①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２．持分法の適用に関する事項

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　３　保証債務

前連結会計年度（2024年12月31日）

　以下の会社のスタンドバイ信用状に対して、次の通り債務保証を行っております。

TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.　　　　７百万円

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、株式会社atBグループの超過収益力として計上しているのれん及び固定資産に関して将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

※５　関係会社株式評価損

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　関係会社株式評価損は、非連結子会社であるTalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.に対する株式評価損であります。

※６　関係会社債権放棄損

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　関係会社債権放棄損は、非連結子会社であるTalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.への債権に対するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　16,500株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　 7,400株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　27,900株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　 7,400株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（ａ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

（ｂ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション

(1)　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

(2)　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

３．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(a)　ストック・オプションの数

(b)　単価情報

(3)　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産方式に基づき算定しております。

(4)　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5)　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　103百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　46百万円

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

②株式数

当連結会計年度（2025年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社atB(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：Global HR-Tech事業

②　企業結合日

2025年２月28日

③　企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15.9％であります。この株式の追加取得により、当社の株式会社atBに対する議決権比率は50.9％から66.8％になりました。当該追加取得は、株式会社atBの資本の増強及びガバナンスの強化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　第三者割当増資の引き受けによる株式取得

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105百万円

②　非支配株主からの株式取得

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金　59百万円

利益剰余金　19百万円

連結子会社の第三者割当増資

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社KIKAN flex(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：HR-Tech事業

②　企業結合日

2025年10月15日

③　企業結合の法的形式

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当該取引は、株式会社KIKAN flexの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。第三者割当増資に伴い、当社の株式会社KIKAN flexに対する議決権比率は100％から65％になりました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　契約負債は主にリカーリング売上について、顧客に対してサービス提供前に対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、106百万円であります。当該履行義務は、HR-Tech事業におけるリカーリング売上に関するものであり、履行義務の充足につれて2026年から2029年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注）２．債権放棄については、同社に対する貸付金等の債権放棄であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等