１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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商標権使用料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
（２）非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びにオフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引価格を用いています。
これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
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ダイカスト |
ダイカスト |
|
（連結貸借対照表） |
|
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有形固定資産 |
120,752 |
120,977 |
|
（連結損益計算書） |
|
|
|
減損損失 |
2,520 |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。ダイカスト事業における事業計画の策定においては、主要な仮定である得意先の生産台数や市場環境の変化予測が、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。米国の政策動向や中国経済の減速等によって、これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しています。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的な重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より独立掲記しています。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」及び「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた126百万円及び「その他」に表示していた648百万円は、「助成金収入」86百万円、「その他」688百万円として組み替えています。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた20百万円及び「その他」に表示していた735百万円は、「その他」755百万円として組み替えています。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算定しています。
・再評価実施日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△884百万円 |
△917百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。なお、（ ）内は工場財団として担保に供している資産及びそれに対応する債務であり、内数です。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,381百万円 |
( 1,381百万円) |
1,326百万円 |
( 1,326百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
465 |
( 465 ) |
501 |
( 501 ) |
|
土地 |
1,894 |
( 1,447 ) |
1,894 |
( 1,447 ) |
|
計 |
3,740 |
( 3,294 ) |
3,721 |
( 3,275 ) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
400百万円 |
( 200百万円) |
400百万円 |
( 200百万円) |
|
計 |
400 |
( 200 ) |
400 |
( 200 ) |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
313百万円 |
313百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
279百万円 |
314百万円 |
|
支払手形 |
2,262 |
1,946 |
|
設備支払手形 |
71 |
119 |
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
従業員給料・諸手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産処分益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
主なものはその他（工具、器具及び備品）等の売却益です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額 |
|
英国 アントリム州 キャリクファーガス市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 |
2,520百万円 |
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは事業内容を基に、主として事業会社単位でグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.49％で割り引いて算定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失2,520百万円は特別損失に計上しており、その内訳は、次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
333百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,061 |
|
土地 |
16 |
|
建設仮勘定 |
81 |
|
その他 |
26 |
|
計 |
2,520 |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,453百万円 |
5,661百万円 |
|
組替調整額 |
△2,822 |
△1,376 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,630 |
4,285 |
|
法人税等及び税効果額 |
△494 |
△1,460 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,135 |
2,824 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△101 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9,273 |
1,370 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,040 |
2,318 |
|
組替調整額 |
△96 |
△285 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,944 |
2,033 |
|
法人税等及び税効果額 |
△603 |
△679 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,340 |
1,353 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
109 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
11,868 |
5,447 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,646 |
－ |
－ |
32,646 |
|
合計 |
32,646 |
－ |
－ |
32,646 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
277 |
0 |
0 |
277 |
|
合計 |
277 |
0 |
0 |
277 |
（注）１ 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 自己株式の当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求に応じたものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,456 |
45.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
|
2024年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,375 |
42.50 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,375 |
利益剰余金 |
42.50 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
32,646 |
－ |
836 |
31,809 |
|
合計 |
32,646 |
－ |
836 |
31,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
277 |
558 |
836 |
－ |
|
合計 |
277 |
558 |
836 |
－ |
（注）１ 発行済株式の当連結会計年度減少株式数は、2025年12月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２ 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、2025年10月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加558,700株及び単元未満株式の買取による増加107株によるものです。
３ 自己株式の当連結会計年度減少株式数は、2025年12月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,375 |
42.50 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
|
2025年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,618 |
50.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,590 |
利益剰余金 |
50.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
29,267 |
百万円 |
31,153 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
650 |
|
650 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,240 |
|
△3,861 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
△650 |
|
△650 |
|
|
現金及び現金同等物 |
28,026 |
|
27,292 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
27百万円 |
40百万円 |
|
１年超 |
77 |
113 |
|
合計 |
104 |
153 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年８ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先物為替予約取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(７)「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当執行役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当執行役員は必要に応じて取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
