１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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土地 |
|
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品補償引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
製品補償引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
海外出向費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
製品補償引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期性預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期性預金の払出による収入 |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨドコウ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱、コサカ機材㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ. 製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
なお、従来、当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を流動負債に計上しておりましたが、当連結会計年度末よりこれに加えて将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の額も含めて、直近の補修対応状況に鑑み全額を固定負債に計上しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ. 鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。
ロ. ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ. グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ. 不動産事業
保有不動産の賃貸等及び土地・建物の販売を行っております。賃貸等の収益認識については「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。土地・建物の販売については、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建売掛金・外貨建買掛金・外貨建貸付金 |
||
ハ. ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
製品補償引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品補償引当金 |
971 |
9,457 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定
将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
①算出方法
製品補償引当金は、今後発生すると見込まれる補修費用等の金額を計上しており、将来の補修対応面積及び過去の補修実績等を基礎とした将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定
将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。
今後発生する補修費用等の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来の不具合発生面積及び将来の補修単価であります。
将来の不具合発生面積の見積りは、過去の経過年数ごとの不具合発生実績を基礎として予測される不具合発生面積から既に不具合が判明している面積を差し引くことによって見積もっております。また将来の補修単価につきましては、直近の実績に基づく補修単価とし、将来のインフレによる単価の上昇等は加味しておりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積の予想と実績の乖離、加工賃や資材価格市況の変動による将来の補修単価の変動などから翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,473百万円は、「製品補償引当金の増減額」299百万円、「その他」4,174百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
60百万円 |
70百万円 |
|
投資有価証券 |
6 |
6 |
|
その他（投資その他の資産） |
88 |
95 |
|
計 |
155 |
171 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
その他の流動負債 |
61百万円 |
64百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
8,246百万円 |
8,872百万円 |
４ 偶発債務
その他の偶発債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△152百万円 |
△147百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△2 |
△2 |
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△351百万円 |
△319百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△335 |
△321 |
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年3月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
７ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
15,250百万円 |
15,250百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
15,250 |
15,250 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品補償引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
185百万円 |
949百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
その他（有形固定資産） |
2 |
1 |
|
計 |
187 |
952 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
土地 |
11百万円 |
－百万円 |
|
建物及び構築物 |
110 |
474 |
|
機械装置及び運搬具 |
42 |
27 |
|
その他（有形固定資産） |
6 |
4 |
|
その他（無形固定資産） |
0 |
0 |
|
計 |
171 |
507 |
※７ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
兵庫県西脇市 |
ゴルフ場 |
建物及び構築物 |
807百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
27 |
||
|
長野県須坂市 |
遊休資産 |
土地 |
0 |
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（835百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物807百万円、その他（有形固定資産）27百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地（０百万円）であります。
なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割引いて算出しており、その他の資産については、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
※８ 製品補償引当金繰入額
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、前連結会計年度までは、既に不具合が発生している物件にかかる補修費用を費用計上し、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、対象製品が製造後概ね10年を経過し不具合発生に係る情報が蓄積されるなど将来の補修対応面積を合理的に見積もることが可能になったと判断し、将来発生すると予測される不具合に係る補修費用等の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,372百万円 |
10,097百万円 |
|
組替調整額 |
△2,408 |
△1,031 |
|
税効果調整前 |
△36 |
9,066 |
|
税効果額 |
17 |
△2,702 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18 |
6,364 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1 |
－ |
|
税効果額 |
△0 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,442 |
3,326 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,442 |
3,326 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,442 |
3,326 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
632 |
882 |
|
組替調整額 |
101 |
△21 |
|
税効果調整前 |
733 |
861 |
|
税効果額 |
△148 |
△293 |
|
退職給付に係る調整額 |
585 |
567 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
13 |
158 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
13 |
158 |
|
その他の包括利益合計 |
3,022 |
