１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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教材 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
施設利用権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
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|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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|
業務委託費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール、㈱ヒューマレッジ、㈱イトマンスポーツウェルネス
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名 株式会社ティエラコム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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|
会社名 |
決算日 |
|
|
|
永瀬商貿（上海）有限公司 |
12月31日 |
＊ |
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
受講期間（月数）に基づいて受講サービスは均質に提供されるため、受講が開始されてから、受講可能期間にわたり、授業料を月次で収益として計上しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。
１．のれん（株式会社イトマンスポーツウェルネス）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
のれん |
2,799 |
－ |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
のれん |
3,126 |
687 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2024年12月1日における株式会社イトマンスポ―ツウェルネスの株式取得に際しては、同社の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで取得原価を決定し、723百万円ののれんを計上しております。また、のれんの償却期間は、超過収益力の効果の発現する期間として、会員の平均在籍年数に基づき５年と見積もっております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
２．のれん（株式会社ヒューマレッジ）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
のれん |
2,799 |
2,041 |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
のれん |
3,126 |
1,808 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社ヒューマレッジの株式取得に際して認識したのれんは、同社の収益獲得能力を考慮した事業計画に基づく超過収益力として計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
３．のれん（株式会社イトマンスポーツスクール）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
のれん |
2,799 |
757 |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
のれん |
3,126 |
631 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツスクールの株式取得に際して認識したのれんは、同社の収益獲得能力を考慮した事業計画に基づく超過収益力として計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
４．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスイミングスクール |
|
有形固定資産 |
28,168 |
6,825 |
|
無形固定資産 |
5,240 |
10 |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスイミングスクール |
|
有形固定資産 |
30,885 |
6,287 |
|
無形固定資産 |
6,496 |
94 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスイミングスクールは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
822百万円 |
126百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,671百万円 |
3,544百万円 |
|
土地 |
9,833 |
9,833 |
|
その他 |
147 |
147 |
|
計 |
13,652 |
13,525 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
442百万円 |
442百万円 |
|
長期借入金 |
1,506 |
1,064 |
|
社債（銀行保証付無担保社債） |
3,560 |
3,028 |
|
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） |
532 |
532 |
|
計 |
6,040 |
5,066 |
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百万円であります。
内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
149百万円 20 79 |
149百万円 20 79 |
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額 |
3,070百万円 |
2,770百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,070 |
2,770 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
28百万円 |
|
24百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
1 |
|
その他 |
10 |
|
0 |
|
撤去費用等 |
16 |
|
10 |
|
計 |
57 |
|
36 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
校舎23件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
108 |
|
校舎２件（東京都他） |
教室及び事業所 |
工具、器具及び備品 |
1 |
|
校舎５件（大阪府他） |
スイミングスクール フィットネスクラブ |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
4 |
|
校舎３件（茨城県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
7 |
|
校舎４件（愛媛県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
1 |
|
校舎１件（神奈川県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 |
54 |
|
校舎１件（東京都） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
7 |
|
山梨県 |
研修施設 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
4 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎１校舎及び研修施設は閉校（閉鎖）しており、その他38校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失189百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物157百万円、工具、器具及び備品23百万円、長期前払費用６百万円、その他２百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
校舎35件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
34 |
|
校舎４件（神奈川県他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
8 |
|
校舎５件（神奈川県他） |
スイミングスクール フィットネスクラブ |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
