1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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取締役賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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仕入割引 |
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物品売却益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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為替差損 |
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控除対象外消費税等 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産処分損 |
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損害補償損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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新株予約権の行使 |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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取締役賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産処分損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱広島組
㈱複合技術研究所
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称等
大三島物産㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称等
大三島物産㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱広島組及びTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（イ） 未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ） 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 工事契約
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。
また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
② 商品の販売
商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。
③ コンサルティング契約
コンサルティング契約においては、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高 |
6,767,714 |
12,490,332 |
|
完成工事原価 |
6,275,962 |
10,826,298 |
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 工事損失引当金
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
5,600 |
26,700 |
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積った工事原価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害などへの対応費用を合理的に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた377千円は、「支払手数料」27千円、「控除対象外消費税等」273千円及び「その他」77千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,077千円及び216,146株、当連結会計年度末171,543千円及び214,030株であります。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
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投資有価証券（株式） |
20,239千円 |
20,239千円 |
※3 電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
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電子記録債権譲渡高 |
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※4 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
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未収入金 |
597,126千円 |
287,151千円 |
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
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前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
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受取手形 |
1,544千円 |
－千円 |
※6 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
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未成工事支出金 |
945千円 |
13,828千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価
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前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
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完成工事高 |
6,767,714千円 |
12,490,332千円 |
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完成工事原価 |
6,275,962 |
10,826,298 |
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
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5,600千円 |
26,700千円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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取締役賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※5 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
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※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
46,899千円 |
20,059千円 |
※7 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
163千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
185 |
|
計 |
163 |
185 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
116,434千円 |
139,707千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
116,434 |
139,707 |
|
法人税等及び税効果額 |
△27,018 |
△42,945 |
|
その他有価証券評価差額金 |
89,415 |
96,762 |
|
為替換算調整勘定: 当期発生額 |
△886 |
△175 |
|
その他の包括利益合計 |
88,529 |
96,587 |
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,347,680 |
－ |
－ |
7,347,680 |
|
合計 |
7,347,680 |
－ |
－ |
7,347,680 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．2．3． |
818,204 |
48 |
25,502 |
792,750 |
|
合計 |
818,204 |
48 |
25,502 |
792,750 |
（注）1．自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式(当連結会計年度期首219,540株、当連結会計年度末216,146株)が含まれております。
2．自己株式（普通株式）の増加48株の内訳は、次のとおりであります。
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
48株 |
3．自己株式（普通株式）の減少25,502株の内訳は、次のとおりであります。
|
・譲渡制限付株式報酬の付与による減少 |
22,108株 |
|
・「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少 |
3,394株 |
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89,636 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89,636 |
|
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
155,227 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月10日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
