当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

①【連結財政状態計算書】

【連結純損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度　（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度　（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

2　作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　連結財務諸表は、2024年3月28日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

（2）測定の基礎

　連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブは、公正価値で測定しております。

・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。

・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

（3）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

（4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。

・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記3　重要性がある会計方針」（6）（7）及び「注記8　有形固定資産」並びに「注記9　のれん及び無形資産」参照）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定（「注記3　重要性がある会計方針」（9）及び「注記11　非金融資産の減損」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記3　重要性がある会計方針」（16）及び「注記13　繰延税金資産・負債」参照）

・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定（「注記3　重要性がある会計方針」（11）及び「注記17　退職給付」参照）

（5）会計方針の変更

　当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

3　重要性がある会計方針

（1）連結の基礎

イ．企業結合

　企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額（通常は公正価値）の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。

　のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります（「（9）非金融資産の減損」参照）。

　共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配（一時的な支配を除く）されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

ロ．子会社

　子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

ハ．非支配持分

　当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価（又は受取対価）の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。

ニ．関連会社及び共同支配企業に対する投資

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社及び子会社が他の企業の議決権の20％以上を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めております。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。

　関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

　関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

ホ．連結上消去される取引

　当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去しておりません。

（2）外貨

イ．外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

ロ．在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。

（3）金融商品

　当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　当社グループは、以下の場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合

　移転した金融資産に関して、当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産又は負債として認識しております。

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

イ．非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　以下の2つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有していること

・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせること

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等を除き、当初認識時に当該金融資産を公正価値に取引費用を加算して認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権等については当初認識時に取引価格をもって認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されなかった金融資産に関して、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

（金融資産の減損）

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　各報告日において金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、一部の金融資産の予想信用損失を期日経過毎等の集合的ベースで測定しております。

　信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。なお、支払期日を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。

　予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

　信用減損に該当するか否かは、債務者の財務状況の著しい悪化等の客観的証拠により判断しております。金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

ロ．非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、償却原価で測定される金融負債、条件付対価に係る負債を認識しております。

（償却原価で測定される金融負債）

　当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債（新株予約権部分を除く））等を認識しております。

　当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

（条件付対価に係る負債）

　当社グループは、企業結合における条件付対価に係る負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。当該金融負債は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

ハ．新株予約権付社債

　当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を発行条件に基づき、負債部分と資本部分に分類しております。

　新株予約権付社債の負債部分は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本部分は、新株予約権付社債の公正価値の総額と負債部分の公正価値との差額として当初認識しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用は、当初認識時に負債部分及び資本部分の帳簿価額の比率に応じて按分し、負債部分及び資本部分の金額から控除しております。

　当初認識後は、新株予約権付社債の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定し、新株予約権付社債の資本部分については再測定を行っておりません。

ニ．デリバティブ金融商品（ヘッジ会計を含む）

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。

　デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかによりその変動を以下のように会計処理しております。

（ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品）

　ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。

（ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品）

　当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。

　当社グループは、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。

　当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。リスク管理目的に変更がない限り、任意のヘッジ指定の取り消しは認められておりません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。

ホ．資本

（普通株式）

　普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用（税効果考慮後）を資本から控除して認識しております。

（自己株式）

　自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用（税効果考慮後）を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。

（4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としております。

（6）有形固定資産

イ．認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、その支出により当社グループに将来の経済的便益をもたらされることが予想され、かつ支出額が信頼性をもって測定可能な場合にのみ当該資産の帳簿価額に含めて計上しております。

　有形固定資産の処分により発生する帳簿価額と受取対価の差額は、純損益として認識しております。

ロ．減価償却

　土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　10－50年

・機械装置及び運搬具　　　　　 4－15年

・工具器具及び備品　　　　　　 2－15年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　事業環境の変化等により、耐用年数及び残存価額の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）のれん及び無形資産

イ．のれん

　のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（1）イ.企業結合」に記載しております。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「（9）非金融資産の減損」に記載しております。

ロ．研究開発費

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

　開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に費用として認識しております。

　資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。

ハ．企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。

ニ．その他の無形資産

　その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。当初認識後は、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。