390 |
|
校舎２件（愛媛県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 |
0 |
|
校舎２件（福岡県） |
スイミングスクール |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
8 |
|
校舎１件（東京都） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
3 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎49校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失447百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物413百万円、工具、器具及び備品18百万円、長期前払費用５百万円、その他10百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,302百万円 |
4,661百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△36 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,302 |
4,625 |
|
法人税等及び税効果額 |
△985 |
△1,536 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,317 |
3,088 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
66 |
△0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
66 |
△0 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
66 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
△3 |
|
組替調整額 |
△54 |
△6 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△47 |
△9 |
|
法人税等及び税効果額 |
14 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△33 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
2,349 |
3,081 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
10,148 |
20,296 |
－ |
30,445 |
|
合計 |
10,148 |
20,296 |
－ |
30,445 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３． |
1,373 |
2,746 |
－ |
4,119 |
|
合計 |
1,373 |
2,746 |
－ |
4,119 |
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加20,296千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加2,746千株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
300 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
利益剰余金 |
100 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,445 |
－ |
－ |
30,445 |
|
合計 |
30,445 |
－ |
－ |
30,445 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,119 |
－ |
－ |
4,119 |
|
合計 |
4,119 |
－ |
－ |
4,119 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
100 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
利益剰余金 |
100 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金期末残高 |
26,469 |
百万円 |
18,570 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,642 |
|
△2,637 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
23,827 |
|
15,932 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
582 |
百万円 |
|
固定資産 |
5,324 |
|
|
のれん |
723 |
|
|
流動負債 |
△5,156 |
|
|
固定負債 |
△788 |
|
|
株式の取得価額 |
686 |
|
|
取得に伴う借入金の返済等 |
4,555 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△225 |
|
|
差引：取得のための支出 |
5,016 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
361 |
1,259 |
|
１年超 |
538 |
6,430 |
|
合計 |
899 |
7,690 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。償還日は決算日後、最長で14年後であります。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*2) |
時価 (*2) |
差額 |
|
投資有価証券 |
14,428 |
14,428 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
5,046 |
4,262 |
△783 |
|
社債 |
(13,692) |
(13,441) |
△250 |
|
長期借入金 |
(21,948) |
(22,017) |
69 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*2) |
時価 (*2) |
差額 |
|
投資有価証券 |
19,039 |
19,039 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
6,042 |
4,786 |
△1,255 |
|
社債 |
(6,560) |
(6,124) |
△435 |
|
長期借入金 |
(23,418) |
(22,474) |
△943 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。１年内の金額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
社債 |
7,132 |
532 |
|
長期借入金 |
1,942 |
792 |
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
6 |
5 |
|
関係会社株式 |
822 |
126 |
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は当連結会計年189百万円（前連結会計年度224百万円）であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
26,409 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,976 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,386 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
18,494 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,552 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,047 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
7,132 |
532 |
532 |
2,532 |
440 |
2,524 |
|
長期借入金 |
1,942 |
442 |
1,442 |
1,442 |
1,042 |
15,638 |
|
合計 |
9,074 |
974 |
1,974 |
3,974 |
1,482 |
18,162 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
532 |
532 |
2,532 |
440 |
340 |
2,184 |
|
長期借入金 |
792 |
1,792 |
1,792 |
1,392 |
392 |
17,258 |
|
合計 |
