第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	百万円	2,007,554	2,100,870	2,269,103	2,383,289	2,625,363
経常利益	〃	168,865	224,940	265,358	267,890	290,262
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	129,576	176,986	196,998	224,647	248,799
包括利益	〃	206,009	310,664	223,512	329,733	160,756
純資産額	〃	2,655,991	2,913,752	3,031,220	3,234,656	3,270,723
総資産額	〃	7,741,972	8,208,012	8,841,396	9,489,527	9,859,856
１株当たり純資産額	円	885.47	980.70	1,035.79	1,109.89	1,135.07
１株当たり当期純利益金額	〃	44.81	61.48	69.30	80.19	89.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	44.78	61.43	69.25	80.14	89.22
自己資本比率	％	33.0	34.1	32.8	32.8	31.9
自己資本利益率	〃	5.2	6.6	6.9	7.5	8.0
株価収益率	倍	18.7	14.2	11.9	20.5	14.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	187,862	271,469	297,708	241,697	599,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△131,035	△210,057	△422,034	△286,987	△321,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△66,565	△139,600	111,448	59,988	△269,367
現金及び現金同等物の期末残高	〃	187,723	142,682	132,310	179,249	163,272
従業員数	人	23,992	24,408	24,706	25,593	26,630
(外、平均臨時雇用者数)	人	(14,238)	(13,829)	(13,962)	(14,183)	(14,190)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第112期の株価収益率については、３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	百万円	858,686	883,794	831,505	868,911	955,715
経常利益	〃	141,474	159,468	160,141	195,595	195,040
当期純利益	〃	122,785	152,247	149,975	196,506	207,585
資本金	〃	339,897	340,162	340,552	341,000	341,800
発行済株式総数	千株	965,281	959,474	948,451	936,877	2,782,189
純資産額	百万円	2,178,077	2,340,166	2,346,172	2,534,718	2,441,193
総資産額	〃	5,957,912	6,380,086	6,585,385	7,204,475	7,016,490
１株当たり純資産額	円	754.09	820.20	837.30	904.25	880.31
１株当たり配当額	〃	44.00	55.00	62.00	84.00	31.00
（うち、１株当たり中間配当額）	〃	(22.00)	(22.00)	(30.00)	(35.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	42.46	52.89	52.76	70.14	74.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	42.43	52.85	52.72	70.10	74.44
自己資本比率	％	36.5	36.7	35.6	35.2	34.8
自己資本利益率	〃	5.8	6.7	6.4	8.1	8.3
株価収益率	倍	19.7	16.5	15.7	23.5	17.9
配当性向	％	34.5	34.7	39.2	39.9	41.6
従業員数	人	1,776	1,898	1,973	2,049	1,928
（外、平均臨時雇用者数）	人	(2)	(1)	(2)	(1)	(3)
株主総利回り	％	136.7	145.4	141.4	277.3	231.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	円	2,675	2,816	3,023	4,982 (1,709)	1,709
最低株価	円	1,645	2,211	2,224	2,412 (1,610)	1,199

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第112期以前の「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第112期の株価収益率については、３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．2025年３月期の１株当たり配当額31円00銭のうち、期末配当額の16円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第112期以前の「従業員数」に関しては、従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人数を記載しております。第113期の「従業員数」に関しては、正社員（他社からの出向者を含めず、他社への出向者を含める）の人数に変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第112期の株価については株式分割前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

　創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

　近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、スポーツ・エンターテインメント事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

　今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

1941年７月	当社設立（資本金300万円）
1949年５月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月	㈱三井本社を吸収合併
1962年２月	大阪支店（現関西支社）開設
1966年12月	「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工
1968年４月	「霞が関ビルディング」竣工
1969年７月	三井不動産販売㈱設立
1972年４月	札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
1972年10月	名古屋支店（現中部支店）開設
1973年５月	米国三井不動産㈱設立
1973年９月	新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月	仙台支店（現東北支店）開設
1974年９月	「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月	三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年５月	共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始
1980年９月	「サンシティ」全体竣工
1981年３月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年４月	「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク　ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始
1983年９月	「ハレクラニ」営業開始
1984年１月	「三井ガーデンホテル大阪（三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始
1988年４月	横浜支店開設
1989年12月	米国三井不動産グループ㈱設立
1990年１月	MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年４月	千葉支店開設
1992年７月	MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
1993年７月	「ベル・パークシティ」全体竣工
1998年９月 1999年12月	「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年３月	米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年３月	三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月	三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年７月	「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月	三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年１月	「東京ミッドタウン」竣工
2012年４月	三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年７月	柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年９月	「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年２月	「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月	三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化
	「55ハドソンヤード」竣工
2019年３月 2021年１月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 2024年４月	「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社437社（うち、連結子会社337社、持分法適用関連会社100社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。

