(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する収益

　　設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る

　進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は33,608百万円です。

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進

　捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性が

　あり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお

　いて、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

非上場株式の評価

　　当連結会計年度末における非上場株式は6,406百万円です。

　　市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反

　映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が

　著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券に

　ついては、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状

　況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は

　毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

　　なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損

　処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失

　引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は336百万円です。

　　受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる

　損失額に基づき算定されます。

　　見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

　す。当該見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性が

　あり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお

　いて、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれん及び無形資産の評価

　　当連結会計年度末におけるのれん及び無形資産は21,968百万円です。当該計上額には、エラスティコス社の

　取得に係るのれん及び無形資産20,460百万円が含まれております。

　　当社は、エラスティコス社の買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象

　（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関す

　る会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の

　資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価

　額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。

　　割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎とし

　て見積っており、当該事業計画は、エラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率、特定地域における市

　場シェア回復に関する施策の効果及び原材料、人件費といった費用の市況変動に関する仮定を含んでおります。

　　これらの見積りにおいて用いた仮定について、エラスティコス社の事業計画に関して外部環境の変化等が生

　じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、以下のとおりであります。

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ

　　たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※６　シンジケート方式のタームローン契約

　長期借入金8,482百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

　(1)2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

　(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。

※７　金銭消費貸借契約

　長期借入金446百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

　(1)2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

　(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

　８　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため、前連結会計年度に取引銀行1行とリボルビング・クレジッ

　　ト・ファシリティ契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　スリーディーセラムシントー社のセラミックス製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具31百万円、その他(工具、器具及び備品)7百万円、無形固定資産その他31百万円であります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加3千株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数44千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式57千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に工場建屋(建物)、パソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年3月31日）

当連結会計年度（2025年3月31日）

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。加えて、当期にデリバティブ取引による繰延ヘッジ
及び長期未払法人税等が発生しておりますが、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、（3）有価証券及び（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　対照表計上額は以下の通りです。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
 

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている

　ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場

　での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して

　おります。

　　受取手形及び売掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金及びリース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に

　　より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,196百万円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額175百万円）及び投資

　　　事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その

　　　他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,406百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

　　　68百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券については199百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏

　付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

４．保有目的を変更した有価証券

　従来、関係会社株式で保有していたエアレックス社は持分法の適用範囲から除外したため、その他有価証券に変更して

　います。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 通貨関連

 　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

　 調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。