第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

156,313

160,825

159,371

167,594

162,312

経常利益

(百万円)

18,983

16,446

14,503

15,993

15,067

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,771

12,494

12,179

11,877

12,766

包括利益

(百万円)

17,150

13,336

17,024

15,343

16,143

純資産額

(百万円)

206,612

210,807

212,518

213,668

215,944

総資産額

(百万円)

258,955

265,135

272,285

278,020

289,105

１株当たり純資産額

(円)

1,613.90

1,700.75

1,816.10

1,897.60

2,002.20

１株当たり当期純利益

(円)

108.14

101.31

102.78

104.56

117.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.9

77.7

77.7

76.5

74.3

自己資本利益率

(％)

7.0

6.1

5.8

5.6

6.0

株価収益率

(倍)

10.7

11.0

13.3

14.5

14.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,219

10,988

21,638

20,183

22,294

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,239

△3,579

△3,528

△13,594

△29,635

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,644

△9,464

△15,524

△14,507

△4,495

現金および現金同等物
の期末残高

(百万円)

46,504

44,839

47,636

40,433

28,763

従業員数

(名)

2,539

2,517

2,554

2,609

2,680

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第111期以降に係る１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

106,226

109,410

107,990

114,789

108,730

経常利益

(百万円)

15,118

14,013

15,094

13,694

13,340

当期純利益

(百万円)

11,314

11,614

14,240

12,403

12,716

資本金

(百万円)

20,886

20,886

20,886

20,886

20,886

発行済株式総数

(千株)

125,200

122,100

117,100

113,000

108,000

純資産額

(百万円)

163,244

165,722

172,984

172,276

173,064

総資産額

(百万円)

228,267

230,240

239,668

244,750

255,164

１株当たり純資産額

(円)

1,305.79

1,368.42

1,485.30

1,537.78

1,613.11

１株当たり配当額

(内１株当たり
中間配当額)

(円)

36.00

36.00

53.00

60.00

65.00

(円)

(17.00)

(18.00)

(20.00)

(30.00)

(32.50)

１株当たり当期純利益

(円)

88.85

94.18

120.18

109.20

116.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.5

72.0

72.2

70.4

67.8

自己資本利益率

(％)

7.0

7.0

8.4

7.2

7.4

株価収益率

(倍)

13.0

11.8

11.4

13.9

14.1

配当性向

(％)

40.5

38.2

44.1

54.9

55.8

従業員数

(名)

1,322

1,339

1,371

1,403

1,444

株主総利回り

(％)

98.4

97.8

123.6

140.5

156.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

1,395

1,198

1,432

1,711.5

1,663

最低株価

(円)

1,093

973

1,091

1,328

1,203.5

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第111期以降に係る１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

５　第113期の１株当たり配当額65.00円のうち、期末配当額32.50円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

２ 【沿革】

1942年３月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

1944年７月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

1945年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場。

1949年９月

東洋レーヨン株式会社(現　東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。

1950年８月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。

1957年11月

徳島工場を新設。

1960年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

1963年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

1973年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

1983年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現　株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。

1985年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

1988年３月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

1989年５月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、Toagosei America Inc.を設立。(現連結子会社)

1989年７月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(後にElmer's ＆ Toagosei Co.と改称)

1991年６月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

1993年１月

中国華南地区にTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDを設立。（現連結子会社）

1994年７月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

1995年７月

中国広東省珠海市に当社子会社TOAGOSEI HONG KONG LIMITED 100％出資のToagosei (Zhuhai) Limitedを設立。(現連結子会社)

1995年９月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1996年７月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現　TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. 現連結子会社)を設立。

1996年９月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

2000年３月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000年９月

台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とするTaiwan Toagosei Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2000年12月

台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とするToa-Jet Chemical Co.,Ltd.を設立。(現連結子会社)

2001年１月

当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

2002年７月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

2003年４月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)

2004年１月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現　ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現　TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.  現連結子会社)を設立。

2004年７月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現　TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.)を完全子会社化。(現連結子会社)

2006年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

2010年６月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

2011年２月

Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。

 