≪施設営業事業≫

＜ホテル・リゾート＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。

＜スポーツ・エンターテインメント＞

　㈱東京ドーム（連結子会社）は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。

≪その他事業≫

＜新築請負・リフォーム等＞

　三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。

＜その他＞

　三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。

　以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(１)連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱アコモデーションファースト	東京都港区	10	マネジメント	100.0	100.0			4	4
アンドレジリエンス㈱	東京都中央区	10	その他	66.7	－		有	2	2
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	三重県志摩市	50	施設営業	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	5
㈱ウェイブリアルエステート	東京都中央区	90	賃貸、分譲	100.0	－			4	4
㈱ＮＢＦオフィスマネジメント	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	－	当社がビルの運営業務を委託しています。	有	3	3
ＭＦ-ＧＢ投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	4,572	その他	99.0	－			－	－
ＭＦ-ＧＢ２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区	6,800	その他	99.0	－			－	－
エム・エフ・リビングサポート㈱	東京都江東区	100	マネジメント	100.0	100.0			3	2
臼津開発㈱	大分県臼杵市	120	その他	96.0	－			3	3
㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ	東京都中央区	22	その他	66.7	－			4	4
ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤＬＩＭＩＴＥＤ	ニュージーランドオークランド	NZ＄14,320,000	その他	100.0	100.0			4	3
31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社	東京都中央区	18,403	その他	99.7	－			－	－
サンライフ・クリエイション㈱	東京都中央区	300	分譲、マネジメントほか	100.0	100.0			1	－
㈱ＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗ	東京都中央区	25	その他	100.0	－		有	3	2
志摩リゾートマネジメント㈱	三重県志摩市	100	施設営業	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		5	5
SUPERYARD㈱	東京都中央区	38	その他	67.0	－		有	2	2
すまいサポート㈱	東京都中央区	50	マネジメント	100.0	100.0			2	2
大浅間ゴルフ㈱	長野県北佐久郡	150	その他	86.8	0.9			2	1
第一園芸㈱	東京都品川区	480	賃貸、その他	100.0	－		有	5	5
㈱綱町倶楽部	東京都港区	10	その他	100.0	－		有	4	4
ティー・エム・パークレジデンシィズ㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	－			3	3
㈱TOKYO-BAYアリーナ	東京都中央区	100	施設営業	60.0	－			4	4
東京ミッドタウンマネジメント㈱	東京都港区	100	マネジメント	100.0	－			7	7
成田スポーツ開発㈱	千葉県成田市	30	その他	100.0	－			3	3
㈱はいむるぶし	沖縄県八重山郡	200	施設営業	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。		4	4
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	千葉県千葉市	20	マネジメント	100.0	100.0		有	3	3
ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	100.0			3	3

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱船橋ヘルスセンター	千葉県船橋市	10	その他	100.0	100.0			1	1
フロンティアリートＳＣマネジメント㈱	東京都中央区	10	マネジメント	100.0	100.0			3	3
㈱mitaseru JAPAN	東京都中央区	45	その他	66.7	－			2	2
三井デザインテック㈱	東京都中央区	500	その他	100.0	－	当社よりオフィス・商業施設の内装工事等を請負っています。	有	9	8
三井都市開発㈱	東京都中央区	1,000	賃貸、分譲	100.0	100.0			3	2
㈱三井の森	長野県茅野市	200	マネジメント、その他	100.0	－		有	4	4
㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント	東京都中央区	300	マネジメント	100.0	－		有	5	5
三井不動産エンジニアリング㈱	東京都中央区	100	マネジメント	100.0	－		有	7	6
三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱	東京都中央区	490	その他	100.0	－			3	3
三井不動産(上海)投資諮詢有限公司	中華人民共和国上海市	7,870,440元	マネジメント	100.0	－			3	3
三井不動産商業マネジメント㈱	東京都中央区	450	マネジメント	100.0	－	当社が商業施設等の運営業務を委託しています。	有	13	12
三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱	東京都中央区	100	その他	70.0	－		有	4	4
三井不動産投資顧問㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－		有	7	5
三井不動産ビルマネジメント㈱	東京都中央区	490	マネジメント	100.0	－	当社がビルの運営業務を委託しています。	有	7	3
三井不動産ファシリティーズ㈱	東京都千代田区	490	マネジメント	100.0	－	当社が建物および付属施設の清掃・管理・保守等を委託しています。	有	11	9
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	大阪府大阪市	200	マネジメント	100.0	100.0		有	5	5
三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱	東京都中央区	450	マネジメント	100.0	－		有	6	6
㈱三井不動産ホテルマネジメント	東京都中央区	490	施設営業	100.0	－	当社からホテルを賃借しています。	有	9	6
三井不動産リゾートマネジメント㈱	東京都中央区	100	施設営業	100.0	－	当社からリゾート施設を賃借しています。	有	8	6
三井不動産レジデンシャル㈱※１、※２	東京都中央区	40,000	賃貸、分譲ほか	100.0	－		有	12	5
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	東京都江東区	400	マネジメント	100.0	100.0		有	7	5
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	大阪府大阪市	300	マネジメント	100.0	100.0		有	5	4