1,324 |
2,324 |
4,324 |
1,832 |
732 |
19,442 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
14,428 |
－ |
－ |
14,428 |
|
資産計 |
14,428 |
－ |
－ |
14,428 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
19,039 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
19,039 |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
4,262 |
－ |
4,262 |
|
資産計 |
－ |
4,262 |
－ |
4,262 |
|
社債 |
－ |
13,441 |
－ |
13,441 |
|
長期借入金 |
－ |
22,017 |
－ |
22,017 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
35,459 |
－ |
35,459 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
4,786 |
－ |
4,786 |
|
資産計 |
－ |
4,786 |
－ |
4,786 |
|
社債 |
－ |
6,124 |
－ |
6,124 |
|
長期借入金 |
－ |
22,474 |
－ |
22,474 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
28,598 |
－ |
28,598 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）その他 |
6,203 8,210 |
2,142 3,391 |
4,061 4,819 |
|
|
小計 |
14,414 |
5,533 |
8,880 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13 |
15 |
△2 |
|
|
小計 |
13 |
15 |
△2 |
|
合計 |
14,428 |
5,549 |
8,878 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）その他 |
7,875 11,151 |
2,129 3,391 |
5,745 7,759 |
|
|
小計 |
19,026 |
5,521 |
13,505 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12 |
14 |
△1 |
|
|
小計 |
12 |
14 |
△1 |
|
合計 |
19,039 |
5,535 |
13,503 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
78 |
51 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
54 |
37 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度において１百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
2,129百万円 |
2,177百万円 |
|
|
勤務費用 |
164 |
156 |
|
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
11 |
|
|
退職給付の支払額 |
△115 |
△71 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△10 |
－ |
|
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
171 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,177 |
2,453 |
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,177百万円 |
2,453百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,177 |
2,453 |
|
退職給付に係る負債 |
2,177 |
2,453 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,177 |
2,453 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
勤務費用 |
164百万円 |
156百万円 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△54 |
2 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
116 |
166 |
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
過去勤務費用（△は借方差異） |
9百万円 |
△1百万円 |
|
数理計算上の差異（△は借方差異） |
△57 |
△8 |
|
合計 |
△47 |
△9 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△9百万円 |
△8百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2 |
11 |
|
合計 |
△6 |
3 |
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
割引率 |
0.4%～0.8% |
0.4%～0.8% |
|
予想昇給率 |
1.4%～2.1% |
1.4%～2.1% |
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,598百万円 |
|
1,464百万円 |
|
貸倒引当金 |
34 |
|
51 |
|
投資有価証券評価損 |
110 |
|
122 |
|
関係会社株式評価損 |
90 |
|
322 |
|
未払事業所税 |
113 |
|
89 |
|
賞与引当金 |
157 |
|
193 |
|
役員退職慰労引当金 |
140 |
|
90 |
|
退職給付に係る負債 |
695 |
|
807 |
|
減価償却超過額 |
264 |
|
740 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
0 |
|
土地時価評価 |
113 |
|
114 |
|
資産除去債務 |
719 |
|
910 |
|
連結調整 |
47 |
|
242 |
|
その他 |
120 |
|
126 |
|
繰延税金資産小計 |
4,208 |
|
5,278 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,442 |
|
△1,317 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△898 |
|
△1,793 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,341 |
|
△3,110 |
|
繰延税金資産合計 |
1,867 |
|
2,167 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△232 |
|
△263 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,676 |
|
△4,212 |
|
連結調整 |
△156 |
|
△559 |
|
その他 |
△16 |
|
△14 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,082 |
|
△5,050 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,215 |
|
△2,882 |
（注)１．評価性引当額が769百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社イトマンスポーツウェルネスにおいて、減価償却超過額に係る評価性引当額を383百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を116百万円、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を231百万円新たに認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
116 |
323 |
543 |
149 |
197 |
268 |
1,598 |
|
評価性引当額 |
△60 |
△323 |
△543 |
△149 |
△197 |
△169 |
△1,442 |
|
繰延税金資産 |
56 |
－ |
－ |
－ |
－ |
99 |
（※2）156 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
331 |
556 |
153 |
147 |
122 |
153 |
1,464 |
|
評価性引当額 |
△242 |
△556 |