18,669 |
18,669 |
－ |
|
資産計 |
18,669 |
18,669 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
28,932 |
28,514 |
△418 |
|
負債計 |
28,932 |
28,514 |
△418 |
|
(3）デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されて いないもの |
△14 |
△14 |
－ |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
22,549 |
22,549 |
－ |
|
資産計 |
22,549 |
22,549 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
45,327 |
45,027 |
△300 |
|
負債計 |
45,327 |
45,027 |
△300 |
|
(3）デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されて いないもの |
△1 |
△1 |
－ |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
177百万円 |
177百万円 |
|
非連結子会社株式 |
313 |
313 |
上記については、市場価格がないため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。なお、当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は46百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は62百万円です。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
29,267 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
59,571 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
その他 |
650 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
89,488 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
31,153 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
65,505 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
その他 |
650 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
97,309 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
33,033 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,670 |
5,815 |
9,447 |
1,799 |
4,200 |
－ |
|
合計 |
40,704 |
5,815 |
9,447 |
1,799 |
4,200 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
29,414 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,660 |
12,288 |
7,949 |
7,056 |
3,656 |
5,717 |
|
合計 |
38,074 |
12,288 |
7,949 |
7,056 |
3,656 |
5,717 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券株式 |
18,669 |
－ |
－ |
18,669 |
|
デリバティブ取引（※１） |
－ |
△14 |
－ |
△14 |
|
資産計 |
18,669 |
△14 |
－ |
18,655 |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券株式 |
22,549 |
－ |
－ |
22,549 |
|
デリバティブ取引（※１） |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
資産計 |
22,549 |
△1 |
－ |
22,548 |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
28,514 |
－ |
28,514 |
|
負債計 |
－ |
28,514 |
－ |
28,514 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
45,027 |
－ |
45,027 |
|
負債計 |
－ |
45,027 |
－ |
45,027 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
17,397 |
3,218 |
14,178 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
17,397 |
3,218 |
14,178 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
1,272 |
1,434 |
△161 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
696 |
720 |
△24 |
|
小計 |
1,968 |
2,154 |
△186 |
|
合計 |
19,365 |
5,373 |
13,992 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
21,388 |
2,813 |
18,575 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
21,388 |
2,813 |
18,575 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
1,160 |
1,434 |
△273 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
712 |
738 |
△26 |
|
小計 |
1,873 |
2,172 |
△299 |
|
合計 |
23,261 |
4,985 |
18,276 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
（1）株式 |
2,984 |
2,835 |
－ |
|
（2）社債 |
82 |
－ |
10 |
|
（3）その他 |
244 |
93 |
14 |
|
合計 |
3,311 |
2,929 |
24 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
（1）株式 |
1,781 |
1,376 |
－ |
|
合計 |
1,781 |
1,376 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）
有価証券について12百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
169 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
ユーロ |
5 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
174 |
－ |
△14 |
△14 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
23 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
23 |
－ |
△1 |
△1 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
27,950百万円 |
26,658百万円 |
|
勤務費用 |
956 |
891 |
|
利息費用 |
359 |
447 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,048 |
△1,698 |
|
退職給付の支払額 |
△1,683 |
△2,270 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
116 |
－ |
|
その他 |
6 |
△0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
26,658 |
24,027 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
29,141百万円 |
30,210百万円 |
|
期待運用収益 |
719 |
746 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
992 |
620 |
|
事業主からの拠出額 |
621 |
611 |
|
退職給付の支払額 |
△1,263 |
△1,631 |
|
年金資産の期末残高 |
30,210 |
30,557 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
20,515百万円 |
18,434百万円 |
|
年金資産 |
△30,210 |
△30,557 |
|
|
△9,695 |
△12,122 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,142 |
5,592 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,552 |
△6,530 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,027 |
6,495 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,580 |
△13,026 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,552 |
△6,530 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
956百万円 |
891百万円 |
|
利息費用 |
359 |
447 |
|
期待運用収益 |
△719 |
△746 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△96 |
△285 |
|
その他 |
103 |
91 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
604 |
397 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△1,944百万円 |
△2,033百万円 |
|
合 計 |
△1,944 |
△2,033 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,518 |
△5,551 |
|
合 計 |
△3,518 |
△5,551 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
60％ |
59％ |
|
株式 |
27 |
28 |
|
その他 |
13 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
（当社及び国内連結子会社） |
|
|
|
割引率 |
1.6％～1.9％ |
2.5％～2.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
