第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 26,651

※2 21,118

受取手形

※4 3,236

2,262

電子記録債権

※4 16,958

16,522

売掛金

25,252

23,862

契約資産

7,902

9,817

商品及び製品

9,415

8,534

仕掛品

281

358

原材料及び貯蔵品

1,537

1,550

その他

1,445

1,772

貸倒引当金

54

30

流動資産合計

92,625

85,769

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,608

31,717

減価償却累計額

14,440

14,861

建物及び構築物(純額)

13,167

16,856

機械装置及び運搬具

18,170

19,966

減価償却累計額

15,943

16,320

機械装置及び運搬具(純額)

2,227

3,646

工具、器具及び備品

4,300

4,463

減価償却累計額

3,779

3,904

工具、器具及び備品(純額)

520

559

土地

9,865

9,855

リース資産

300

293

減価償却累計額

196

205

リース資産(純額)

104

88

建設仮勘定

3,829

1,748

有形固定資産合計

29,715

32,754

無形固定資産

1,978

3,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 11,402

※1,※2 9,838

長期貸付金

4

2

差入保証金

372

315

退職給付に係る資産

4,007

4,205

繰延税金資産

319

346

その他

441

478

貸倒引当金

17

15

投資その他の資産合計

16,530

15,171

固定資産合計

48,224

51,032

資産合計

140,850

136,801

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※4 37,218

※2 32,625

電子記録債務

※4 4,072

2,752

短期借入金

50

51

1年内返済予定の長期借入金

42

38

リース債務

19

19

未払法人税等

1,087

1,861

契約負債

286

378

賞与引当金

1,411

1,519

役員賞与引当金

155

190

その他

※4 4,798

3,828

流動負債合計

49,144

43,266

固定負債

 

 

リース債務

90

70

長期預り保証金

3,130

3,297

長期借入金

76

38

繰延税金負債

2,909

2,548

退職給付に係る負債

714

808

その他

98

98

固定負債合計

7,020

6,862

負債合計

56,165

50,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,603

4,603

資本剰余金

4,422

6,041

利益剰余金

67,314

73,009

自己株式

4,604

4,508

株主資本合計

71,735

79,146

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,687

3,696

為替換算調整勘定

650

910

退職給付に係る調整累計額

2,597

2,500

その他の包括利益累計額合計

7,934

7,107

非支配株主持分

5,014

419

純資産合計

84,685

86,672

負債純資産合計

140,850

136,801

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 132,969

※1 135,876

売上原価

※2,※3,※7 106,312

※2,※3,※7 108,283

売上総利益

26,657

27,592

販売費及び一般管理費

※2,※4 16,370

※2,※4 16,943

営業利益

10,286

10,649

営業外収益

 

 

受取利息

31

51

受取配当金

260

295

持分法による投資利益

40

31

その他

329

292

営業外収益合計

661

671

営業外費用

 

 

支払利息

10

10

支払手数料

47

65

減価償却費

46

30

その他

37

20

営業外費用合計

141

126

経常利益

10,806

11,194

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

285

397

固定資産売却益

※5 3

※5 92

受取保険金

92

特別利益合計

381

489

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 60

※6 180

貸倒損失

84

その他

2

0

特別損失合計

147

180

税金等調整前当期純利益

11,041

11,503

法人税、住民税及び事業税

3,369

3,342

法人税等調整額

73

38

法人税等合計

3,295

3,304

当期純利益

7,745

8,199

非支配株主に帰属する当期純利益

401

114

親会社株主に帰属する当期純利益

7,344

8,084

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

7,745

8,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,232

989

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

195

307

退職給付に係る調整額

1,390

96

持分法適用会社に対する持分相当額

41

17

その他の包括利益合計

※1 3,860

※1 795

包括利益

11,606

7,404

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,010

7,257

非支配株主に係る包括利益

595

147

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,603

4,557

69,450

5,904

72,707

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,675

 

1,675

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,344

 

7,344

自己株式の取得

 

 

 

6,711

6,711

自己株式の処分

 

27

 

43

71

自己株式の消却

 