ホ．償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・特許権及び商標権　　5－10年

・ソフトウェア　　　　　　5年

・顧客関係　　　　　　7－30年

　償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　事業環境の変化等により、耐用年数の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）リース

　当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。

（9）非金融資産の減損

　当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。

　減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値において、コスト・アプローチやマーケット・アプローチ等を用いております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　減損損失の戻し入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻し入れておりません。

（10）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（11）従業員給付

　従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付及び株式報酬取引が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。

イ．確定給付型年金制度

　確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

　確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。

　数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。

　数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．確定拠出型年金制度

　確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

ハ．短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

ニ．株式報酬取引

　当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しておりました。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

　当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を選択し、2002年11月7日以後に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

　また、当社は、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を採用しております。ＢＩＰ信託が保有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で見積り、付与日から権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。

　事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

（13）収益

　当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

（14）営業利益及び事業利益

　連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。

（15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、デリバティブ損失（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。

（16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。

　当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。

　ただし、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産を認識しておりません。

　子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

　繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。

・のれんの当初認識時

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

　将来の課税所得の見積りは、収益性の低下等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（17）1株当たり当期純利益

　基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

（18）適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2023年12月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

5　現金及び現金同等物

（単位：百万円）

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

7　棚卸資産

　純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。

8　有形固定資産

増減表

　「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。

　各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。

　「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

取得原価                                                                               (単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

取得原価                                                                               (単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

9　のれん及び無形資産

増減表

取得原価                                                                               (単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

　償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10　リース

　当社グループは、一部の建物や生産設備等をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。

（1）使用権資産

前連結会計年度（自  2022年1月1日  至  2022年12月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年1月1日  至  2023年12月31日）

(単位：百万円）

（2）リース負債

　リース負債の契約上の満期については、「注記26　金融商品　（3）流動性リスク」に記載しております。

（3）純損益に認識された金額

(単位：百万円）

（4）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において28,592百万円、当連結会計年度にお

いて30,140百万円であります。

11　非金融資産の減損

（１）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコスト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。

前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

　電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等（貴金属を除く）は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル１であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。

　ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、前連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。オートモーティブセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業（西中欧）において、前々連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は14％であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）はともに28％であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。

　米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）にかかるのれんを含む事業資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、32,223百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき割引率（税引前）16％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。

　上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,261百万円の減損損失を認識しております。

当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

　電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる5年間のディスプレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改善、設備投資の最適化を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は8％であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、315,691百万円です。また、当第2四半期において、ディスプレイ事業の収益改善策の一環として、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了を決定し、それに伴い減損損失6,780百万円を認識しております。

　上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,929百万円の減損損失を認識しております。

　減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。

　当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/Sの買収に伴うのれん、前連結会計年度末32,245百万円、当連結会計年度末35,737百万円及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末15,581百万円、当連結会計年度末17,304百万円については、ライフサイエンスセグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率（8％を想定）及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は、AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんにおいては、前連結会計年度15％、当連結会計年度15％及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんにおいては、前連結会計年度20％、当連結会計年度18％であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、又は、割引率が、AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて14％、当連結会計年度にて20％を超えて上昇した場合、もしくは、AGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて3％、当連結会計年度にて6％を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　前連結会計年度において、（1）減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）並びにディスプレイ事業並びに建築ガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。

　当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額112,113百万円が資金生成単位（関連する負債を含む）の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となるAGC Biologics, Inc.の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は16％であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて3％を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は90,797百万円で、有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれております。

　上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率（税引前）は、前連結会計年度において6～9％、当連結会計年度において7～10％であります。

13　繰延税金資産・負債

（1）未認識の繰延税金資産

　当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（2）未認識の繰延税金負債

　当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額（在外営業活動体の換算差額を含む）は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。

（3）認識された繰延税金資産・負債

　繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。

　当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当社グループは、本改訂における例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関する第2の柱モデルルールに関する税制（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。）から生じる税金（以下、「第2の柱の法人所得税」という。）に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

（4）繰延税金資産・負債の増減内容

　繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14　営業債務及びその他の債務

営業債務

（単位：百万円）

その他の債務

（単位：百万円）

15　有利子負債