（在外連結子会社） |
|
|
|
割引率 |
2.6％ |
1.9％ |
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度568百万円、当連結会計年度663百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,170百万円 |
|
2,051百万円 |
|
減損損失 |
3,951 |
|
3,936 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）１ |
3,953 |
|
3,999 |
|
その他 |
7,753 |
|
7,303 |
|
繰延税金資産小計 |
17,829 |
|
17,291 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△3,864 |
|
△3,919 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,121 |
|
△5,743 |
|
評価性引当額小計 |
△8,985 |
|
△9,662 |
|
繰延税金資産合計 |
8,843 |
|
7,629 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,243 |
|
△5,704 |
|
その他 |
△6,111 |
|
△7,149 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,355 |
|
△12,853 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,511 |
|
△5,224 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
610 |
28 |
－ |
4 |
3,310 |
3,953 |
|
評価性引当額 |
－ |
△610 |
△28 |
－ |
△4 |
△3,221 |
△3,864 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89 |
(※２)89 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,953百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
352 |
30 |
－ |
4 |
81 |
3,530 |
3,999 |
|
評価性引当額 |
△352 |
△30 |
－ |
△4 |
△81 |
△3,449 |
△3,919 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
(※２)80 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,999百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.30％ |
|
30.30％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.90 |
|
1.00 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△11.17 |
|
△8.23 |
|
受取配当金連結消去 |
10.80 |
|
7.69 |
|
評価性引当額 |
12.09 |
|
△0.95 |
|
税額控除 |
△8.81 |
|
△4.69 |
|
国内子会社の税率差 |
0.59 |
|
0.39 |
|
在外子会社の税率差 |
△4.88 |
|
△3.79 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.38 |
|
0.97 |
|
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 |
2.12 |
|
1.27 |
|
住民税均等割 |
0.43 |
|
0.33 |
|
過年度法人税等 |
1.30 |
|
1.27 |
|
のれん償却 |
0.41 |
|
0.78 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
1.55 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△0.61 |
|
－ |
|
関係会社出資金売却益 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
2.03 － |
|
－ △0.11 |
|
その他 |
0.55 |
|
0.07 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.98 |
|
26.30 |
３．法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.30％から31.19％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は206百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が49百万、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
ダイカスト |
住建 機器 |
印刷 機器 |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の地域 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
103,005 |
56,412 |
38,045 |
60,444 |
11,040 |
24,120 |
243 |
293,314 |
|
外部顧客への 売上高 |
103,005 |
56,412 |
38,045 |
60,444 |
11,040 |
24,120 |
243 |
293,314 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
ダイカスト |
住建 機器 |
印刷 機器 |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の地域 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
113,135 |
59,800 |
44,161 |
57,213 |
10,874 |
23,667 |
260 |
309,111 |
|
外部顧客への 売上高 |
113,135 |
59,800 |
44,161 |
57,213 |
10,874 |
23,667 |
260 |
309,111 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
64,298 |
59,571 |
|
契約負債 |
996 |
1,620 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は673百万円です。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
59,571 |
65,505 |
|
契約負債 |
1,620 |
920 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は1,443百万円です。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年以内 |
6,783 |
3,524 |
|
１年超２年以内 |
577 |
1,391 |
|
２年超 |
－ |
222 |
|
合計 |
7,360 |
5,138 |
上記の表には、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
125,968 |
58,039 |
41,358 |
67,948 |
293,314 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
54,118 |
22,580 |
10,937 |
33,170 |
8,145 |
128,951 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
フォード・モーター |
38,176 |
ダイカスト |
|
ゼネラルモーターズ |
33,400 |
ダイカスト |
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
135,046 |
62,234 |
46,692 |
65,137 |
309,111 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
メキシコ |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
57,883 |
22,854 |
9,489 |
30,550 |
8,535 |
129,314 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
フォード・モーター |
38,790 |
ダイカスト |
|
ゼネラルモーターズ |
34,032 |
ダイカスト |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損
損失」を参照ください。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイカスト |
住建機器 |
印刷機器 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,170円25銭 |
5,642円00銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
214円26銭 |
346円41銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,935 |
11,182 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,935 |
11,182 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
32,368 |
32,281 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
33,033 |
29,414 |
2.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,670 |
8,660 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
220 |
281 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
21,261 |
36,667 |
1.6 |
2027年～2032年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
550 |
467 |
－ |
2027年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,737 |
75,491 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
12,288 |
7,949 |
7,056 |
3,656 |
|
リース債務 |
205 |
141 |
85 |
18 |
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
153,745 |
309,111 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
6,221 |
15,876 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） |
4,427 |
11,182 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
136.78 |
346.41 |