162

7,804

7,966

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

135

2,135

1,299

971

当期末残高

4,603

4,422

67,314

4,604

71,735

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,611

0

450

1,206

4,268

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,075

0

200

1,390

3,666

当期変動額合計

2,075

0

200

1,390

3,666

当期末残高

4,687

650

2,597

7,934

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

4,507

81,482

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

1,675

親会社株主に帰属する当期純利益

 

7,344

自己株式の取得

 

6,711

自己株式の処分

 

71

自己株式の消却

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

株式交換による増加

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

507

4,174

当期変動額合計

507

3,202

当期末残高

5,014

84,685

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,603

4,422

67,314

4,604

71,735

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,389

 

2,389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,084

 

8,084

自己株式の取得

 

 

 

2,999

2,999

自己株式の処分

 

20

 

53

74

自己株式の消却

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

139

 

 

139

株式交換による増加

 

1,459

 

3,042

4,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,619

5,694

96

7,411

当期末残高

4,603

6,041

73,009

4,508

79,146

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,687

650

2,597

7,934

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

990

259

96

827

当期変動額合計

990

259

96

827

当期末残高

3,696

910

2,500

7,107

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

5,014

84,685

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

2,389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

8,084

自己株式の取得

 

2,999

自己株式の処分

 

74

自己株式の消却

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

139

株式交換による増加

 

4,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,595

5,423

当期変動額合計

4,595

1,987

当期末残高

419

86,672

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,041

11,503

減価償却費

1,819

2,082

のれん償却額

127

128

投資有価証券売却損益(△は益)

285

397

有形固定資産処分損益(△は益)

21

30

有形固定資産売却損益(△は益)

11

92

貸倒損失

84

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

258

107

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

24

34

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

103

152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43

49

受取利息及び受取配当金

291

346

支払利息

10

10

受取保険金

92

持分法による投資損益(△は益)

40

31

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,838

981

棚卸資産の増減額(△は増加)

144

871

仕入債務の増減額(△は減少)

3,495

5,715

その他の流動負債の増減額(△は減少)

684

882

その他の固定負債の増減額(△は減少)

134

162

その他

215

1,090

小計

13,108

9,307

利息及び配当金の受取額

291

346

和解金の受取額

150

保険金の受取額

92

利息の支払額

10

9

法人税等の支払額

5,492

2,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,139

7,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,302

1,763

定期預金の払戻による収入

1,764

1,684

有形固定資産の取得による支出

5,101

6,956

有形固定資産の売却による収入

92

129

無形固定資産の取得による支出

984

1,064

投資有価証券の取得による支出

97

86

投資有価証券の売却による収入

354

721

保険積立金の解約による収入

49

20

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,225

7,310

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2

4

リース債務の返済による支出

20

20

長期借入金の返済による支出

57

42

自己株式の取得による支出

6,758

3,065

配当金の支払額

1,676

2,388

非支配株主への配当金の支払額

87

101

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,603

5,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

47

139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,641

5,619

現金及び現金同等物の期首残高

31,268

25,627

現金及び現金同等物の期末残高

※1 25,627

※1 20,008

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、水口化学産業㈱、コニシ工営㈱、ボンドケミカル商事㈱、丸安産業㈱、ボンドエンジニアリング㈱、サンライズ㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の19社であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は2月28日(閏年は2月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法(提出会社および国内連結子会社)

ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

……定額法(在外連結子会社)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

……3年から50年

機械装置及び運搬具

……2年から12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④ 長期前払費用

……定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 化成品事業

化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

③ 工事事業

工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

 

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約に係る収益認識)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

20,393

23,438

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」70百万円および「その他」259百万円は、「その他」329百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

424百万円

439百万円

 

※2 担保提供資産および対応債務

(提供資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

300百万円

300百万円

投資有価証券

163

39

 

(対応債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

469百万円

413百万円

 

 3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

161百万円

170百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

373百万円

-百万円

電子記録債権

778

支払手形

82

電子記録債務

584

流動負債その他

(設備関係支払手形、電子記録債務未払金)

