１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
商品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
研修費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
預り金精算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預託金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サポート21
株式会社ＥＥ21及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア21メディカル
株式会社ケア21不動産
株式会社たのしい職場
株式会社ケア21ライフプラス
モダンケアテクノロジー株式会社
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社２社
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
持分法を適用した会社の名称 合同会社OWEN-IP
株式会社ニューケアネット
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社２社 |
12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ニューケアネットは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。また、重要性の観点から非連結子会社としておりました株式会社ケア21ライフプラス（旧、株式会社凛）に対して、会社分割により当社の一部事業を譲渡しました。これに伴い、重要性が増したため株式会社ケア21ライフプラスを連結の範囲に含めております。
５ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ニューロンネットワーク株式会社の全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。株式会社ニューケアネットは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
６ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
１ 事業拠点等の固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
12,719,479千円 |
11,474,083千円 |
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無形固定資産 |
503,126千円 |
483,941千円 |
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長期前払費用 |
1,469,170千円 |
1,569,513千円 |
|
減損損失 |
164,017千円 |
309,225千円 |
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106,942千円は、「預り金精算益」33,154千円、「その他」73,787千円として組み替えております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年３月17日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
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(1）払込期日 |
2025年３月17日 |
|
(2）処分する株式の種類及び総数 |
当社普通株式15,000株 |
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(3）処分価額 |
１株につき387円 |
|
(4）処分総額 |
5,805,000円 |
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(5）割当予定先 |
取締役（社外取締役を除く。） ４名 15,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
215,644千円 |
52,038千円 |
※２ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、1,294,125千円については貸株に提供しております。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、665,500千円については貸株に提供しております。
３ 債務保証
（前連結会計年度）
当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計105,760千円連帯保証しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計183,240千円連帯保証しております。
※１ 補助金収入の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
障がい者等雇用調整金 |
3,163千円 |
－千円 |
|
保育所等整備費補助金 |
619,611千円 |
27,144千円 |
|
新型コロナウイルス感染症に係る給付金 |
33,891千円 |
124千円 |
|
キャリアアップ助成金 |
6,478千円 |
12,583千円 |
|
特定求職者雇用開発助成金 |
32,436千円 |
28,619千円 |
|
その他補助金 |
89,118千円 |
114,792千円 |
|
計 |
784,699千円 |
183,264千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
車両運搬具 |
7,789千円 |
13,337千円 |
|
建物附属設備 |
1,100千円 |
－千円 |
|
計 |
8,889千円 |
13,337千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物附属設備 |
37千円 |
23,972千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
314千円 |
|
ソフトウエア |
3,315千円 |
961千円 |
|
長期前払費用 |
127千円 |
1,171千円 |
|
計 |
3,480千円 |
26,419千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
4千円 |
|
計 |
－千円 |
4千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
訪問介護 |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 のれん |
大阪府吹田市他16拠点 |
10,879千円 1,591千円 150千円 38,505千円 |
|
有料老人ホーム |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
大阪府大阪市他３拠点 |
19,228千円 68,180千円 7,325千円 |
|
グループホーム |
建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市他６拠点 |
7,008千円 243千円 |
|
デイサービス |
工具、器具及び備品 |
東京都葛飾区他２拠点 |
794千円 |
|
認知症対応型通所介護サービス |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
大阪府大阪市１拠点 |
3,560千円 0千円 1,024千円 |
|
居宅介護支援事業 |
建物 |
福岡県福岡市１拠点 |
796千円 |
|
福祉用具レンタル住宅改修事業 |
リース資産 |
大阪府大阪市１拠点 |
650千円 |
|
放課後等デイサービス |
建物 工具、器具及び備品 |
大阪府摂津市１拠点 |
203千円 223千円 |
|
介護資格取得専門スクール |
建物 工具、器具及び備品 |
兵庫県尼崎市他５拠点 |
3,520千円 129千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
訪問介護 |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 のれん |
大阪府大阪市他13拠点 |
8,346千円 1,055千円 51千円 329千円 |
|
有料老人ホーム |
リース資産 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
東京都杉並区他２拠点 |
59,687千円 16,238千円 17,889千円 272千円 |
|
グループホーム |
リース資産 建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市他６拠点 |
66,547千円 9,635千円 6,309千円 |
|
認知症対応型通所介護サービス |
工具、器具及び備品 |
大阪府大阪市１拠点 |