10,415 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,837 |
－ |
－ |
34,837 |
|
合計 |
34,837 |
－ |
－ |
34,837 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注）１，２ |
6,008 |
2 |
44 |
5,966 |
|
合計 |
6,008 |
2 |
44 |
5,966 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少44千株は、譲渡制限付株式割当による減少21千株、ストックオプション行使による減少22千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,950 |
67 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,166 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,070 |
利益剰余金 |
71 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,837 |
－ |
－ |
34,837 |
|
合計 |
34,837 |
－ |
－ |
34,837 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注）１，２ |
5,966 |
2 |
25 |
5,942 |
|
合計 |
5,966 |
2 |
25 |
5,942 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、譲渡制限付株式割当による減少16千株及びストックオプション行使による減少８千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
125 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
125 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,070 |
71 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
|
2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,604 |
55 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,231 |
利益剰余金 |
145 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
40,189 |
百万円 |
56,808 |
百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 |
3,999 |
|
3,999 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,476 |
|
△3,409 |
|
|
現金及び現金同等物 |
40,712 |
|
57,398 |
|
（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
(イ）有形固定資産
主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。
(ロ）無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１年内 |
1 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、新たに取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
32,854 |
32,877 |
22 |
|
満期保有目的の債券 |
1,775 |
1,797 |
22 |
|
その他有価証券 |
31,079 |
31,079 |
－ |
|
資産計 |
32,854 |
32,877 |
22 |
|
デリバティブ取引 |
50 |
50 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
44,541 |
44,555 |
14 |
|
満期保有目的の債券 |
4,581 |
4,595 |
14 |
|
その他有価証券 |
39,959 |
39,959 |
－ |
|
資産計 |
44,541 |
44,555 |
14 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
299 |
238 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
40,148 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
49,521 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
8 |
40 |
30 |
10 |
|
(2) 社債 |
1,200 |
500 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
93,877 |
540 |
30 |
10 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
56,767 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
45,474 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
10 |
40 |
30 |
10 |
|
(2) 社債 |
4,000 |
500 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(1) 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
106,252 |
540 |
30 |
10 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
31,079 |
－ |
－ |
31,079 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
50 |
－ |
50 |
|
資産計 |
31,079 |
50 |
－ |
31,130 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
39,959 |
－ |
－ |
39,959 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
39,959 |
－ |
－ |
39,959 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
87 |
－ |
87 |
|
社債 |
－ |
1,710 |
－ |
1,710 |
|
資産計 |
－ |
1,797 |
－ |
1,797 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
88 |
－ |
88 |
|
社債 |
－ |
4,506 |
－ |
4,506 |
|
資産計 |
－ |
4,595 |
－ |
4,595 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている外貨建売掛金と一体として処理されており、当該外貨建売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
47 |
48 |
0 |
|
(2）社債 |
1,687 |
1,710 |
23 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,735 |
1,758 |
23 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
40 |
39 |
△0 |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40 |
39 |
△0 |
|
|
合計 |
1,775 |
1,797 |
22 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
30 |
30 |
0 |
|
(2）社債 |
2,491 |
2,507 |
15 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,521 |
2,537 |
15 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
60 |
58 |
△1 |
|
(2）社債 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,059 |
2,058 |
△1 |
|
|
合計 |
4,581 |
4,595 |
14 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
31,008 |
8,084 |
22,923 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,008 |
8,084 |
22,923 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
71 |
81 |
△9 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
|
小計 |
3,071 |
3,081 |
△9 |
|
|
合計 |
34,079 |
11,165 |
22,913 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 299百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,959 |
8,037 |
31,922 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,959 |
8,037 |
31,922 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
39,959 |
8,037 |
31,922 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 238百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
3,312 |
2,409 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,312 |
