１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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コンテンツ資産 |
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仕掛コンテンツ資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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退会者未使用課金収益 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
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|
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
巴比楽視網路科技股份有限公司
株式会社ネオアルド
Papyless Global,Inc.
PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.
アルド・エージェンシー・グローバル株式会社
JadeComiX株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(5）重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。
なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
（2）会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。
（3）信託が保有する株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、110千株、当連結会計年度181百万円、70千株です。
※１ 担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日） |
当連結会計年度 (2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
15百万円 |
15百万円 |
（注） 上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありませ
ん。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日） |
当連結会計年度 (2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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|
代金回収手数料 |
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|
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役員報酬 |
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|
給与及び賞与 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
|
※４ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
4百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3 |
4 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
2 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
60 |
△15 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
60 |
△15 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
60 |
△15 |
|
その他の包括利益合計 |
63 |
△12 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,326 |
－ |
－ |
10,326 |
|
合計 |
10,326 |
－ |
－ |
10,326 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
1,134 |
261 |
948 |
448 |
|
合計 |
1,134 |
261 |
948 |
448 |
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加261千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加261千株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少948千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少900千株、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による減少8千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首150千株、当連結会計年度末110千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
93 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
（注） 2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
99 |
利益剰余金 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,326 |
－ |
－ |
10,326 |
|
合計 |
10,326 |
－ |
－ |
10,326 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
448 |
1,356 |
88 |
1,716 |
|
合計 |
448 |
1,356 |
88 |
1,716 |
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加1,356千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,356千株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少88千株は、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による減少48千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首110千株、当連結会計年度末70千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
99 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
86 |
利益剰余金 |
10 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注） 2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,919百万円 |
10,081百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,677 |
△1,673 |
|
現金及び現金同等物 |
10,242 |
8,408 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における福利厚生設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表 「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部の決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内に支払期日が到来します。未払金については、ほとんどが２ヶ月以内に支払期日が到来します。未払法人税等については、２ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の２ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
また、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 投資有価証券 前連結会計年度68百万円、当連結会計年度66百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
11,919 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,614 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,533 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
10,081 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,451 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,533 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
68 |
83 |
△14 |
|
合計 |
68 |
83 |
△14 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
66 |
65 |
1 |
|
合計 |
66 |
65 |
1 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
0 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
1 |
△0 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 当社（株式会社パピレス）
|
|
2014年６月 ストック・オプション |
2021年６月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 21名 |
当社従業員 37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 112,000株 |
普通株式 27,000株 |
|
付与日 |
2014年６月30日 |
2021年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
|
対象勤務期間 |
自 2014年６月30日 至 2016年６月30日 |
自 2021年６月30日 至 2023年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月１日 至 2024年６月12日 |
自 2023年７月１日 至 2031年６月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しています。なお、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
|
|
2015年６月 ストック・オプション |
2017年８月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 30,000株 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 82,000株 |
|
付与日 |
2015年７月17日 |
2017年８月31日 |
2018年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
|
対象勤務期間 |
自 2015年７月17日 至 2017年７月31日 |
自 2017年８月31日 至 2019年８月31日 |
対象期間なし |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月１日 至 2027年７月31日 |
自 2019年９月１日 至 2029年８月31日 |
自 2018年８月１日 至 2028年７月31日 |
|
|
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 15名 |
当社従業員 15名 |
当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 82,000株 |
普通株式 82,000株 |
普通株式 82,000株 |
|
付与日 |
2018年８月１日 |
2018年８月１日 |
2018年８月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること |
|
対象勤務期間 |
自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 |
自 2018年８月１日 至 2020年７月31日 |
自 2018年８月１日 至 2021年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年８月１日 至 2028年７月31日 |
自 2020年８月１日 至 2028年７月31日 |
自 2021年８月１日 至 2028年７月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
|
|
2014年６月 ストック・オプション |
2021年６月 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
48,000 |
22,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
48,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
1,000 |
|
未行使残 |
－ |
21,000 |
（注） 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
|
|
2015年６月 ストック・オプション |
2017年８月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,000 |
30,000 |
53,000 |
53,000 |
53,000 |
53,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