280千円 |
|
居宅介護支援事業 |
工具、器具及び備品 |
兵庫県神戸市１拠点 |
191千円 |
|
福祉用具レンタル住宅改修事業 |
建物 |
大阪府寝屋川市１拠点 |
2,932千円 |
|
放課後等デイサービス |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
大阪府高槻市他１拠点 |
18,418千円 4,938千円 200千円 |
|
介護資格取得専門スクール |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
広島県広島市他３拠点 |
3,256千円 49千円 220千円 |
|
訪問看護 |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
大阪府大阪市他３拠点 |
174千円 966千円 120千円 |
|
調剤薬局 |
リース資産 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 長期前払費用 |
大阪府大阪市１拠点 |
13,157千円 3,003千円 313千円 272千円 239千円 |
|
生活介護 |
建物 工具、器具及び備品 |
大阪府茨木市１拠点 |
1,137千円 60千円 |
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短期入所 |
工具、器具及び備品 |
兵庫県伊丹市１拠点 |
69千円 |
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就労継続支援B型 |
建物 工具、器具及び備品 |
大阪府大阪市１拠点 |
71,721千円 1,138千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.1％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△586,533千円 |
△174,159千円 |
|
組替調整額 |
△725,977千円 |
△454,205千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,312,510千円 |
△628,364千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
453,472千円 |
211,514千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△859,038千円 |
△416,850千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
14,407千円 |
△26,768千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△844,630千円 |
△443,618千円 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,844,000 |
－ |
－ |
14,844,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,362,189 |
1,512 |
15,000 |
1,348,701 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,512株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,818 |
10 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
|
2024年６月14日 取締役会 |
普通株式 |
94,467 |
7 |
2024年4月30日 |
2024年７月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
134,952 |
10 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,844,000 |
－ |
－ |
14,844,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,348,701 |
578 |
15,000 |
1,334,279 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加578株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,952 |
10 |
2024年10月31日 |
2025年１月31日 |
|
2025年6月13日 取締役会 |
普通株式 |
94,568 |
7 |
2025年４月30日 |
2025年７月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
135,097 |
10 |
2025年10月31日 |
2026年１月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,076,769千円 |
4,165,260千円 |
|
担保提供又は預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,076,769千円 |
4,165,260千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年以内 |
1,247,893 |
2,026,384 |
|
１年超 |
9,437,072 |
13,989,143 |
|
合計 |
10,684,965 |
16,015,527 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,294,125 |
1,294,125 |
― |
|
差入保証金 |
3,235,345 |
2,935,544 |
△299,801 |
|
負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
7,144,728 |
7,095,796 |
△48,931 |
|
リース債務 |
10,049,145 |
10,100,355 |
51,209 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
665,500 |
665,500 |
－ |
|
差入保証金 |
3,219,274 |
2,747,727 |
△471,546 |
|
負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
7,003,438 |
7,001,245 |
△2,192 |
|
リース債務 |
9,191,957 |
8,564,641 |
△627,316 |
（注）１ 投資有価証券のうち、関連会社株式は市場価格がないことから、表中の「投資有価証券」に含めておらず、その連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2024年10月31日 |
2025年10月31日 |
|
関連会社株式 |
215,644 |
52,038 |
（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,076,769 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,194,336 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の流動資産 |
770,912 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,390 |
1,520 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
130,025 |
503,617 |
830,502 |
1,771,200 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,165,260 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,438,483 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の流動資産 |
735,564 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
295 |
6,090 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
135,467 |
506,862 |
791,782 |
1,785,161 |
（注）３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,217,496 |
1,827,638 |
1,373,237 |
1,096,670 |
596,990 |
32,697 |
|
リース債務 |
872,689 |
855,525 |
873,642 |
791,405 |
677,584 |
5,978,299 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,331,434 |