2,409 |
0 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,167 |
1,031 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,167 |
1,031 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 受取人民元 支払円 |
62 |
－ |
65 |
△2 |
|
為替予約取引 受取人民元 支払米ドル |
46 |
－ |
44 |
1 |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
売建 |
売掛金 |
151 |
－ |
(注) |
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
売建 |
売掛金 |
27 |
－ |
(注) |
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,682百万円 |
15,103百万円 |
|
勤務費用 |
651 |
639 |
|
利息費用 |
72 |
88 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△453 |
260 |
|
退職給付の支払額 |
△1,002 |
△935 |
|
為替換算差額 |
152 |
208 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,103 |
15,365 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,838百万円 |
10,310百万円 |
|
期待運用収益 |
125 |
148 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
210 |
1,126 |
|
事業主からの拠出額 |
443 |
284 |
|
退職給付の支払額 |
△414 |
△648 |
|
その他 |
107 |
250 |
|
年金資産の期末残高 |
10,310 |
11,472 |
（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,057百万円 |
15,309百万円 |
|
年金資産 |
△10,310 |
△11,472 |
|
|
4,746 |
3,836 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
45 |
56 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,792 |
3,892 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,517 |
5,315 |
|
退職給付に係る資産 |
△724 |
△1,422 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,792 |
3,892 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
648百万円 |
602百万円 |
|
利息費用 |
72 |
88 |
|
期待運用収益 |
△125 |
△148 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
101 |
△21 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
696 |
521 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△733百万円 |
△861百万円 |
|
合 計 |
△733 |
△861 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△721百万円 |
△1,582百万円 |
|
合 計 |
△721 |
△1,582 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
27％ |
25％ |
|
株式 |
37 |
44 |
|
生命保険会社一般勘定掛金 |
9 |
8 |
|
その他 |
27 |
23 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17％、当連結会計年度は19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率(加重平均） |
1.4 |
1.5 |
|
予想昇給率(加重平均） |
0.4 |
0.4 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度79百万円であります。
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストックオプションの内容
|
|
2006年 ストックオプション |
2007年 ストックオプション |
2010年 ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２ |
普通株式 10,600株 |
普通株式 8,600株 |
普通株式 20,400株 |
|
付与日 |
2006年７月31日 |
2007年８月１日 |
2010年７月29日 |
|
権利確定条件 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2006年７月31日 至 2007年定時株主総会日） |
１年間（自 2007年８月１日 至 2008年定時株主総会日） |
１年間（自 2010年７月29日 至 2011年定時株主総会日） |
|
権利行使期間 |
自 2006年８月１日 至 2026年６月29日 |
自 2007年８月２日 至 2027年６月29日 |
自 2010年７月30日 至 2030年６月29日 |
|
|
2011年 ストックオプション |
2012年 ストックオプション |
2013年 ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２ |
普通株式 19,600株 |
普通株式 15,400株 |
普通株式 14,400株 |
|
付与日 |
2011年８月１日 |
2012年８月１日 |
2014年１月31日 |
|
権利確定条件 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2011年８月２日 至 2012年定時株主総会日） |
１年間（自 2012年８月２日 至 2013年定時株主総会日） |
１年間（自 2013年７月29日 至 2014年定時株主総会日） |
|
権利行使期間 |
自 2011年８月２日 至 2031年６月29日 |
自 2012年８月２日 至 2032年６月29日 |
自 2014年２月１日 至 2033年６月29日 |
|
|
2014年 ストックオプション |
2015年 ストックオプション |
2016年 ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２ |
普通株式 14,000株 |
普通株式 14,200株 |
普通株式 15,800株 |
|
付与日 |
2014年７月31日 |
2015年７月30日 |
2016年７月28日 |
|
権利確定条件 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2014年８月１日 至 2015年定時株主総会日） |
１年間（自 2015年７月30日 至 2016年定時株主総会日） |
１年間（自 2016年７月28日 至 2017年定時株主総会日） |
|
権利行使期間 |
自 2014年８月１日 至 2034年６月29日 |
自 2015年７月31日 至 2035年６月29日 |
自 2016年７月29日 至 2036年６月29日 |
|
|
2017年 ストックオプション |
2018年 ストックオプション |
2019年 ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２ |
普通株式 11,400株 |
普通株式 13,600株 |
普通株式 14,200株 |
|
付与日 |
2017年７月27日 |
2018年７月26日 |
2019年７月26日 |
|
権利確定条件 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2017年７月27日 至 2018年定時株主総会日） |
１年間（自 2018年７月26日 至 2019年定時株主総会日） |
１年間（自 2019年７月26日 至 2020年定時株主総会日） |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月28日 至 2037年６月29日 |
自 2018年７月27日 至 2038年６月29日 |
自 2019年７月27日 至 2039年６月29日 |
|
|
2020年 ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）1 |
普通株式 16,400株 |
|
付与日 |
2020年７月27日 |
|
権利確定条件 |
(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 2039年６月30日より新株予約 権を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2020年７月27日 至 2021年定時株主総会日） |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月28日 至 2040年６月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
2006年 ストック オプション |
2007年 ストック オプション |
2010年 ストック オプション |
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
2016年 ストック オプション |
2017年 ストック オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,400 |
1,800 |
2,200 |
3,000 |
3,600 |
3,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,200 |
800 |
800 |
1,200 |
1,200 |
800 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,200 |
1,000 |
1,400 |
1,800 |
2,400 |
2,200 |
|