200

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

1,640百万円

1,654百万円

 

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

原材料

0百万円

1百万円

貯蔵品

0

1

商品

1

0

製品

0

3

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

2,948百万円

3,085百万円

役員報酬、従業員給料及び賞与

5,615

5,630

福利厚生費

1,222

1,270

賞与引当金繰入額

836

867

役員賞与引当金繰入額

151

188

退職給付費用

258

179

貸倒引当金繰入額

1

25

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」は、一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「従業員給与及び賞与」に含めて「役員報酬、従業員給料及び賞与」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「従業員給料及び賞与」5,035百万円および「役員報酬」579百万円は「役員報酬、従業員給料及び賞与」5,615百万円として組み替えております。

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

16百万円

工具、器具及び備品

0

0

土地

75

3

92

 

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

12

15

0

 

 

 

(除却損)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

27百万円

機械装置及び運搬具

0

3

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

0

無形固定資産

1

2

解体撤去費用

21

147

44

180

 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

2百万円

△3百万円

 

 8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

  (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

  (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,493百万円

△943百万円

組替調整額

△283

△397

法人税等及び税効果調整前

3,210

△1,340

法人税等及び税効果額

△977

351

その他有価証券評価差額金

2,232

△989

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

0

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

0

法人税等及び税効果額

△0

繰延ヘッジ損益

0

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

195

307

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

195

307

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

195

307

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,195

229

組替調整額

△193

△325

法人税等及び税効果調整前

2,001

△95

法人税等及び税効果額

△610

△1

退職給付に係る調整額

1,390

△96

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

41

△17

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

41

△17

法人税等及び税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額合計

41

△17

 

 

 

その他の包括利益合計

3,860

△795

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

40,707,440

35,207,440

5,500,000

70,414,880

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 株式分割による増加              35,207,440株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少            5,500,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,298,801

5,470,677

5,532,400

5,237,078

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議に基づく取得による増加     3,473,000株

 株式分割による増加             1,997,589株

 単元未満株式の買取請求による増加             88株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少            5,500,000株

 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少     32,400株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

778

22

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年10月20日

取締役会

普通株式

896

27

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,270

19.5

2024年3月31日

2024年6月19日

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額」は当該株式分割後の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

70,414,880

70,414,880

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,237,078

2,340,814

3,521,456

4,056,436

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議に基づく取得による増加     2,340,800株

 単元未満株式の買取請求による増加             14株

 

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 株式交換による割当交付による減少        3,460,356株

 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少     61,100株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,270

19.5

2024年3月31日

2024年6月19日

2024年10月25日

取締役会

普通株式

1,118

16.5

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,426

21.5

2025年3月31日

2025年6月25日

(注)1株当たり配当額21.5円には、株式会社設立100周年記念配当5円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,651百万円

21,118百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△1,023

△1,110

現金及び現金同等物

25,627

20,008

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

 主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

2.リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。

投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

(1) 投資有価証券

10,846

10,846

(2) デリバティブ取引(*4)

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

556

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

(1) 投資有価証券

9,316

9,316

(2) デリバティブ取引(*4)

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

522

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載のとおりであります。

(2) デリバティブ取引

為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。

 

(注)2.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

現金及び預金

26,651

受取手形

3,236

電子記録債権

16,958

売掛金

25,252

投資有価証券

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

合計

72,098

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

現金及び預金

21,118

受取手形

2,262

電子記録債権

16,522

売掛金

23,862

投資有価証券

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

合計

63,764

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,777

10,777

その他

68

68

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,255

9,255

その他

60

60

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

10,672

3,229

7,442

② 債券

 

 

 

公社債

その他

③ その他

68

43

24

小計

10,740

3,273

7,467

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

105

131

△25

② 債券

 

 

 

公社債

その他

③ その他

小計

105

131

△25

合計

10,846

3,404

7,441

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

9,130

3,020

6,109

② 債券

 

 

 

公社債

その他

③ その他

60

43

16

小計

9,190

3,064

6,126

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

125

143

△17

② 債券

 

 

 