128,650 |
19 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4,143千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,650 |
利益剰余金 |
19 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4,106千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,347,680 |
－ |
－ |
7,347,680 |
|
合計 |
7,347,680 |
－ |
－ |
7,347,680 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．2．3． |
792,750 |
28 |
85,424 |
707,354 |
|
合計 |
792,750 |
28 |
85,424 |
707,354 |
（注）1．自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式(当連結会計年度期首216,146株、当連結会計年度末214,030株)が含まれております。
2．自己株式（普通株式）の増加28株の内訳は、次のとおりであります。
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
28株 |
3．自己株式（普通株式）の減少85,424株の内訳は、次のとおりであります。
|
・ストック・オプションの行使による減少 |
63,500株 |
|
・譲渡制限付株式報酬の付与による減少 |
19,808株 |
|
・「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少 |
2,116株 |
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,009 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,009 |
|
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
128,650 |
19 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月8日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
143,941 |
21 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4,106千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4,494千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しています。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,776 |
利益剰余金 |
29 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,206千円を含めて記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
8,367,784 |
千円 |
10,230,351 |
千円 |
|
J-ESOP信託別段預金 |
△21,547 |
|
△27,782 |
|
|
その他 |
△3,979 |
|
△4,389 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,342,257 |
|
10,198,179 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における工事施工機械などであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
200,000 |
199,600 |
△400 |
|
② その他有価証券 |
410,829 |
410,829 |
－ |
|
資産計 |
610,829 |
610,429 |
△400 |
|
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む） |
9,940 |
9,855 |
△84 |
|
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） |
11,376 |
11,197 |
△178 |
|
負債計 |
21,316 |
21,053 |
△262 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
200,000 |
199,520 |
△480 |
|
② その他有価証券 |
551,622 |
551,622 |
－ |
|
資産計 |
751,622 |
751,142 |
△480 |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
173,464 |
159,446 |
△14,018 |
|
負債計 |
173,464 |
159,446 |
△14,018 |
（*1）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
|
非連結子会社株式 |
20,239 |
20,239 |
（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
8,367,784 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,965,400 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,657,896 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
716,331 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,707,412 |
200,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
10,230,351 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
2,984,467 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,394,132 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
362,646 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,171,597 |
－ |
－ |
－ |
2．長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
9,940 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
4,383 |
4,251 |
1,489 |
834 |
417 |
－ |
|
合計 |
14,323 |
4,251 |
1,489 |
834 |
417 |
－ |
当連結会計年度（2025年3月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
37,041 |
31,757 |
31,101 |
30,684 |
30,267 |
12,611 |
|
合計 |
37,041 |
31,757 |
31,101 |
30,684 |
30,267 |
12,611 |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
410,829 |
－ |
－ |
410,829 |
|
資産計 |
410,829 |
－ |
－ |
410,829 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
551,622 |
－ |
－ |
551,622 |
|
資産計 |
551,622 |
－ |
－ |
551,622 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
199,600 |
－ |
199,600 |
|
資産計 |
－ |
199,600 |
－ |
199,600 |
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
－ |
9,855 |
－ |
9,855 |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
－ |
11,197 |
－ |
11,197 |
|
負債計 |
－ |
21,053 |
－ |
21,053 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
199,520 |
－ |
199,520 |
|
資産計 |
－ |
199,520 |
－ |
199,520 |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
－ |
159,446 |
－ |
159,446 |
|
負債計 |
－ |
159,446 |
－ |
159,446 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は財投機関債であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
満期保有目的の債券は財投機関債であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務（1年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
200,000 |
199,600 |
△400 |
|
|
|
小計 |
200,000 |
199,600 |
△400 |
|
|
|
合計 |
200,000 |
199,600 |
△400 |
|
|
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
200,000 |
199,520 |
△480 |
|
|
|
小計 |
200,000 |
199,520 |
△480 |
|
|
|
合計 |
200,000 |
199,520 |
△480 |
|
|
2．その他有価証券
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
410,829 |
242,915 |
167,913 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