権利確定後(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
400 |
400 |
1,400 |
1,200 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
－ |
3,200 |
4,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,200 |
800 |
800 |
1,200 |
1,200 |
800 |
|
権利行使 |
400 |
400 |
1,400 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
1,200 |
1,200 |
3,800 |
3,800 |
1,200 |
4,400 |
3,400 |
|
|
2018年 ストック オプション |
2019年 ストック オプション |
2020年 ストック オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,400 |
10,600 |
16,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,200 |
1,800 |
2,600 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
7,200 |
8,800 |
13,800 |
|
権利確定後(株) |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
5,200 |
3,600 |
－ |
|
権利確定 |
1,200 |
1,800 |
2,600 |
|
権利行使 |
2,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,400 |
5,400 |
2,600 |
② 単価情報
|
|
2006年 ストック オプション |
2007年 ストック オプション |
2010年 ストック オプション |
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
2016年 ストック オプション |
2017年 ストック オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,780 |
3,780 |
3,780 |
－ |
3,780 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,935 |
|
公正な評価単価（付与日） （円） |
2,390 |
2,730 |
1,400 |
1,200 |
1,020 |
1,875 |
1,865 |
2,025 |
2,225 |
2,414 |
|
|
2018年 ストック オプション |
2019年 ストック オプション |
2020年 ストック オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,935 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） （円） |
2,248 |
1,423 |
1,332 |
（注） 当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
188百万円 |
|
108百万円 |
|
賞与引当金 |
389 |
|
343 |
|
有価証券等評価減 |
399 |
|
415 |
|
棚卸資産評価損 |
179 |
|
119 |
|
貸倒引当金 |
46 |
|
54 |
|
退職給付に係る負債 |
1,983 |
|
1,650 |
|
役員退職引当金 |
9 |
|
8 |
|
製品補償引当金 |
297 |
|
2,894 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,162 |
|
2,253 |
|
減損損失 |
1,839 |
|
1,777 |
|
その他 |
978 |
|
961 |
|
繰延税金資産小計 |
8,474 |
|
10,586 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,162 |
|
△2,253 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,886 |
|
△2,815 |
|
評価性引当額小計 |
△5,048 |
|
△5,068 |
|
繰延税金資産合計 |
3,425 |
|
5,518 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社配当金 |
△87 |
|
△114 |
|
土地再評価差額金 |
△807 |
|
△807 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,736 |
|
△9,438 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△338 |
|
△324 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,969 |
|
△10,685 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,543 |
|
△5,166 |
（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
326 |
357 |
690 |
107 |
341 |
338 |
2,162 |
|
評価性引当額 |
△326 |
△357 |
△690 |
△107 |
△341 |
△338 |
△2,162 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
374 |
691 |
218 |
559 |
409 |
－ |
2,253 |
|
評価性引当額 |
△374 |
△691 |
△218 |
△559 |
△409 |
－ |
△2,253 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
137百万円 |
|
86百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,873 |
|
△4,445 |
|
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 |
△807 |
|
△807 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入項目 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.6 |
|
|
海外子会社における税率差異 |
|
△4.6 |
|
|
外国税額控除額 |
|
0.9 |
|
|
受取配当金等利益不算入項目 |
|
△0.2 |
|
|
持分法投資利益 |
|
△2.2 |
|
|
評価性引当額 |
|
1.9 |
|
|
試験研究費 |
|
△0.3 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.3 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,664 |
5,074 |
|
|
期中増減額 |
410 |
60 |
|
|
期末残高 |
5,074 |
5,135 |
|
期末時価 |
14,737 |
17,466 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,448 |
6,440 |
|
|
期中増減額 |
△8 |
△115 |
|
|
期末残高 |
6,440 |
6,324 |
|
期末時価 |
21,541 |
21,541 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（376百万円）、土地の賃貸用への用途変更（340百万円）及び為替換算差額（57百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（194百万円）、減損損失(０百万円)及び建物除売却損(177百万円)であり、当連結会計年度額の増減額のうち、主な増加額は建物（42百万円）、為替換算差額（103百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（201百万円）であります。
３．期末の時価については、以下によっております。
(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
賃貸収益 |
1,257 |
1,282 |
|
賃貸費用 |
686 |
683 |
|
差額 |
570 |
599 |
|
その他（除売却損益等） |
△177 |
△0 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
鋼板関連 事業 |
ロール 事業 |
グレーチング事業 |
不動産 事業 |
計 |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
138,515 |
2,363 |
3,500 |
－ |
144,378 |
1,623 |
146,001 |
|
アジア（日本を除く） |
56,156 |
566 |
－ |
－ |
56,723 |
62 |
56,785 |
|
北米 |
13,711 |
－ |
－ |
－ |
13,711 |
－ |
13,711 |
|
その他 |
2,569 |
－ |
－ |
－ |
2,569 |
10 |
2,579 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
210,952 |
2,929 |
3,500 |
－ |
217,382 |
1,695 |
219,078 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1,236 |
1,236 |
－ |
1,236 |
|
外部顧客への売上高 |
210,952 |
2,929 |
3,500 |
1,236 |
218,618 |
1,695 |
220,314 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
鋼板関連 事業 |
ロール 事業 |
グレーチング事業 |
不動産 事業 |
計 |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
122,699 |
2,553 |
3,431 |
24 |
128,709 |
1,989 |
130,698 |
|
アジア（日本を除く） |
62,671 |
571 |
－ |
－ |
63,242 |
85 |
63,328 |
|
北米 |
7,536 |
－ |
－ |