公社債

その他

③ その他

小計

125

143

△17

合計

9,316

3,207

6,108

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

① 株式

354

285

② 債券

 

 

 

公社債

その他

③ その他

合計

354

285

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

① 株式

721

397

0

② 債券

 

 

 

公社債

その他

③ その他

合計

721

397

0

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について2百万円(その他有価証券で市場価格のある株式2百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、40~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。

一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。

また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,292百万円

5,424百万円

勤務費用(注)

414

431

利息費用

31

32

数理計算上の差異の発生額

51

54

退職給付の支払額

△345

△289

その他

△19

△18

退職給付債務の期末残高

5,424

5,636

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

6,438百万円

8,717百万円

期待運用収益

44

53

数理計算上の差異の発生額

2,246

284

事業主からの拠出額

92

90

退職給付の支払額

△104

△109

その他

1

△3

年金資産の期末残高

8,717

9,033

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,900百万円

5,046百万円

年金資産

△8,717

△9,033

 

△3,817

△3,986

非積立型制度の退職給付債務

524

589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,293

△3,397

 

 

 

退職給付に係る負債

714

808

退職給付に係る資産

△4,007

△4,205

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,293

△3,397

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用(注)

414百万円

431百万円

利息費用

31

32

期待運用収益

△44

△53

数理計算上の差異の費用処理額

△193

△325

その他

△1

3

確定給付制度に係る退職給付費用

207

89

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

2,001百万円

△95百万円

合計

2,001

△95

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△3,738百万円

△3,642百万円

合計

△3,738

△3,642

 

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

69.9%

68.7%

債券

18.7

19.2

その他

11.4

12.1

合計

100.0

100.0

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度52.2%、当連結会計年度54.4%含んでおります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.3

1.3

予想昇給率

8.2

8.3

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度166百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

 

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

大阪薬業

企業年金基金

大阪薬業

企業年金基金

年金資産の額

36,788

40,257

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

62,707

61,836

差引額

△25,918

△21,578

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(単位:%)

 

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

大阪薬業

企業年金基金

大阪薬業

企業年金基金

掛金拠出割合

3.5

3.6

 

(3) 補足説明

 ① 上記(1)の差引額の要因

(単位:百万円)

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

大阪薬業

企業年金基金

大阪薬業

企業年金基金

過去勤務債務残高

30,175

29,749

繰越剰余金

4,256

8,170

差引額

25,918

21,578

 

 ② 過去勤務債務の償却方法

 

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

大阪薬業

企業年金基金

大阪薬業

企業年金基金

過去勤務債務の償却方法

期間20年8ヶ月の

元利均等償却

期間19年8ヶ月の

元利均等償却

 

 ③ 特別掛金処理費用額

(単位:百万円)

 

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

大阪薬業

企業年金基金

大阪薬業

企業年金基金

特別掛金処理費用額

66

69

 

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

429百万円

462百万円

未払事業税

95

130

未払費用

70

77

棚卸資産に係る未実現利益

28

29

退職給付に係る負債

318

282

長期未払金

30

30

会員権等

69

71

土地

15

15

その他

447

378

評価性引当額

△367

△322

同一会社間での繰延税金負債との相殺額

△817

△809

繰延税金資産合計

319

346

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

2,350百万円

1,991百万円

退職給付に係る資産

832

821

圧縮積立金

436

441

土地

73

75

その他

35

28

同一会社間での繰延税金資産との相殺額

△817

△809

繰延税金負債合計

2,909

2,548

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 30.52%

(調整)

 

交際費等永久に損金算入

されない項目

1.35

受取配当金等永久に

益金算入されない項目

△0.21

のれん償却額

0.32

住民税均等割

0.42

試験研究費税額控除

△1.27

その他の税額控除

△2.55

国内子会社税率差異

1.00

評価性引当額の増減

△0.30

その他

△0.56

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

 

28.72

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.35%に変更し計算しております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

     資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、大阪府および埼玉県において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,030

2,013

期中増減額

△16

△22

期末残高

2,013

1,990

期末時価

2,853

3,077

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は自社使用不動産から賃貸不動産への振替(6百万円)であり、減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(23百万円)であります。