△153 |
△147 |
△72 |
△144 |
△1,317 |
|
繰延税金資産 |
88 |
－ |
－ |
－ |
49 |
9 |
（※2）147 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
1.6 △0.4 1.5 △1.5 0.0 △0.4 2.7 0.2 2.9 － － △0.2 |
|
30.6％
1.9 △0.7 1.9 △3.6 0.5 8.4 3.5 △0.3 3.5 △1.7 △0.9 0.1 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
|
||
|
留保金課税 |
|
||
|
評価性引当額の増減額 |
|
||
|
のれん償却 |
|
||
|
持分法投資損失 |
|
||
|
税率差異 |
|
||
|
税額控除 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
|
43.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は89百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、それぞれ減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダンロップスポーツウェルネス
事業の内容 フィットネスジムの運営等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）の塾・予備校事業に加え、2008年に株式会社イトマンスイミングスクール（以下、「イトマン」といいます。）を、2022年に株式会社イトマンスポーツスクール（以下、「イトマンスポーツ」といいます。）をグループ会社化し、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。
この度、当社が子会社化するダンロップスポーツウェルネスは、「サービス事業を通じてスポーツといっしょに生きるライフスタイルを提案し、顧客の心と体の健康の増進に貢献する」という理念の下、関東圏を中心に、フィットネスジムの運営を主な事業とされており、ジュニアからシニアまでの幅広い年代の会員層を有するとともに、各種インストラクターが提供する高品質のサービスは同業他社と比較しても高い評価を得ているほか、スイミングスクールとしてもジュニア日本代表選手を輩出する名門クラブとしての顔を持ち合わせている優良企業と考えております。
フィットネス事業を主な事業とし、幅広い年齢層を対象とするダンロップスポーツウェルネスと小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心のイトマン、イトマンスポーツでは、会員の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、３社を合わせると、品質はもちろん事業規模においても日本を代表する総合型スポーツジム、スイミングスクールとなることが期待できます。
（3）企業結合日
2024年12月31日（みなし取得日）
2024年12月１日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社イトマンスポーツウェルネス
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
686百万円 |
|
取得原価 |
|
686 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
723百万円
取得原価の配分については当連結会計年度末に確定しております。確定に伴う金額の変動はありません。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
582百万円 |
|
固定資産 |
5,324 |
|
資産合計 |
5,907 |
|
流動負債 |
5,156 |
|
固定負債 |
788 |
|
負債合計 |
5,944 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
2,320百万円 |
2,373百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
76 |
15 |
|
見積りの変更による増加額 |
63 |
17 |
|
時の経過による調整額 |
61 |
48 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△123 |
△46 |
|
履行義務の消滅による減少額 |
△25 |
△6 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
330 |
|
期末残高 |
2,373 |
2,733 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,982百万円 |
3,976百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,976 |
4,552 |
|
契約負債(期首残高) |
6,384 |
6,005 |
|
契約負債(期末残高) |
6,005 |
7,267 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」として、契約負債は「前受金」として計上しております。
契約負債は、受講生との契約に基づいて授業を提供するという履行義務に対して受講生から支払いを受けた対価で、かつ、未だ受講生との契約から生じる収益を認識していないものであり、当該契約負債の金額は当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額と一致しております。
前連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,384百万円であり、当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,005百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚、木村塾を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スポーツ事業部門」においては、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして水泳教室・フィットネスジムを運営しております。2024年12月１日付で株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）の全株式を取得し、連結子会社としております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,308 |
2,593 |
274 |
1,510 |
15,686 |
654 |
16,340 |
－ |
16,340 |
|
一定期間で移転される財又はサービス |
15,252 |
10,546 |
9,635 |
614 |
36,049 |
597 |
36,646 |
－ |
36,646 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,561 |
13,140 |
9,909 |
2,124 |
51,735 |
1,251 |
52,986 |
－ |
52,986 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,721百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,687百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額57,440百万円には、セグメント間取引消去△5,705百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,145百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,704 |
2,552 |
325 |
1,282 |
15,865 |
762 |
16,628 |
－ |
16,628 |
|
一定期間で移転される財又はサービス |
15,249 |
10,523 |
11,541 |
703 |
38,017 |
609 |
38,627 |
－ |
38,627 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,954 |
13,076 |
11,866 |
1,985 |
53,882 |
1,372 |
55,255 |
－ |
55,255 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,794百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額54,083百万円には、セグメント間取引消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,205百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
連結合計 |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
