１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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売上高 |
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完成工事高 |
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環境開発事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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環境開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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|
環境開発事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
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|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ㈱古澤建設
㈱アンビエンタ
上記のうち、㈱古澤建設については、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、㈱アンビエンタについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約
建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
工事契約に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 |
6,877,835 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
56,679千円 |
|
土地 |
95,183 |
|
計 |
151,863 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
|
－千円 |
※２ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
完成工事未収入金 |
|
|
契約資産 |
|
|
計 |
|
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
契約負債 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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役員報酬 |
|
|
従業員給料及び手当 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
748千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
391千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
462千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
383 |
|
その他 |
33 |
|
計 |
879 |
※７ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が環境開発事業等売上原価に含まれております。
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
55,345千円 |
|
税効果調整前 |
55,345 |
|
税効果額 |
△15,912 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39,432 |
|
その他の包括利益合計 |
39,432 |
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
686 |
－ |
－ |
686 |
|
合計 |
686 |
－ |
－ |
686 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
74 |
－ |
2 |
72 |
|
合計 |
74 |
－ |
2 |
72 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,806 |
70 |
令和４年６月30日 |
令和４年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
55,216 |
利益剰余金 |
90 |
令和５年６月30日 |
令和５年９月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,224,862千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△295,072 |
|
現金及び現金同等物 |
1,929,790 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4）営業債務の「流動性リスク」の管理体制
各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（令和５年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（＊2） |
230,935 |
230,935 |
－ |
|
資産計 |
230,935 |
230,935 |
－ |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,000 |
（注） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（令和５年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
2,224,862 |
－ |
－ |
|
（2）受取手形 |
29,787 |
－ |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
91,989 |
－ |
－ |
|
（4）完成工事未収入金 |
1,097,074 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,443,713 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レべル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和５年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
230,935 |
－ |
－ |
230,935 |
|
資産計 |
230,935 |
－ |
－ |
230,935 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度（令和５年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
230,935 |
108,688 |
122,246 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
230,935 |
108,688 |
122,246 |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
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(2）債券 |
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① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
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② 社債 |
－ |
－ |
－ |
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③ その他 |
－ |
－ |
－ |
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(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
230,935 |
108,688 |
122,246 |
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（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
13,589千円 |
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退職給付費用 |
938 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
14,527 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
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非積立型制度の退職給付債務 |
14,527千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,527 |
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|
退職給付に係る負債 |
14,527 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,527 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 938千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 14,945千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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減損損失 |
13,502千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
12,345 |
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販売用不動産評価損 |
12,138 |
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減価償却超過額 |
8,962 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
6,850 |
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譲渡制限付株式報酬 |
6,544 |
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未払事業税 |
4,722 |
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退職給付に係る負債 |
4,424 |
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借地権 |
3,560 |
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|
その他 |
6,899 |
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繰延税金資産小計 |
79,950 |
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評価性引当額 |
△49,168 |
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繰延税金資産合計 |
30,781 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△36,195 |
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|
|
繰延税金負債合計 |
△36,195 |
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繰延税金資産（△負債）の純額 |
△5,413 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
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法定実効税率 |
30.46％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.18 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.08 |
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税額控除等 |
△2.51 |
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住民税均等割 |
2.13 |
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評価性引当額 |
△0.10 |
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その他 |
0.13 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.21 |
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当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,426千円（益）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
268,071 |
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期中増減額 |
△5,788 |
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期末残高 |
262,283 |
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期末時価 |
280,750 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
206,170 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
423,432 |
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契約資産（期首残高） |
730,540 |
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契約資産（期末残高） |
795,418 |
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契約負債（期首残高） |
620,344 |
|
契約負債（期末残高） |
662,021 |
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は620,344千円であります。
また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては5,140,268千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注）１ |
|||
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土木事業 |
建築事業 |
環境開発事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
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|
官公庁 |
2,619,223 |
59,284 |
－ |
2,678,508 |
－ |
2,678,508 |
|
民間 |
1,700,481 |
2,498,844 |
9,281 |
4,208,607 |
－ |
4,208,607 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,319,705 |
2,558,129 |
9,281 |
6,887,116 |
－ |
6,887,116 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
32,880 |
32,880 |
－ |
32,880 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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滋賀県 |
1,944,481 |
土木事業、建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
4,996円92銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
367円59銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
225,350 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
225,350 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
613,047 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,891 |
7,602 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,577 |
9,526 |
－ |
令和６年～令和９年 |
|
合計 |
16,468 |
17,128 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
4,221 |
2,848 |
2,031 |
425 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,761,004 |
3,717,235 |
5,543,506 |
6,919,996 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
168,730 |
348,143 |
494,041 |
344,363 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
111,323 |
229,136 |
318,936 |
225,350 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
182.01 |
374.06 |
520.38 |
367.59 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
182.01 |
192.03 |
146.37 |
△152.54 |