30,000 |
30,000 |
53,000 |
53,000 |
53,000 |
53,000 |
② 単価情報
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
|
|
2014年６月 ストック・オプション |
2021年６月 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
536 |
1,706 |
|
行使時平均株価 （円） |
917.83 |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
331.75 |
757 |
（注） 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
|
|
2015年６月 ストック・オプション |
2017年８月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
2018年７月 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （TWD） |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
|
行使時平均株価 （TWD） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （TWD） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
前受金 |
413百万円 |
|
437百万円 |
|
未払事業税 |
15 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
22 |
|
22 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
567 |
|
787 |
|
その他 |
113 |
|
68 |
|
繰延税金資産小計 |
1,132 |
|
1,316 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△567 |
|
△671 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12 |
|
△21 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△579 |
|
△693 |
|
繰延税金資産合計 |
552 |
|
623 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△2 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△2 |
|
△10 |
|
繰延税金資産の純額 |
549 |
|
612 |
（注）１ 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
無期限 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
7 |
110 |
113 |
－ |
336 |
567 |
|
評価性引当額 |
△7 |
△110 |
△113 |
－ |
△336 |
△567 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
無期限 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
28 |
103 |
267 |
－ |
387 |
787 |
|
評価性引当額 |
△28 |
△103 |
△151 |
－ |
△387 |
△671 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
116 |
－ |
－ |
（※２）116 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２） 回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分
について、繰延税金資産を計上しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税金等調整前当期 純損失を計上して いるため、記載を 省略しています。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
関係会社株式評価損認容 |
－ |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
19.5 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.2 |
|
|
|
子会社の実効税率との差異 |
4.4 |
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その他 |
3.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
65.1 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 アルド・エージェンシー・グローバル株式会社
事業の内容 海外向け電子書籍の取次販売事業
（2）企業結合日
2025年３月28日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.4％であり、当該取引によりアルド・エージェンシー・グロー
バル株式会社を当社の完全子会社としました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 43百万円
取得原価 43百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
１百万円
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
||
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電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
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電子書籍コンテンツ利用料 |
17,053 |
－ |
17,053 |
|
電子書籍コンテンツロイヤリティ |
119 |
－ |
119 |
|
その他 |
2 |
－ |
2 |
|
合計 |
17,175 |
－ |
17,175 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||
|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
|
|
電子書籍コンテンツ利用料 |
15,661 |
－ |
15,661 |
|
電子書籍コンテンツロイヤリティ |
106 |
－ |
106 |
|
その他 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
15,768 |
－ |
15,768 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①電子書籍事業
電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。主に当社グループが運営する電子書籍販売サイトで、ユーザーに電子書籍コンテンツを提供し、ユーザーから電子書籍コンテンツ利用料を受取っています。
ユーザーは、事前に、当社グループが運営する電子書籍販売サイトで使用できるポイントを購入し、当該ポイントを使用して電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を獲得し、電子書籍コンテンツを利用します。
このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。
なお、電子書籍コンテンツ販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。
②ＩＰ制作事業
ＩＰ制作事業においては、主に当社グループが制作したＩＰコンテンツを、販売又は利用する事業者に提供し、ロイヤリティを受取る予定です。
このようなロイヤリティ収益については、ＩＰコンテンツを提供した事業者の販売又は利用状況を考慮して、履行義務の充足を判断し、その収益を認識する予定です。
なお、当連結会計年度は、収益の発生がありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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契約負債（期首残高） |
1,476百万円 |
1,595百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
1,595 |
1,679 |
契約負債は、電子書籍コンテンツ利用契約に基づく、当社グループのポイント制度により、当社グループの電子書籍販売サイト利用者（ユーザー）から受け取った、ポイント購入金額のうち、未使用分の前受金に関するものです。契約負債は、電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、1,595百万円です。
また、当連結会計年度において、契約負債が84百万円増加した理由は、事業継続に伴い、会員数を毎年積み上げていることによるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の二つを報告セグメントとしています。
「電子書籍事業」は、主に電子書籍コンテンツの販売を行っています。
「ＩＰ制作事業」は、主にオリジナルコンテンツの制作を行っています。
また、当社グループは、従来は事業本部を基礎とした単一セグメントから構成されていましたが、当連結会計年度より、業務管理区分の見直しに伴い、電子書籍事業に関する業務のうち、ＩＰ制作に関する業務を、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とし、単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の２区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は、第三者間取引価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額（注） |
||
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|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
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|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額（注） |
||
|
|
電子書籍事業 |
ＩＰ制作事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
インフォコム株式会社 |
東京都港区赤坂9-7-2 |
100 |
ＩＴサービス、ネットビジネス |
（被所有） （注）１ |
合弁契約の 締結 |
自己株式の取得 |
982 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 議決権等の被所有割合は、2025年１月31日現在のものを記載しています。
当事業年度末日現在においての被所有割合は「－」となっています。
２ 自己株式の取得については、2025年２月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2025年２月19日の終値で取引を行っています。当該取引に伴い、イン
フォコム株式会社は当社の主要株主ではなくなっています。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,039円56銭 |
1,031円52銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
21円96銭 |
△16円95銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
21円91銭 |
－ |
（注）１ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度110千株、当連結会計年度70千株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度124千株、当連結会計年度85千株）。
２ 2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
３ 「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
217 |
△164 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
217 |
△164 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,921 |
9,704 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
21 |
2 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（21） |
（2） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年６月15日取締役会決議によるストック・オプション（新株予約権の数220個（普通株式22,000株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
2021年６月15日取締役会決議によるストック・オプション（新株予約権の数210個（普通株式21,000株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
0 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
－ |
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,171 |
15,768 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円） |
△180 |
△283 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円） |
△212 |
△164 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△21.50 |
△16.95 |