2011年７月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

2011年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

2013年１月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

2016年８月

タイにToagosei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2018年７月

タイにAronkasei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2018年７月

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。

2019年１月

創立75周年を機に企業理念を改定。

2019年10月

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。

2020年10月

高岡創造ラボを開設。

2021年１月

大分ケミカル株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.を完全子会社化。

2023年５月

中国上海市に当社グループ製品の販売・開発およびグループ会社へのシェアードサービスの提供を目的としたToagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.を設立。（現連結子会社）

2024年５月

ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたTOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. を設立。（現連結子会社）

2024年８月

川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。

2025年３月

インドにTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(現連結子会社)

2025年８月

Newell Brands Inc.との合弁契約を解消し、持分法適用会社からElmer's ＆ Toagosei Co. を除外。

2025年11月

中国広東省深圳市に華南地区における当社グループ製品全般の顧客開発拠点として、Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branchを設立。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社11社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Elmer's ＆ Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

セグメント

主な事業

主要な関係会社

基幹化学品事業

カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売

東亞テクノガス㈱

TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.

ＭＴエチレンカーボネート㈱

中部液酸㈱

他関連会社６社

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売

ＭＴアクアポリマー㈱

Toa-Jet Chemical Co.,Ltd.

Taiwan Toagosei Co., Ltd.

TOAGOSEI (Zhangjiagang)
New Technology Co., Ltd.

Toagosei (Shanghai) Management
Co., Ltd.

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.

TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.

接着材料事業

瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売

アロン包装㈱

Toagosei America Inc.

Toagosei (Zhuhai) Limited

TOAGOSEI HONG KONG LIMITED

TOAGOSEI CHEMICAL INDIA
PRIVATE LIMITED

高機能材料事業

高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売

子会社１社

他関連会社１社

樹脂加工製品事業

環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売

アロン化成㈱

Aronkasei (Thailand) Co., Ltd

他子会社２社

その他の事業

商社事業、輸送事業等

東亞物流㈱

東亞興業㈱

㈱ＴＧコーポレーション

東亞ビジネスアソシエ㈱

他関連会社３社

 

 

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アロン化成㈱

※１

※３

港区西新橋

4,220

樹脂加工製品

100.0

当社製品の一部を販売。役員の兼任３名(内、当社取締役１名)。

Toagosei America Inc.

 

米国

千US.$
6,100

接着材料

100.0

当社から原料用に製品を仕入。当社に一部原料の代理購入を委託。当社から資金を借入。役員の兼任５名(内、当社取締役１名)。

㈱ＴＧコーポレーション

 

港区西新橋

174

その他

100.0

当社製品の一部を販売。当社原料の一部を供給。役員の兼任６名(内、当社取締役１名)。

東亞物流㈱

 

名古屋市港区

16

その他

100.0

当社製品の包装充填業務等を受託。工場用土地一部を賃借。役員の兼任４名(内、当社取締役１名)。

東亞テクノガス㈱

 

名古屋市中区

400

基幹化学品

100.0

役員の兼任７名。

東亞ビジネスアソシエ㈱

 

港区西新橋

40

その他

100.0

当社不動産の管理および事務業務等を受託。土地一部を賃借。役員の兼任５名。

Toa-Jet Chemical Co., Ltd.

 

台湾

千NT.$
15,000

ポリマー・
オリゴマー

51.0

当社が販売する一部製品を供給。役員の兼任３名。

東亞興業㈱

 

名古屋市港区

25

その他

100.0

当社製品等の輸送を受託。工場用土地一部を賃借。役員の兼任４名。

Taiwan Toagosei Co., Ltd.

 

台湾

千NT.$
5,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

当社製品の一部を販売。役員の兼任５名。

アロン包装㈱

 

富山県高岡市

10

接着材料

100.0

当社製品の包装充填業務を受託。役員の兼任４名。

TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.

※１

シンガポール

千S.$
60,571

基幹化学品

100.0

当社が販売する一部製品を供給。役員の兼任３名。

TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.

 

中国

千RMB
60,891

ポリマー・
オリゴマー

100.0

当社が販売する一部製品を供給。役員の兼任４名。

Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.