410,829 |
242,915 |
167,913 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
410,829 |
242,915 |
167,913 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 20,239千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
551,622 |
244,001 |
307,621 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
551,622 |
244,001 |
307,621 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
551,622 |
244,001 |
307,621 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 20,239千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
493,365千円 |
502,194千円 |
|
退職給付費用 |
75,612 |
83,286 |
|
退職給付の支払額 |
△34,389 |
△16,609 |
|
制度への拠出額 |
△32,393 |
△33,212 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
502,194 |
535,659 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
779,894千円 |
824,834千円 |
|
年金資産 |
△359,260 |
△381,351 |
|
|
420,633 |
443,482 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
81,561 |
92,176 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
502,194 |
535,659 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
502,194 |
535,659 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
502,194 |
535,659 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度75,612千円 |
当連結会計年度83,286千円 |
1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社テノックス第1回 新株予約権 |
株式会社テノックス第2回 新株予約権 |
株式会社テノックス第3回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 71,000株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
2013年8月7日 |
2014年8月7日 |
2015年8月6日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自2013年6月28日 至2014年6月27日） 執行役員（自2013年4月1日 至2014年3月31日） |
取締役（自2014年6月28日 至2015年6月26日） 執行役員（自2014年4月1日 至2015年3月31日） |
取締役（自2015年6月27日 至2016年6月29日） 執行役員（自2015年4月1日 至2016年3月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2013年8月8日 至 2043年8月7日 |
自 2014年8月8日 至 2044年8月7日 |
自 2015年8月7日 至 2045年8月6日 |
|
|
株式会社テノックス第4回 新株予約権 |
株式会社テノックス第5回 新株予約権 |
株式会社テノックス第6回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 35,100株 |
普通株式 27,300株 |
普通株式 22,800株 |
|
付与日 |
2016年8月18日 |
2017年8月18日 |
2018年8月20日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自2016年6月30日 至2017年6月29日） 執行役員（自2016年4月1日 至2017年3月31日） |
取締役（自2017年6月30日 至2018年6月28日） 執行役員（自2017年4月1日 至2018年3月31日） |
取締役（自2018年6月29日 至2019年6月27日) 執行役員（自2018年4月1日 至2019年3月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2016年8月19日 至 2046年8月18日 |
自 2017年8月19日 至 2047年8月18日 |
自 2018年8月21日 至 2048年8月20日 |
|
|
株式会社テノックス第7回 新株予約権 |
株式会社テノックス第8回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 29,500株 |
普通株式 28,800株 |
|
付与日 |
2019年8月20日 |
2020年8月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自2019年6月28日 至2020年6月26日） 執行役員（自2019年4月1日 至2020年3月31日） |
取締役（自2020年6月27日 至2021年6月29日） 執行役員（自2020年4月1日 至2021年3月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2019年8月21日 至 2049年8月20日 |
自 2020年8月22日 至 2050年8月21日 |
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
139,700 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
63,500 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
76,200 |
②単価情報
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
－ |
|
行使時平均株価 （円） |
1,249 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
671 |
（注）公正な評価単価は、第8回ストック・オプションの単価であります。
2．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
36,973千円 |
|
41,427千円 |
|
決算賞与未払金 |
－ |
|
2,100 |
|
取締役賞与引当金否認額 |
－ |
|
6,996 |
|
未払事業税等 |
9,212 |
|
24,004 |
|
投資有価証券評価損の損金不算入額 |
4,152 |
|
4,274 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
157,010 |
|
172,443 |
|
未払役員退職慰労金否認額 |
3,449 |
|
3,443 |
|
株式報酬費用否認額 |
27,446 |
|
15,132 |
|
譲渡制限付株式報酬費用 |
19,752 |
|
27,885 |
|
減損損失 |
84,659 |
|
87,065 |
|
株式給付引当金否認額 |
27,012 |
|
30,797 |
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
150,830 |
|
157,536 |
|
試験研究費否認額 |
987 |
|
3,363 |
|
その他 |
15,637 |
|
27,561 |
|
繰延税金資産小計 |
537,126 |
|
604,032 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2 |
△146,650 |
|
△155,968 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△301,579 |
|
△320,096 |
|
評価性引当額小計 |
△448,230 |
|
△476,064 |
|
繰延税金資産合計 |
88,895 |
|
127,967 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△47,262 |
|
△90,207 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△104 |
|
繰延税金負債合計 |
△47,262 |
|
△90,312 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）1 |
41,633 |
|
37,655 |
（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
41,633千円 |
|
39,496千円 |
|
固定負債－その他 |
－ |
|
△1,841 |
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
6,064 |
7,539 |
4,059 |
8,157 |
8,944 |
116,064 |
150,830 |
|
評価性引当額 |
△6,064 |
△7,539 |
△4,059 |
△8,157 |
△8,944 |
△111,885 |
△146,650 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,179 |
4,179 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
945 |
4,313 |
8,668 |
9,504 |
－ |
134,104 |
157,536 |
|
評価性引当額 |
△945 |
△4,313 |
△8,668 |
△9,504 |
－ |
△132,536 |
△155,968 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,567 |
1,567 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.87 |
|
0.64 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.10 |
|
