①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、休止資産を除き減損損失を認識しておりません。

なお、当連結会計年度に計上しました減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※９　減損損失」をご参照ください。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画および将来時点における正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画は、製品の販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。将来時点における正味売却価額は、不動産鑑定人による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社においては、ペットボトル用プリフォームの販売数量の予測等を含めた事業計画をもとに課税所得の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた195,490千円は、「未収入金」52,941千円、「その他」142,548千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた97,434千円は、「受取補償金」19,185千円、「その他」78,249千円として組み替えております。

※１　顧客との契約から生じた契約負債の金額

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

３　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関３社（前連結会計年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の出資額等16,045千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は15,315千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

※５　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益169,847千円を特別利益に計上しております。

※６　関係会社出資金売却益

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

持分法適用会社であった愛而泰可新材料（深圳）有限公司の全出資持分および連結子会社であった六盤水愛而泰可新材料科技有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、関係会社出資金売却益448,216千円を特別利益に計上しております。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識した主な資産）

（減損損失の認識に至った経緯）

アルテック新材料株式会社および愛而泰可新材料（蘇州）有限公司において廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループは１年以内に廃棄予定の固定資産であるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識した主な資産）

（減損損失の認識に至った経緯）

アルテック新材料株式会社（福井県・坂井市所在）については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ることから、使用価値をもって製造設備等を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,038,695千円を減損損失として計上しております。

愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（中国・蘇州市所在）については、廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,298千円を減損損失として計上しております。

六盤水愛而泰可環保科技有限公司（中国・六盤水市所在）および六盤水愛而泰可新材料科技有限公司（中国・六盤水市所在）については、事業撤退により将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額843,874千円を減額しており、連結損益計算書では特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

福井県・坂井市所在の製造設備等については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.38％で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として、ペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。

中国・蘇州市所在の休止資産については、１年以内に廃棄予定の固定資産であるため、回収可能価額を零として評価しております。

中国・六盤水市所在の製造設備等については、事業撤退により将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※10　関係会社出資金売却損

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

持分法適用会社であった凡而泰（蘇州）生物科技有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、関係会社出資金売却損1,303千円を特別損失に計上しております。

※11　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の拠点網の見直し等により発生する当該事業の資産および負債の整理損失、人員整理に伴う費用等の事業構造改善費用665,393千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業について、撤退を含めた構造改革を実施し、当連結会計年度において当該事業から撤退いたしました。「※９　減損損失」に記載しております減損損失843,874千円を計上したほか、その他の撤退費用等が発生したため、事業構造改善費用1,198,129千円を特別損失に計上しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年２月26日開催の定時株主総会において次のとおり付議いたします。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（単位：千円）

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は( )で示しております。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「土地」および「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「土地」に表示していた654千円および「その他」に表示していた45,091千円は、「減損損失」2,243千円および「その他」43,501千円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額が321,860千円増加しております。これは主に、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（子会社出資金の譲渡）

連結子会社のうちの六盤水愛而泰可環保科技有限公司および六盤水愛而泰可新材料科技有限公司については、当連結会計年度において全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

１．出資持分譲渡の概要

（1）譲渡先の名称

重慶斉進科技有限公司

（2）譲渡した子会社の名称および事業の内容

① 名称　　　　　六盤水愛而泰可環保科技有限公司

 事業の内容　　再生フレーク材の製造・販売

② 名称　　　　　六盤水愛而泰可新材料科技有限公司

 事業の内容　　再生シート材の製造・販売

（3）出資持分譲渡の理由

経営リソースの選択と集中による最適な配分を図る事業ポートフォリオの最適化の一環によるものであります。

（4）出資持分譲渡日

2025年10月30日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を無償とする出資持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

(注)上記の関係会社出資金売却損は、連結損益計算書では特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

（2）譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

（3）会計処理

当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社出資金売却益、または関係会社出資金売却損（連結損益計算書では「事業構造改善費用」に含めて表示）として計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

プリフォーム事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額

（賃貸等不動産関係）

当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、81,055千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、83,943千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

３．当連結会計年度増減額は、賃貸の終了による減少額（30,286千円）、為替変動による増加額（5,270千円）および減価償却による減少額（65,689千円）であります。また前連結会計年度増減額は、新規賃貸による増加額（39,105千円）、売却による減少額（1,355,036千円）および減価償却による減少額（74,256千円）であります。

４．時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定人による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（2024年11月30日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

前連結会計年度（2024年11月30日）

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,905,526千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が394,821千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,733,287千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,045,575千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、4,788,952千円であります。当該履行義務は、概ね１年から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、3,192,597千円であります。当該履行義務は、概ね１年から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）