また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ボンド

化成品

工事事業

一時点で移転される財または

サービス

71,627

39,305

1,464

112,398

8

112,406

一定期間にわたり移転される

財またはサービス

20,393

20,393

20,393

顧客との契約から生じる収益

71,627

39,305

21,857

132,791

8

132,799

その他の収益

169

169

外部顧客への売上高

71,627

39,305

21,857

132,791

178

132,969

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ボンド

化成品

工事事業

一時点で移転される財または

サービス

73,898

36,929

1,422

112,251

112,251

一定期間にわたり移転される

財またはサービス

23,438

23,438

23,438

顧客との契約から生じる収益

73,898

36,929

24,861

135,690

135,690

その他の収益

186

186

外部顧客への売上高

73,898

36,929

24,861

135,690

186

135,876

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。

また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との契約から生じた債権であります。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は360百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の減少の主な要因は、履行義務の充足によるものです。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は286百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は18,161百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、2年以内に約27%、残り約8%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は14,507百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約77%、2年以内に約19%、残り約4%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ボンド

化成品

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,627

39,305

21,857

132,791

178

132,969

132,969

セグメント間の 

内部売上高又は振替高

266

311

314

892

75

967

967

71,894

39,616

22,172

133,683

253

133,937

967

132,969

セグメント利益

6,609

1,315

2,244

10,169

124

10,294

7

10,286

セグメント資産

74,490

44,137

18,017

136,646

3,423

140,069

781

140,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,619

39

107

1,765

37

1,803

16

1,819

のれんの償却額

18

109

127

127

127

持分法適用会社への

投資額

424

424

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,460

157

364

6,982

2

6,984

6,984

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額781百万円には、セグメント間債権債務の消去額△527百万円、未実現利益に係る調整270百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,037百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ボンド

化成品

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,898

36,929

24,861

135,690

186

135,876

135,876

セグメント間の 

内部売上高又は振替高

240

318

645

1,204

70

1,275

1,275

74,139

37,248

25,506

136,894

256

137,151

1,275

135,876

セグメント利益

6,903

1,354

2,269

10,528

164

10,692

42

10,649

セグメント資産

75,900

38,733

18,143

132,777

3,361

136,139

662

136,801

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,860

40

144

2,045

21

2,066

15

2,082

のれんの償却額

19

109

128

128

128

持分法適用会社への

投資額

439

439

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,559

227

63

7,850

7,850

88

7,761

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額662百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,046百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

20,493

 化成品

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

19,081

 化成品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ボンド

化成品

工事事業

当期償却額

18

109

127

127

当期末残高

36

362

399

399

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ボンド

化成品

工事事業

当期償却額

19

109

128

128

当期末残高

19

253

273

273

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,222円36銭

1,299円82銭

1株当たり当期純利益金額

108円87銭

121円03銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.算定上の基礎は次のとおりであります。

①1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

84,685

86,672

普通株式に係る純資産額(百万円)

79,670

86,253

差額の主な内容(百万円)

 

 

非支配株主持分

5,014

419

普通株式の発行済株式数(千株)

70,414

70,414

普通株式の自己株式数(千株)

5,237

4,056

1株当たり純資産額の算定に

用いられた普通株式の数(千株)

65,177

66,358

 

 

②1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

7,344

8,084

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益金額(百万円)

7,344

8,084

普通株式の

期中平均株式数(千株)

67,457

66,797

 

(重要な後発事象)

当連結会計年度において、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりますが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、翌連結会計年度より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたします。

当該変更を行った場合、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分に変更となります。

表示方法変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50

51

1.54

1年以内に返済予定の長期借入金

42

38

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

19

19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

76

38

0.55

2026年4月1日

~2027年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

90

70

2026年4月1日

~2029年10月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

3,022

3,172

0.32

合計

3,302

3,390

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

35

3

リース債務(百万円)

19

19

19

11

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

65,774

135,876

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

5,020

11,503

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,347

8,084

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

49.96

121.03