連結合計 |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
永瀬 昭典 |
－ |
－ |
会社役員 |
（被所有） 直接 2.2 間接 9.4 |
相談役報酬 |
報酬の支払い |
30 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社Come on UP |
東京都武蔵野市 |
10 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
103 |
前払費用 |
5 |
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社Come on UP |
東京都武蔵野市 |
10 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
99 |
－ |
－ |
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,092.70円 |
1,184.10円 |
|
１株当たり当期純利益 |
98.84円 |
74.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,602 |
1,956 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,602 |
1,956 |
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期中平均株式数（株） |
26,326,086 |
26,326,086 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ナガセ |
第14回無担保社債 |
2013.５.24 |
614 (132) |
482 (132) |
1.24 |
なし |
2028.５.24 |
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㈱ナガセ |
第15回無担保社債 |
2013.５.30 |
614 (132) |
482 (132) |
1.23 |
なし |
2028.５.30 |
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㈱ナガセ |
第19回無担保社債 |
2014.６.30 |
1,000 （1,000) |
－ （－) |
0.94 |
なし |
2024.６.28 |
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㈱ナガセ |
第20回無担保社債 |
2014.６.30 |
1,000 （1,000) |
－ （－) |
0.94 |
なし |
2024.６.28 |
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㈱ナガセ |
第21回無担保社債 |
2014.６.30 |
1,000 （1,000) |
－ （－) |
0.94 |
なし |
2024.６.28 |
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㈱ナガセ |
第22回無担保社債 |
2014.６.30 |
2,500 （2,500) |
－ （－) |
1.50 |
なし |
2024.６.28 |
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㈱ナガセ |
第23回無担保社債 |
2014.７.10 |
1,000 （1,000) |
－ （－) |
1.13 |
なし |
2024.７.10 |
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㈱ナガセ |
第24回無担保社債 |
2014.７.８ |
100 （100) |
－ （－) |
1.09 |
なし |
2024.７.８ |
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㈱ナガセ |
第25回無担保社債 |
2015.３.31 |
204 （28) |
176 （28) |
0.83 |
なし |
2030.３.29 |
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㈱ナガセ |
第26回無担保社債 |
2015.３.31 |
204 （28) |
176 （28) |
0.86 |
なし |
2030.３.29 |
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㈱ナガセ |
第27回無担保社債 |
2015.11.30 |
232 （28) |
204 （28) |
0.77 |
なし |
2030.11.29 |
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㈱ナガセ |
第28回無担保社債 |
2015.11.30 |
232 （28) |
204 （28) |
0.79 |
なし |
2030.11.29 |
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㈱ナガセ |
第29回無担保社債 |
2016.５.16 |
246 （28) |
218 （28) |
0.42 |
なし |
2031.５.16 |
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㈱ナガセ |
第30回無担保社債 |
2016.５.16 |
246 （28) |
218 （28) |
0.43 |
なし |
2031.５.16 |
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㈱ナガセ |
第31回無担保社債 |
2017.10.６ |
1,000 （－) |
1,000 （－) |
0.29 |
なし |
2027.９.30 |
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㈱ナガセ |
第32回無担保社債 |
2017.12.29 |
1,000 （－) |
1,000 （－) |
0.67 |
なし |
2027.12.29 |
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㈱ナガセ |
第33回無担保社債 |
2019.３.29 |
1,500 （100) |
1,400 （100) |
0.45 |
なし |
2039.３.31 |
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㈱ナガセ |
第34回無担保社債 |
2021.12.30 |
1,000 (－) |
1,000 (－) |
0.65 |
なし |
2031.12.30 |
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合計 |
－ |
－ |
13,692 （7,132) |
6,560 （532) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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532 |
532 |
2,532 |
440 |
340 |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,942 |
792 |
2.03 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
21 |
25 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,006 |
22,626 |
1.39 |
2026年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
66 |
59 |
－ |
2027年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,035 |
23,502 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,792 |
1,792 |
1,392 |
392 |
|
リース債務 |
25 |
22 |
10 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
11,145 |
24,977 |
39,487 |
55,255 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△291 |
679 |
3,027 |
3,430 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△253 |
114 |
1,658 |
1,956 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△9.63 |
4.35 |
63.01 |
74.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円） |
△9.63 |
13.98 |
58.66 |
11.32 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。