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱	福岡県福岡市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	広島県広島市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱	宮城県仙台市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱	北海道札幌市	100	マネジメント	100.0	100.0		有	2	1
三井不動産レジデンシャルリース㈱	東京都新宿区	490	マネジメント	100.0	100.0	当社が賃貸住宅の運営業務を委託しています。	有	6	6
三井不動産ローン保証㈱	東京都中央区	100	その他	100.0	－	当社の販売物件のローン保証を行っています。		3	3
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱	東京都中央区	200	マネジメント	77.0	－		有	5	5
港エステート㈱	東京都中央区	110	その他	100.0	－			4	4
ららぽーとエージェンシー㈱	東京都中央区	20	マネジメント	100.0	100.0		有	7	7
レジデントインシュアランス少額短期保険㈱	東京都千代田区	50	その他	100.0	100.0			1	1
レジデントファースト㈱	東京都港区	10	マネジメント	100.0	100.0			5	5
日本ビルファンドマネジメント㈱※３	東京都中央区	495	マネジメント	46.0	－		有	4	4
三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー㈱※３	東京都中央区	100	その他	50.0	－			3	3
その他36社		－

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
MFA Holding, Inc.※１	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン	US＄1,000	賃貸、分譲ほか	100.0	－			3	1
MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.※１	アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク	US＄722,000	賃貸、分譲ほか	100.0	100.0			3	1
その他 MFA Holding, Inc. グループ　122社		－
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.	シンガポール共和国	S＄103,863,128	賃貸、分譲ほか	100.0	40.0			6	5
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ　５社		－
MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール	MYR115,794,000	賃貸、分譲	100.0	40.0			4	3
その他 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD. グループ　３社		－
MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD.	タイ王国バンコク	THB4,000,000	賃貸、分譲	100.0	40.0			3	2
MITSUI FUDOSAN ASIA (Thailand) Co.,LTD.	タイ王国バンコク	THB30,000,000	賃貸、分譲	100.0	100.0			3	2
その他 MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD. グループ　５社		－
MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.	オーストラリア連邦シドニー	A＄129,000,000	賃貸、分譲	100.0	40.0			4	3
その他 MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. グループ　13社		－
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.※１	英国ロンドン市	￡477,250,000	賃貸、分譲	100.0	－			3	1
その他 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ　43社		－
台湾三井不動産股份有限公司	台湾台北市	NT＄6,635,850,953	賃貸、分譲ほか	100.0	40.0			4	4
その他台湾三井不動産股份有限公司グループ　11社		－
三井不動産リアルティ㈱	東京都千代田区	3,000	マネジメント	100.0	－		有	7	2
その他三井不動産リアルティ㈱グループ　６社		－
三井ホーム㈱	東京都江東区	13,900	その他	100.0	－		有	9	6
三井ホームエステート㈱	東京都江東区	100	マネジメント	100.0	100.0		有	1	1
三井ホームエンジニアリング㈱	東京都江東区	100	その他	100.0	100.0		有	2	2
三井ホームリンケージ㈱	東京都江東区	300	その他	100.0	100.0		有	1	1
その他三井ホーム㈱グループ　８社		－
㈱東京ドーム	東京都文京区	2,038	施設営業、その他	80.0	－			5	2
松戸公産㈱	千葉県松戸市	100	賃貸、その他ほか	100.0	100.0			－	－
㈱東京ドームホテル	東京都文京区	100	施設営業	100.0	100.0			2	2
その他㈱東京ドームグループ　６社		－