1,877,033 |
1,572,724 |
1,067,462 |
154,785 |
－ |
|
リース債務 |
849,254 |
878,676 |
792,372 |
678,955 |
666,688 |
5,326,009 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットにより算定した時価
レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプットにより算定した時価
なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,294,125 |
－ |
－ |
1,294,125 |
|
合計 |
1,294,125 |
－ |
－ |
1,294,125 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
665,500 |
－ |
－ |
665,500 |
|
合計 |
665,500 |
－ |
－ |
665,500 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
2,935,544 |
－ |
2,935,544 |
|
資産合計 |
－ |
2,935,544 |
－ |
2,935,544 |
|
長期借入金 |
－ |
7,095,796 |
－ |
7,095,796 |
|
リース債務 |
－ |
10,100,355 |
－ |
10,100,355 |
|
負債合計 |
－ |
17,196,151 |
－ |
17,196,151 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
2,747,727 |
－ |
2,747,727 |
|
資産合計 |
－ |
2,747,727 |
－ |
2,747,727 |
|
長期借入金 |
－ |
7,001,245 |
－ |
7,001,245 |
|
リース債務 |
－ |
8,564,641 |
－ |
8,564,641 |
|
負債合計 |
－ |
15,565,886 |
－ |
15,565,886 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,294,125 |
781 |
1,293,343 |
|
合計 |
1,294,125 |
781 |
1,293,343 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
665,500 |
520 |
664,979 |
|
合計 |
665,500 |
520 |
664,979 |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金130,717千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金138,617千円を計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
税務上の繰越欠損金 |
12,113千円 |
14,825千円 |
|
未払事業税 |
4,708千円 |
22,048千円 |
|
賞与引当金 |
424,553千円 |
432,333千円 |
|
有価証券評価損 |
14,416千円 |
14,767千円 |
|
減損損失 |
427,528千円 |
456,692千円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
15,689千円 |
11,576千円 |
|
資産除去債務 |
216,542千円 |
231,525千円 |
|
前払退職金 |
15,715千円 |
16,298千円 |
|
前受収益 |
86,581千円 |
81,925千円 |
|
その他 |
241,155千円 |
179,772千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,459,005千円 |
1,461,767千円 |
|
評価性引当額（控除） |
△152,821千円 |
△125,481千円 |
|
繰延税金資産計 |
1,306,183千円 |
1,336,286千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,269,557千円 |
△1,061,999千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,625千円 |
274,286千円 |
繰延税金負債
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
109,432千円 |
107,101千円 |
|
建物圧縮積立金 |
719,515千円 |
707,494千円 |
|
工具器具圧縮積立金 |
10,611千円 |
9,098千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
446,850千円 |
235,336千円 |
|
その他 |
8,220千円 |
2,968千円 |
|
繰延税金負債小計 |
1,294,630千円 |
1,061,999千円 |
|
繰延税金負債計 |
1,294,630千円 |
1,061,999千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△1,269,557千円 |
△1,061,999千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
25,073千円 |
-千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
永久差異 |
△1.7％ |
△0.8％ |
|
住民税均等割額 |
13.2％ |
7.7％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.4％ |
△4.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
△26.7％ |
△5.9％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.3％ |
△1.4％ |
|
その他 |
△2.9％ |
2.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.4％ |
33.0％ |
３ 令和７年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2027年10月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少、法人税等調整額が９百万円増加し、その他有価証券評価差額金は５百万円減少しております。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率（0.0％から3.0％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
595,046千円 |
626,750千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
37,791千円 |
28,201千円 |
|
事業譲渡に伴う減少額 |
△8,029千円 |
-千円 |
|
時の経過による調整額 |
5,112千円 |
5,188千円 |
|
取崩額 |
△3,169千円 |
△5,341千円 |
|
期末残高 |
626,750千円 |
654,799千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
訪問介護 |
11,155,008 |
－ |
－ |
11,155,008 |
|
居宅介護支援 |
2,088,754 |
－ |
－ |
2,088,754 |
|
有料老人ホーム |
－ |
14,890,083 |
－ |
14,890,083 |
|
グループホーム |
－ |
8,723,170 |
－ |
8,723,170 |
|
その他 |
1,607,126 |
－ |
6,871,586 |
8,478,712 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,850,888 |
23,613,254 |
6,871,586 |
45,335,729 |
|
その他の収益 |
25,740 |
32,418 |
2,880 |
61,038 |
|
外部顧客への売上高 |
14,876,628 |
23,645,672 |
6,874,466 |
45,396,768 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
訪問介護 |
11,311,942 |
－ |
－ |
11,311,942 |
|
居宅介護支援 |
2,179,500 |
－ |
－ |
2,179,500 |
|
有料老人ホーム |
－ |
16,094,049 |
－ |
16,094,049 |
|
グループホーム |
－ |
9,491,533 |
－ |
9,491,533 |
|
その他 |
1,546,282 |
－ |
7,534,854 |
