１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。
エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
② エンジニア紹介事業
エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した紹介サービスを顧客に提供しています。
紹介サービスは、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完了によりサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、紹介の完了時点において収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
8,994 |
9,356 |
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。
２．退職給付費用及び退職給付に係る負債
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付費用 |
1,351 |
1,638 |
|
退職給付に係る負債 |
17,032 |
17,273 |
・退職給付費用及び退職給付に係る負債の算定に使用される見積りには、割引率（0.530％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。尚、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は０百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。尚、前連結会計年度の「長期前払費用の取得による支出」は△125百万円であります。
※１ 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
※２ 控除されている有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△578百万円 |
△497百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※５ その他の流動負債
その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 売上高
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
報酬、給与及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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充員費 |
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|
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業務委託費 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
－百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
ソフトウェア |
－百万円 |
0百万円 |
|
長期前払費用 |
－百万円 |
0百万円 |
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撤去費用 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
3百万円 |
3百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
82百万円 |
247百万円 |
|
組替調整額 |
229百万円 |
509百万円 |
|
税効果調整前 |
312百万円 |
757百万円 |
|
税効果額 |
△95百万円 |
△230百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
217百万円 |
526百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
217百万円 |
526百万円 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
28,100 |
56,200 |
1,800 |
82,500 |
|
合計 |
28,100 |
56,200 |
1,800 |
82,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、４、５ |
1,391 |
4,487 |
1,800 |
4,078 |
|
合計 |
1,391 |
4,487 |
1,800 |
4,078 |
（注）１.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加56,200千株は、株式分割によるものです。
３.普通株式の発行済株式総数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,800千株であります。
４.普通株式の自己株式数の増加4,487千株は、株式分割による増加2,782千株、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,703千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
５.普通株式の自己株式数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,800千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,712 |
139.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
3,124 |
39.00 |
2022年９月30日 |
2022年11月30日 |
（注） 2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年６月21日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,940 |
利益剰余金 |
63.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
82,500 |
－ |
4,500 |
78,000 |
|
合計 |
82,500 |
－ |
4,500 |
78,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
4,078 |
1,214 |
4,500 |
792 |
|
合計 |
4,078 |
1,214 |
4,500 |
792 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少4,500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少4,500千株であります。
２.普通株式の自己株式数の増加1,214千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,213千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式数の減少4,500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少4,500千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,940 |
63.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
3,450 |
44.00 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,404 |
利益剰余金 |
70.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
51,028百万円 |
52,744百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
51,028百万円 |
52,744百万円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
315 |
411 |
|
１年超 |
1,269 |
959 |
|
合計 |
1,585 |
1,370 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。
また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。
また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
27 |
27 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、退職給付制度はありません。
一部の連結子会社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。
当連結会計年度末現在、連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の制度については２社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,605百万円 |
17,002百万円 |
|
勤務費用 |
1,097百万円 |
1,100百万円 |
|
利息費用 |
30百万円 |
52百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△ 92百万円 |
△275百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△ 638百万円 |
△635百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,002百万円 |
17,244百万円 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28百万円 |
29百万円 |
|
退職給付費用 |
3百万円 |
3百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△ 1百万円 |
△4百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29百万円 |
28百万円 |
(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,032百万円 |
17,273百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,032百万円 |
17,273百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,032百万円 |
17,273百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,032百万円 |
17,273百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,097百万円 |
1,100百万円 |
|
利息費用 |
30百万円 |
52百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
220百万円 |
481百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3百万円 |
3百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,351百万円 |
1,638百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
312百万円 |
757百万円 |
|
合 計 |
312百万円 |
757百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△ 416百万円 |
340百万円 |
|
合 計 |
△ 416百万円 |
340百万円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.308％ |
0.530％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,173百万円、当連結会計年度1,196百万円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
3,036百万円 |
3,237百万円 |
|
賞与引当金に係る法定福利費 |
441百万円 |
471百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
5,194百万円 |
5,268百万円 |
|
未払事業税 |
183百万円 |
235百万円 |
|
減損損失 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地再評価差額金 |
336百万円 |
342百万円 |
|
繰越欠損金 |
33百万円 |
26百万円 |
|
その他 |
171百万円 |
179百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,398百万円 |
9,760百万円 |
|
評価性引当額 |
△ 404百万円 |
△404百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,994百万円 |
9,356百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （2024年３月31日）
|
|
法定実効税率 |
30.5% |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
|
|
住民税均等割 |
0.3% |
|
|
評価性引当額 |
0.0% |
|
|
法人税額の特別控除 |
△5.4％ |
|
|
その他 |
0.0% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9% |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア 紹介事業 |
|
|
エンジニア派遣 |
107,627 |
－ |
107,627 |
|
エンジニア紹介 |
－ |
1,622 |
1,622 |
|
その他 |
9,818 |
－ |
9,818 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
117,446 |
1,622 |
119,069 |
|
外部顧客への売上高 |
117,446 |
1,622 |
119,069 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア 紹介事業 |
|
|
エンジニア派遣 |
115,683 |
－ |
115,683 |
|
エンジニア紹介 |
－ |
1,369 |
1,369 |
|
その他 |
9,923 |
－ |
9,923 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
125,607 |
1,369 |
126,976 |
|
外部顧客への売上高 |
125,607 |
1,369 |
126,976 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主にエンジニア派遣サービス契約における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニアリング紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニアリング紹介事業」及び「その他」の３区分に変更いたしました。また、従来「エンジニアリングソリューション事業」に区分しておりました持株会社である当社は「その他」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制移行後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。各事業の概要は、下記のとおりであります。
「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。
「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。
「その他」については、当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア紹介事業 |
その他 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア紹介事業 |
その他 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
119,137 |
129,536 |
|
セグメント間取引消去 |
△68 |
△2,560 |
|
連結財務諸表の売上高 |
119,069 |
126,976 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,462 |
19,809 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△2,148 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
16,462 |
17,660 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
84,590 |
90,846 |
|
セグメント間取引消去 |
△14 |
△85 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
84,576 |
90,761 |
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
411 |
370 |
－ |
－ |
411 |
370 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
203 |
252 |
－ |
－ |
203 |
252 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
595.74円 |
617.78円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
153.87円 |
158.01円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
12,252 |
12,343 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
12,252 |
12,343 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
79,628 |
78,114 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計（百万円） |
46,719 |
47,696 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（非支配株主持分）（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
46,719 |
47,696 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
78,421 |
77,207 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
31,302 |
62,553 |
95,497 |
126,976 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,224 |
8,619 |
14,329 |
17,660 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
2,638 |
5,750 |
9,804 |
12,343 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
33.65 |
73.33 |
125.11 |
158.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
33.65 |
39.69 |
51.80 |
32.82 |