△0.08 |
|
住民税均等割 |
2.22 |
|
1.18 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△7.33 |
|
△2.86 |
|
評価性引当額 |
8.19 |
|
4.64 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.92 |
|
△0.32 |
|
その他 |
△0.24 |
|
△0.14 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.14 |
|
33.67 |
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1） 工事契約
当社グループは、主に基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、工事ごとに工事請負契約を締結しておりますが、同一顧客の同一工事で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満たす場合、当該契約を結合し単一の工事請負契約とみなしております。また、請け負った工事は、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。
履行義務の対価は、履行義務の充足に伴い段階的に受領し、保留金等の残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
（2） 商品の販売
当社グループは、建設資材の商品販売を行っており、通常の商品販売のほか代理人取引となる商品販売を行っております。
商品販売の対価は、販売後概ね4ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
（3） コンサルティング契約
当社グループは、土木建築に関するコンサルティング事業を行っており、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価を計上しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
なお、工事契約、商品の販売及びコンサルティング契約に関する収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
428,984 |
294,871 |
|
完成工事未収入金 |
2,693,847 |
2,381,318 |
|
売掛金 |
217,869 |
289,210 |
|
電子記録債権 |
1,244,489 |
1,657,896 |
|
その他 |
3,955 |
28,724 |
|
|
4,589,145 |
4,652,021 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
294,871 |
180,858 |
|
完成工事未収入金 |
2,381,318 |
2,448,298 |
|
売掛金 |
289,210 |
351,515 |
|
電子記録債権 |
1,657,896 |
1,394,132 |
|
その他 |
28,724 |
－ |
|
|
4,652,021 |
4,374,805 |
|
契約資産（期首残高） |
153,174 |
162,194 |
|
契約資産（期末残高） |
162,194 |
528,371 |
|
契約負債（期首残高） |
203,459 |
300,777 |
|
契約負債（期末残高） |
300,777 |
254,750 |
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について、収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、それぞれ200,131千円及び300,777千円であります。
前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る、前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
11,562,485 |
9,420,113 |
|
1年超 |
255,985 |
322,421 |
|
合計 |
11,818,470 |
9,742,535 |
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
12,928,446 |
477,114 |
－ |
13,405,561 |
－ |
13,405,561 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,767,714 |
－ |
－ |
6,767,714 |
－ |
6,767,714 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
19,696,160 |
477,114 |
－ |
20,173,275 |
－ |
20,173,275 |
|
その他の収益 |
10,657 |
－ |
23,173 |
33,830 |
－ |
33,830 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,454,672千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
10,650,310 |
524,786 |
－ |
11,175,096 |
－ |
11,175,096 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
12,490,332 |
－ |
－ |
12,490,332 |
－ |
12,490,332 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
23,140,642 |
524,786 |
－ |
23,665,429 |
－ |
23,665,429 |
|
その他の収益 |
28,524 |
－ |
23,159 |
51,683 |
－ |
51,683 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,314,722千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
佐藤工業㈱ |
2,789,288 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建設事業 |
土木建築 コンサルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
建設事業 |
土木建築 コンサルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,876.87円 |
1,949.26円 |
|
1株当たり当期純利益 |
59.29円 |
113.29円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
58.06円 |
112.00円 |
（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度216千株、当連結会計年度214千株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度218千株、当連結会計年度214千株）。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,689,604 |
13,291,330 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
386,843 |
347,598 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(89,636) |
(48,009) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(297,207) |
(299,589) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,302,760 |
12,943,731 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,554 |
6,640 |
4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
388,057 |
749,323 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
388,057 |
749,323 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,544 |
6,614 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
139 |
76 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(139) |
(76) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,940 |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4,383 |
37,041 |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
6,993 |
136,423 |
－ |
2026年～2030年 |
|
合計 |
21,316 |
173,464 |
－ |
－ |
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
リース債務 |
31,757 |
31,101 |
30,684 |
30,267 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,957,875 |
12,115,565 |
18,861,325 |
23,717,112 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△3,950 |
422,288 |
998,558 |
1,134,587 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△6,099 |
293,766 |
661,706 |
749,323 |
|
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.93 |
44.56 |
100.16 |
113.29 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.93 |
45.32 |
55.41 |
13.19 |
（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。