第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△ |
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|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
２．過年度決算における会計処理の誤りがあることを認識したため、誤謬の訂正を行っております。第113期及び第114期における数値は、訂正後の数値を記載しております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
62 |
132 |
83 |
66 |
55 |
|
最低株価 |
（円） |
17 |
38 |
45 |
35 |
20 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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1915年10月 |
創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始 |
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1921年４月 |
大田区大森に工場を新設 |
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1935年12月 |
森電機㈱に改組 |
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1946年８月 |
戦後資本金100万円で生産再開 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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資本金を95,000千円に増資 |
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1970年３月 |
オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発 |
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1978年４月 |
日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 |
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日本発明振興会「発明功労賞」を受賞 |
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1983年６月 |
電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携 |
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1984年６月 |
電設資材部を新設 |
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レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始 |
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1984年10月 |
ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携 |
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1985年３月 |
ハードディスク工場の建設を開始 |
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1987年５月 |
日新興業㈱を吸収合併 |
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1993年３月 |
文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資 |
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1994年４月 |
栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設 |
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1994年12月 |
照明工場を栃木県小山市に移転 本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転 |
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1996年12月 |
新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資 |
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1997年１月 |
私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行 |
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1997年５月 |
ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出 |
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1998年１月 |
本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転 |
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1998年10月 |
小山市の電設工場を小山工場に統合 |
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1999年３月 |
エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出 |
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2001年10月 |
情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携 アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化 |
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2002年８月 |
㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得 |
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2002年９月 |
産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携 |
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2002年９月 |
アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退 |
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2005年３月 |
アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却 |
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2006年３月 |
㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資 |
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2007年８月 |
㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却 |
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2009年７月 |
㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化 |
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2010年３月 |
㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了 |
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2012年12月 |
アジアグロースキャピタル㈱に商号変更 |
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2013年11月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化 |
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2014年７月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%） |
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2015年９月 |
ラックスワイズ㈱を設立 |
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2015年10月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 |
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2015年12月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。 |
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2015年12月 |
CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結 |
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2016年８月 |
大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更 |
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2017年５月 2018年９月 |
本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立 |
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2020年12月 2021年３月 2021年３月 2022年４月 |
Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散 中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散 中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
（質屋、古物売買業）
子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。
なお、英国のSFLグループにつきましては、2019年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。
（電機事業）
当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱エスビーオー （注）１ |
東京都 港区 |
10 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
オリオン・キャピタル・マネージメント㈱ （注）２ |
東京都 港区 |
10 |
投資事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
大黒屋グローバルホールディング㈱ （注）１、２ |
東京都 港区 |
6,757 |
持株会社 |
91.3 (17.4) |
役員の兼任あり 資金の貸付及び借入あり 事務所賃貸あり |
|
㈱大黒屋 （注）１、２、３ |
東京都 港区 |
318
|
質屋、古物売買業 |
91.3 (91.3) |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
AU 79 LIMITED （注）２ |
英国 レスター |
0 |
金融サービス持株会社 |
91.3 (91.3) |
役員の兼任あり |
|
AG 47 LIMITED （注）１、２ |
英国 レスター |
0 |
金融サービス持株会社 |
91.3 (91.3) |
役員の兼任あり |
|
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED （注）２ |
英国 レスター |
0 |
質事業、中古宝飾品買取販売事業 |
91.3 (91.3) |
役員の兼任あり 資金の貸付及び借入あり |
|
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED （注）２ |
英国 レスター |
0 |
質事業、中古宝飾品買取販売事業 |
91.3 (91.3) |
役員の兼任あり |
|
ラックスワイズ㈱ |
東京都 港区 |
0 |
中古品及び新品の衣料品等の受託販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
上海黛庫商業有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
50 |
古物売買業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
㈱大黒屋 |
||
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（1） |
売上高 |
9,900 |
百万円 |
|
（2） |
経常損失 |
947 |
百万円 |
|
（3） |
当期純損失 |
826 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
8,657 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
13,454 |
百万円 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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|
2025年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電機事業 |
|
（ |
|
質屋、古物売買業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電機事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。
2025年３月３１日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。