第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第  61  期

第  62  期

第  63  期

第  64  期

第  65  期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

170,581

275,728

483,123

618,493

679,374

経常利益又は経常損失(△)

百万円

49,205

11,278

111,789

166,005

173,328

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

百万円

54,190

8,067

80,734

120,225

124,160

包括利益

百万円

49,424

6,144

82,594

133,910

112,194

純資産額

百万円

759,948

756,317

829,689

949,563

977,408

総資産額

百万円

1,040,465

1,086,884

1,206,419

1,355,215

1,438,521

1株当たり純資産額

464.14

461.82

506.50

579.56

596.35

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

33.10

4.93

49.29

73.39

75.62

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

4.92

48.49

72.12

自己資本比率

73.0

69.6

68.8

70.1

67.9

自己資本利益率

6.9

1.1

10.2

13.5

12.9

株価収益率

954.5

91.9

66.1

38.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

23,834

54,602

167,729

197,674

195,388

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

160,738

138,984

144,426

21,265

253,140

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

88,724

48,933

10,939

45,625

26,872

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

165,317

129,868

142,232

273,016

188,391

従業員数

8,782

9,094

8,945

9,719

10,507

[外、平均臨時雇用者数]

[8,375]

[9,391]

[12,928]

[16,368]

[17,713]

 

(注) 1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ESOP」及び「株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第61期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第65期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第  61  期

第  62  期

第  63  期

第  64  期

第  65  期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

146,015

230,902

410,532

528,811

571,362

経常利益又は経常損失(△)

百万円

39,184

11,725

100,109

150,521

158,209

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

37,226

9,945

71,533

109,968

115,578

資本金

百万円

63,201

63,201

63,201

63,201

63,201

発行済株式総数

363,690,160

363,690,160

363,690,160

1,818,450,800

1,800,450,800

純資産額

百万円

715,398

713,703

778,811

886,794

907,561

総資産額

百万円

1,001,469

1,048,404

1,163,532

1,307,288

1,391,346

1株当たり純資産額

436.93

435.80

475.44

541.25

553.73

1株当たり配当額

26.00

28.00

40.00

13.00

14.00

(内1株当たり中間配当額)

(13.00)

(13.00)

(18.00)

(5.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

22.74

6.07

43.67

67.13

70.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.04

42.97

65.97

自己資本比率

71.4

68.1

66.9

67.8

65.2

自己資本利益率

5.0

1.4

9.6

13.2

12.9

株価収益率

774.1

103.7

72.2

41.8

配当性向

92.20

18.33

19.38

19.97

従業員数

5,375

5,409

5,213

5,631

6,068

[外、平均臨時雇用者数]

[6,339]

[7,057]

[10,135]

[13,460]

[14,318]

株主総利回り

120.5

170.5

164.5

176.6

108.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

18,640

24,850

23,890

□4,581

5,765

4,896

最低株価

12,365

14,600

16,770

□4,420

4,475

2,944

 

(注) 1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ESOP」及び「株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.配当性向は配当金総額(「従業員持株会型ESOP」及び「株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)」の信託口に対する配当金を含む)を当期純利益で除して算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、第63期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

6.第61期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第65期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

7.第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.第65期の1株当たり配当額14.00円のうち、期末配当額7.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1960年7月

千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。

1962年7月

千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。

1964年9月

浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。

1970年3月

千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。

1972年12月

千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。

1975年11月

浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。

1979年4月

米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

1980年12月

浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。

1983年4月

「東京ディズニーランド」を開業いたしました。

1992年10月

「東京ディズニーランド」に6番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。

1996年4月

「東京ディズニーランド」に7番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。

   4月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

6月

当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。

12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

1997年4月

当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。

1998年8月

浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。

9月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

10月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。

10月

浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。

1999年3月

当社の100%出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。

2000年7月

「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。

2001年7月

「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。

9月

「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。

2002年4月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。

 

ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。

2005年1月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2月

「パーム&ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。

3月

シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。

 

 

2008年7月

「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。

10月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。

2010年3月

当社100%子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。

2011年12月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。

2012年9月

「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。

2013年3月

当社100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。

2015年8月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2016年6月

「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。

2018年6月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

11月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2020年9月

東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

4月

「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。

2024年6月

「東京ディズニーシー」に8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。

「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。

7月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社4社及びその他の関係会社1社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。

 

 

主な事業内容

主要な関係会社等(注)

報告セグメント

テーマパーク

テーマパークの経営・運営

㈱オリエンタルランド(当社)

ほか5社

ホテル

ホテルの経営・運営

㈱ミリアルリゾートホテルズ

ほか1社

その他

イクスピアリの経営・運営

㈱イクスピアリ

モノレールの経営・運営 ほか

㈱舞浜リゾートライン

ほか5社

 

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

 

主な事業の系統は、次の図のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ミリアルリゾートホテルズ

千葉県浦安市

450

ホテルの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。

役員の兼任あり。

㈱舞浜リゾートライン

千葉県浦安市

5,500

モノレールの経営・

運営

100

当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。

資金援助あり。

㈱イクスピアリ

千葉県浦安市

450

イクスピアリの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。

役員の兼任あり。

その他10社

 

 

 

 

 

 

(注) ㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    96,310百万円

(2)経常利益   22,434百万円

(3)当期純利益  16,604百万円

(4)純資産額   49,288百万円

(5)総資産額   68,126百万円

 

(2) 持分法適用関連会社

4社

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

京成電鉄㈱

千葉県市川市

36,803

鉄道事業及び不動産業

20.14

(0.07)

役員の兼任あり。

 

(注) 1.上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07%は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

テーマパーク

7,398

(16,033)

ホテル

2,587

(1,219)

報告セグメント計

9,985

(17,252)

その他

522

(461)

合計

10,507

(17,713)

 

(注) 1.従業員数には、嘱託社員454人、連結会社から連結会社外への出向社員13人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員10人は含めております。

2.( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2025年3月31日現在の臨時雇用者の在籍数は25,168人です。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6,068

(14,318)

40.1

10.3

6,007,766

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

テーマパーク

6,046

(14,318)

ホテル

(-)

報告セグメント計

6,046

(14,318)

その他

22

(-)

合計

6,068

(14,318)

 

(注) 1.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数には、嘱託社員356人、当社からの出向社員96人は含めておらず、当社への出向社員13人は含めております。

3.( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2025年3月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,645人です。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はOFS(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2025年3月31日時点の組合員数は、24,513人です。

当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるOGFS(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、OGFSは上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.4.

全従業員

うち

社員

うち

嘱託社員、出演者、

準社員等

16.8

97.9

78.7

78.9

95.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。

4.準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。

5.各数値に関する補足説明は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 ⑥社内環境整備方針」に記載しております。

 

② 主要な連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全従業員

うち

社員

うち

契約社員、

嘱託社員、

準社員等

 

全従業員

うち

社員

うち

嘱託社員、

準社員等

㈱ミリアルリゾートホテルズ

13.2

110.0

(注)2.

61.9

71.8

93.1

㈱舞浜リゾートライン

6.2

100.0

(注)1.

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。

4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。