（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め

　　　　　　　　る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　474,952百万円
　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　　　　　　　　 108,247百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　　　　 76,998百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　　　　234,059百万円
　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　　　1,256,518百万円
　　　４．※３：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(２)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	うち間接所有（％）	関係内容	当社からの事務所の賃借	役員の兼任（人）	うち当社従業員（人）
㈱帝国ホテル※１	東京都千代田区	1,485	ホテルの経営・運営	33.2	－			2	0
ＴＩＤＰＴＥ.ＬＴＤ.	シンガポール共和国	S$10,000,000	住宅分譲	49.0	－			2	1
リソルホールディングス㈱※１	東京都新宿区	3,948	リゾート施設の運営等	31.1	－		有	3	2
京葉土地開発㈱	東京都千代田区	10	不動産業	33.3	－			1	1
㈱セノン	東京都新宿区	100	警備業	20.8	－	当社がビルの警備を委託しています。	有	1	1
㈱エスエルタワーズ	東京都中央区	100	ビル賃貸業	42.5	－	当社から建物を賃借しています。	有	2	2
熊本国際空港㈱	熊本県上益城郡	6,440	熊本国際空港の運営・管理	29.0	－			2	2
広島国際空港㈱	広島県三原市	100	広島国際空港の運営・管理	32.0	－			2	2
㈱湘南国際村協会※２	神奈川県三浦郡	494	湘南国際村センターの運営・管理	16.0	－			1	1
その他三井ホーム㈱グループ　４社㈱東京ドームグループ　１社 MITSUI FUDOSAN ASIA Development(Thailand) Co., LTD. グループ　９社 MFA Holding, Inc.グループ　23社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. グループ　11社 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. グループ　６社台湾三井不動産股份有限公司グループ　８社 MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD. グループ　５社 MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.グループ　３社その他　21社

　（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。

２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので

　　　　　あります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

	（2025年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
賃貸	2,431	[66]
分譲	1,397	[815]
マネジメント	12,505	[9,149]
施設営業	4,998	[2,248]
その他	4,735	[1,912]
全社（共通）	564	[0]
合計	26,630	[14,190]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

			（2025年３月31日現在）
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,928	42.4	16.4	17,562

（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しており

ます。

３．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人数は2,146人です。

なお、セグメント別就業人数は以下のとおりです。

セグメントの名称	就業人数（人）
賃貸	1,123	[3]
分譲	126	[0]
マネジメント	174	[0]
施設営業	129	[0]
その他	30	[0]
全社（共通）	564	[0]
合計	2,146	[3]

（注）４．臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しております。

(３)労働組合の状況

　当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

(４)提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（2025年４月）（注）１・２	男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）３・４	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.2	100.0	49.2	61.6	46.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2025年４月１日時点の総合職掌における女性管理職比率です。

３．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。

４．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。

a. 管理職に占める女性労働者の割合について

　　管理職に占める女性労働者の割合向上に向けて、cに記載の通り、取り組んでいます。

b. 男性の育児休業等取得率について

　　男性従業者が育休を取得することは、性別を問わず育児と仕事の両立の実現や職場での育児への理解促進のために重要と考えております。毎年実施している全社員対象D&Iアンケートで、男性の方が仕事と育児の両立に周囲の理解を得づらい等の課題が明らかになったことから、共働き・共育ての意識浸透、男性の両立支援に注力して以下に、取り組んでいます。その結果、当社は男性育児休業等取得率100%をKPIとして設定し、24年度は100%となっています。今後も性別を問わず、共働き・共育ての本人や周囲に向けた研修・施策を実施していきます。

＜風土醸成の取り組み＞

・経営層向けの勉強会や全従業者向け研修

・育休取得者およびその上長を対象とした研修

・子育て男性従業者同士がつながる座談会

＜環境整備の取り組み＞

・出生時育児休業期間中の100％の給与支給

・当社独自の育児支援休暇（子一人につき5日間付与）

・制度についての定期的な全社発信

c. 労働者の男女の賃金の差異について

(a)男女の賃金差異の状況について

　　賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しております。また人事評価に関しても性別による差異はございません。賃金差異は、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどから生じているものになります。例えば、2025年4月時点での当社の女性正社員比率は29.8%ですが、女性管理職比率は10.2%となっているなど、賃金の高い等級における女性比率が低いことも、男女の賃金差異が生じている一因となっています。

(b)男女の賃金差異の今後の対策について

　・当社は経営戦略であるD&I推進のなかでも、特に女性活躍推進を重要テーマと位置づけて取り組んでいます。その中で、女性活躍推進に関するKPIとして女性管理職比率2030年20%、女性採用比率毎年40%、育児休業取得者の復帰率毎年100%等を掲げています。

　・女性活躍を推進し、女性の自律的なキャリア形成支援や組織の意識改革、長く働き続けられる環境整備に取り組むことで、賃金の高い等級における女性比率が高まり、男女賃金差異の縮小につながるものと考えております。取り組み例を以下に記載します。