9,081,137 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,037,725 |
25,585,582 |
7,534,854 |
48,158,162 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,037,725 |
25,585,582 |
7,534,854 |
48,158,162 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,723,534 |
6,194,336 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,194,336 |
6,438,483 |
|
契約負債（期首残高） |
1,924,594 |
1,622,300 |
|
契約負債（期末残高） |
1,622,300 |
1,668,671 |
契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、536,637千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
１年以内 |
666,763 |
663,826 |
|
１年超２年以内 |
360,085 |
358,277 |
|
２年超３年以内 |
287,425 |
285,320 |
|
３年超４年以内 |
191,313 |
191,273 |
|
４年超 |
116,712 |
169,973 |
|
合計 |
1,622,300 |
1,668,671 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△4,077,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,315,727千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額179,481千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4）受取利息の調整額15,216千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5）支払利息の調整額53,587千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,342千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
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|
支払利息 |
|
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|
|
|
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|
|
減損損失 |
|
|
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△4,993,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,162,152千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額283,654千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4）受取利息の調整額10,602千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5）支払利息の調整額99,112千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,630千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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大阪府国民健康保険団体連合会 |
9,397,555 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
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東京都国民健康保険団体連合会 |
5,911,897 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪府国民健康保険団体連合会 |
9,348,609 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
6,236,351 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
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在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
349円11銭 |
327円36銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
20円64銭 |
28円45銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
278,421 |
384,174 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
278,421 |
384,174 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,490,143 |
13,504,277 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,727,584 |
4,491,848 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
16,238 |
69,337 |
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（うち、非支配株主持分（千円）） |
(16,238) |
(69,337) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,711,345 |
4,422,510 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
13,495,299 |
13,509,721 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,300,000 |
2,350,000 |
1.1 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,217,496 |
2,331,434 |
1.0 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
872,689 |
849,254 |
3.8 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,927,232 |
4,672,004 |
1.2 |
2025年11月～ 2030年５月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
9,176,455 |
8,342,703 |
3.8 |
2025年11月～ 2044年９月 |
|
合計 |
19,493,873 |
18,545,395 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
1,877,033 |
1,572,724 |
1,067,462 |
154,785 |
|
リース債務 |
874,585 |
792,372 |
678,955 |
666,688 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
626,750 |
33,390 |
5,341 |
654,799 |
|
合計 |
626,750 |
33,390 |
5,341 |
654,799 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
11,808,421 |
23,613,688 |
35,918,073 |
48,158,162 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
(千円) |
△8,331 |
98,937 |
437,251 |
668,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△82,963 |
△34,142 |
226,457 |
384,174 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△6.15 |
△2.53 |
16.77 |
28.45 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△6.15 |
3.62 |
19.29 |
11.67 |