 

中国

1,207

ポリマー・
オリゴマー

100.0

当社製品の一部を販売。役員の兼任５名(内、当社取締役１名)。

TOAGOSEI HONG KONG LIMITED

 

香港

千HK.$
10,988

接着材料

100.0

当社製品の一部を販売。役員の兼任４名。

Toagosei (Zhuhai) Limited

※２

中国

千HK.$
9,188

接着材料

100.0

(100.0)

当社から原料用に製品を仕入。役員の兼任５名。

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.

※２

タイ

千THB
500,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

(29.5)

当社が販売する一部製品を供給。当社から資金を借入。役員の兼任４名。

Aronkasei (Thailand) Co., Ltd.

※２

タイ

千THB
208,000

樹脂加工製品

100.0

(99.95)

役員の兼任１名。

TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED

※２

インド

千INR

135,000

接着材料

100.0

(0.00)

役員の兼任２名。

ＭＴアクアポリマー㈱

 

千代田区鍛冶町

460

ポリマー・
オリゴマー

90.0

当社から原料用に製品を仕入。工場用土地一部を賃借。当社から資金を借入。役員の兼任５名(内、当社取締役１名)。

TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.

 

ベトナム

百万VND
 26,700

ポリマー・
オリゴマー

100.0

役員の兼任４名(内、当社取締役１名)。

ＭＴエチレンカーボネート㈱

 

港区西新橋

480

基幹化学品

90.0

当社が販売する製品を供給。当社から資金を借入。役員の兼任３名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

中部液酸㈱

※２

愛知県知多市

480

基幹化学品

30.0

(30.0)

当社から資金を借入。役員の兼任１名、転籍２名。

 

(注) １  ※１ 特定子会社に該当いたします。

２　※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。

３  ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　　　　    10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,197

百万円

 

(2) 経常利益

3,060

百万円

 

(3) 当期純利益

2,177

百万円

 

(4) 純資産額

39,454

百万円

 

(5) 総資産額

46,633

百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

基幹化学品事業

399

ポリマー・オリゴマー事業

502

接着材料事業

323

高機能材料事業

124

樹脂加工製品事業

460

その他の事業

335

全社(共通)

537

合計

2,680

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,444

43歳8か月

18年9か月

7,398,744

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基幹化学品事業

347

ポリマー・オリゴマー事業

275

接着材料事業

158

高機能材料事業

123

樹脂加工製品事業

―

その他の事業

4

全社(共通)

537

合計

1,444

 

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
（注）１

男性労働者の
育児休業取得率
（注）２

労働者の男女の賃金の差異
（注）１、３、４、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.1％

73.0％

76.2％

76.8％

46.1％

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３　男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

 ４　パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。

 ５　当社の賃金制度は職務に基づいて決定しており、性別による差はありません。ただし、以下の要因により平均年間賃金に差異が生じています。

（全労働者および正規雇用労働者）

女性管理職の割合が低いこと、製造現場等の手当支給対象業務に男性が多いことおよび労働時間短縮措置を利用する割合が男性と比較して女性の方が高いことが主な要因です。

（パート・有期労働者）

高度な専門性や経験を必要とする業務に男性が多いことおよび短時間就業者に女性が多いことが主な要因です。

 

 

②連結子会社（アロン化成㈱）

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
（注）１

男性労働者の
育児休業取得率
（注）２

労働者の男女の賃金の差異
（注）１、３、４、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0％

100.0％

53.9％

69.3％

84.0％

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３　男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

 ４　パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外のパートタイマーとし、派遣社員を除いております。

 ５　当社の賃金制度は職務に基づいて決定しており、性別による差はありません。ただし、以下の要因により平均年間賃金に差異が生じています。

（全労働者）

以下の各雇用区分における要因に加え、パートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことが主な要因です。

（正規雇用労働者）

管理職が男性のみであることおよび製造現場等の手当支給対象業務に男性が多いことが主な要因です。

（パート・有期労働者）

高度な専門性や経験を必要とする業務に男性が多いことが主な要因です。