＜組織の意識改革・自律的なキャリア形成支援＞

　・社内調査で、女性の方がスキルや能力に自信がなく、従来の管理職のように働けないと感じているとの課題が明らかになり、社内外のロールモデル講演会・グループ合同の研修プログラム・外部研修への積極的な派遣等を実施し、能力向上やネットワーク構築、ロールモデル具現化を支援。

　・女性管理職対象メンター制度を開始、ステップアップを目指す動機づけと管理職の視座・課題対処方法の習得。

　・女性管理職候補者層の強み・弱み、キャリア希望、ライフステージの変化を踏まえた個人別の育成計画を役員も含め作成し組織的に育成。

　・全組織長向けD&I研修、産育休取得者と上長向け研修、全従業者対象のアンコンシャスバイアスを学ぶ研修等の実施。

＜長く働き続けられる環境整備＞

　・全従業者との人事部員面談（毎年）や育休復帰時面談を通じ、従業者の状況や要望を把握、育休復帰後も自律的に働ける環境を整備。（事業所内保育所、ベビーシッター・家事代行補助、育休中・復帰直後・育児中従業者の座談会等）

　・全従業者対象リモートワーク制・スーパーフレックス制を導入、柔軟な働き方を可能に。

　・共働き・共育ての意識浸透として男性育休・子育てに関する経営層向け勉強会や全従業者向け研修を実施。

　　女性活躍推進の取り組みの結果、女性管理職比率については、2015年4月時点の1.5%から、2025年4月時点で10.2%と約7倍に進捗し、女性管理職比率の中間KPIである2025年10%を達成しております。また、管理職手前層である係長相当職における女性比率は2015年4月時点の13.0%から、2025年4月時点で26.4％と着実に増加しており、女性管理職のパイプラインも順調に形成されています。

　　これらの女性活躍推進の結果として、全労働者の男女賃金差異は2022年度48.6％、2023年度48.7％、2024年度49.2％と改善傾向にあります。今後も、女性活躍推進を進めることが、男女賃金差異の縮小につながるものと考えております。

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（2025年４月）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２・３	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（2025年４月）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２・３	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱アコモデーションファースト	50.0	-	70.5	87.3	46.0
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	9.1	0.0	66.7	81.8	115.2
サンライフ・クリエイション㈱	65.0	-	36.3	87.8	38.4
第一園芸㈱	29.8	66.7	66.1	82.0	55.9
㈱東京ドーム	8.7	93.8	46.1	58.8	86.5
㈱東京ドームスポーツ	33.3	50.0	75.8	94.8	101.6
㈱東京ドームファシリティーズ	5.3	100.0	63.1	82.5	73.7
㈱東京ドームホテル	6.3	66.7	56.8	71.9	80.1
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ	6.3	33.3	70.9	74.5	78.8
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	6.7	-	42.5	75.3	54.7

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（2025年４月）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２・３	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（2025年４月）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２・３	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
三井デザインテック㈱	15.4	106.3	65.7	65.7	67.5
三井不動産商業マネジメント㈱	20.5	200.0	61.3	75.3	33.3
三井不動産ビルマネジメント㈱	5.9	81.3	48.0	63.6	48.3
三井不動産ファシリティーズ㈱	3.4	75.8	55.5	69.0	70.4
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	-	57.1	43.0	68.1	80.2
㈱三井不動産ホテルマネジメント	20.1	83.3	72.9	81.5	72.8
三井不動産リアルティ㈱	3.2	98.0	57.4	56.8	55.5
三井不動産リアルティ札幌㈱	0.0	100.0	56.5	56.6	47.6
三井不動産リアルティ中国㈱	0.0	100.0	58.2	57.2	102.0
三井不動産リゾートマネジメント㈱	37.8	150.0	73.0	76.2	71.4
三井不動産レジデンシャル㈱	6.7	100.0	59.3	58.4	69.4
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	2.6	33.3	76.8	61.0	93.9
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	12.2	0.0	94.9	63.6	82.1
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	0.0	-	92.4	64.4	107.2
三井不動産レジデンシャルリース㈱	3.3	69.2	52.5	53.2	84.9
三井ホーム㈱	6.2	97.6	50.8	58.5	42.9
三井ホームエステート㈱	4.8	100.0	63.5	63.1	79.8
三井ホーム北新越㈱	3.4	133.3	51.3	63.2	-
ららぽーとエージェンシー㈱	14.3	-	54.4	71.4	268.8
東京ミッドタウンマネジメント㈱	30.8	80.0	77.4	84.0	63.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。

３．配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。

４．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。