(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

当連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。

(重要な会計上の見積り)

1　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

2　退職給付債務および費用の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

3　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または通算グループで十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末189百万円、当連結会計年度末189百万円および前連結会計年度末92,599株、当連結会計年度末92,599株です。

※1　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係  1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

※3　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※4　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

※5　リコール関連損失

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　当社製造の医用機器の一部対象機種において使用されている部品等の不良に起因するリコールを決定したことに伴い、当該製品の改修等に要すると見込まれた費用を特別損失として計上しています。

※6　減損損失

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

  当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。

  上記の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。

※7　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ145,398株、92,599株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,756株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少52,799株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ92,599株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加5,804,069株は、取締役会決議による取得5,803,000株および単元未満株式の買取1,069株による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)の適用によって連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含めていません。

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (＊1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

  (＊2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  (＊3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  (＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

  (注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (注) 2 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (注) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

受取手形、売掛金及び契約資産

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

2　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

  当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度および確定拠出型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

  (注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

  (注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度41％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

3　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,144百万円、当連結会計年度1,169百万円です。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しています。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は168百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が242百万円、それぞれ減少しています。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

  当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    Zef Scientific, Inc.

  主な事業内容        液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などの

                      サービス事業

(2) 企業結合を行った理由

  Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス)専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。

(3) 企業結合日

  2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

  株式取得

(5) 企業結合後の名称

  変更はありません。

(6) 取得後の議決権比率

  100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年4月1日から2024年12月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　643百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  3,234百万円

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

  15年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

 (単位：百万円)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

 (単位：百万円)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

2  報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。これにより前連結会計年度の報告セグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

3　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。

  契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

  製品の販売及び役務の提供による収益は、顧客との契約に係る取引価格から、値引きなどの変動対価を控除した金額で測定しています。なお、当社グループが代理人として顧客への財またはサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

  また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

4　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

  契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。

  当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は31,362百万円です。

  契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。

  当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は37,257百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。