－ |
7,536 |
－ |
7,536 |
|
その他 |
1,123 |
－ |
－ |
－ |
1,123 |
10 |
1,134 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
194,031 |
3,124 |
3,431 |
24 |
200,612 |
2,085 |
202,698 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1,259 |
1,259 |
－ |
1,259 |
|
外部顧客への売上高 |
194,031 |
3,124 |
3,431 |
1,283 |
201,871 |
2,085 |
203,957 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
56,591 |
53,286 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
53,286 |
48,807 |
|
契約資産（期首残高） |
492 |
689 |
|
契約資産（期末残高） |
689 |
1,490 |
|
契約負債（期首残高） |
169 |
156 |
|
契約負債（期末残高） |
156 |
240 |
契約資産は、工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上されております。
契約負債は、主に請負契約及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として計上されております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、156百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については重要性がないため、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
鋼板関連 事業 |
ロール 事業 |
グレーチング事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)2 △ |
(注)3 |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)5 |
|
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,450百万円、セグメント間取引消去△６百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産22,221百万円、セグメント間取引消去△270百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、全社建物等の設備投資額です。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
鋼板関連 事業 |
ロール 事業 |
グレーチング事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 △ |
(注)3 |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)5 |
|
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,365百万円、セグメント間取引消去△26百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産40,934百万円、セグメント間取引消去△301百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中華民国（台湾） |
その他の地域 |
合計 |
|
147,238 |
37,567 |
35,507 |
220,314 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中華民国（台湾） |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
40,638 |
11,593 |
3,071 |
1,298 |
56,602 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱佐渡島 |
45,784 |
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中華民国（台湾） |
その他の地域 |
合計 |
|
131,940 |
42,879 |
29,136 |
203,957 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中華民国（台湾） |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
39,635 |
11,933 |
3,115 |
1,256 |
55,940 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱佐渡島 |
39,707 |
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鋼板関連事業 |
ロール事業 |
グレーチング事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鋼板関連事業 |
ロール事業 |
グレーチング事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
㈱佐渡島 |
大阪市中央区 |
400 |
鉄鋼卸業 |
(所有) 直接50.0 |
当社製品の 販売 役員の兼任 |
当社製品の 販売 |
45,784 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,230 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
㈱佐渡島 |
大阪市中央区 |
400 |
鉄鋼卸業 |
(所有) 直接50.0 |
当社製品の 販売 役員の兼任 |
当社製品の 販売 |
39,707 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
16,168 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
二田 哲 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接0.069 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
11 |
－ |
－ |
(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
二田 哲 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接0.082 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
12 |
－ |
－ |
(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,223.26円 |
6,561.18円 |
|
１株当たり当期純利益 |
367.13円 |
154.29円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
365.99円 |
153.87円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,593 |
4,456 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,593 |
4,456 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
28,855 |
28,883 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
90 |
77 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（90） |
（77） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―
|
|
自己株式の消却
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年5月31日に消却を行いました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.61％）
３．消却実施日 2024年5月31日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、31,837,230株となります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,328 |
544 |
3.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
61 |
60 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10 |
74 |
－ |
2025年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
従業員預り金 |
61 |
64 |
1.50 |
－ |
|
長期預り営業保証金 |
1,110 |
1,141 |
0.72 |
－ |
|
合計 |
2,573 |
1,885 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。
３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
22 |
21 |
21 |
9 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
51,062 |
101,286 |
153,465 |
203,957 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,315 |
8,150 |
12,412 |
8,082 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,017 |
5,185 |
7,751 |
4,456 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
69.87 |
179.56 |
268.39 |
154.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
69.87 |
109.69 |
88.83 |
△114.04 |