773,092千円

⑤ 総資産額 2,975,608千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
飲食事業	128	〔914〕
全社（共通）	51	〔 4〕
合計	179	〔918〕

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に2025年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
160	〔832〕	36.3	7.1	6,889,086

事業部門の名称	従業員数(名)
飲食事業	114	〔830〕
全社（共通）	46	〔 2〕
合計	160	〔832〕

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

管理職に占める女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金格差(％)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

19.1

100.0

62.5

75.4

76.5

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業取得率100%は、会社が把握し得た対象者全員が取得したことを指します。対象者の特定は、社会保険上の扶養異動届および特別休暇の申請状況に基づいております。

３．人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】