１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未成工事支出金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
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賃貸用資産（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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事業撤退損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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|
|
受取保険金 |
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
事業譲渡損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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棚卸資産評価損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
△ |
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
事業撤退損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の返還による支出額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
|
|
事業撤退による支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産減少による収入 |
|
|
|
事業分離による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
北見三菱自動車販売㈱
オホーツクスズキ販売㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
㈱テーオーフローリング
(3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）
当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
② 自社ポイント制度（流通事業）
流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券（流通事業）
流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
④ 工事契約（建設事業）
建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。
⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）
自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
9,797,532 |
9,226,592 |
|
無形固定資産 |
164,621 |
123,038 |
|
減損損失 |
27,927 |
263,125 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
２．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
1,238,937 |
1,195,124 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた225,726千円は、「資産除去債務」198,155千円、「その他」27,571千円として組み替えております
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,120千円は、「補助金収入」6,679千円、「その他」44,441千円として組み替えております。
（テーオーデパート本店の閉店）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営するテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。
１．閉店の理由
テーオーデパート本店は、1962年に開店以来、函館の中心地五稜郭梁川地区にてショッピング・憩いの場としてご愛顧いただきましたが、近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳しい状況で推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。
２．閉店する店舗概要
店舗名称：テーオーデパート本店
所 在 地：北海道函館市梁川町10番25号
売 上 高：559百万円（2023年５月期）
従業員数：77名（2023年５月31日現在）
３．閉店の時期
2023年８月末（予定）
４．業績に及ぼす影響
当該閉店に伴い、事業撤退損38,736千円及び減損損失230,135千円を特別損失に計上しております。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
貸付限度額 |
1,189,670千円 |
1,032,590千円 |
|
当期末貸付残高 |
588,625 |
533,283 |
|
貸付未実行残高(差引額) |
601,044 |
499,306 |
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
361,237千円 |
64,841千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※５ 圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
圧縮記帳額 |
21,380千円 |
－千円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
21,380 |
－ |
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
預金 |
－千円 |
10,009千円 |
|
販売用不動産 |
9,449 |
634 |
|
建物及び構築物 |
2,009,828 |
1,878,894 |
|
賃貸用資産 |
1,628,397 |
1,627,796 |
|
土地 |
2,927,647 |
2,792,862 |
|
自己株式 |
347,292 |
347,292 |
|
計 |
6,922,615 |
6,657,489 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
短期借入金 |
7,618,631千円 |
6,857,921千円 |
|
長期借入金 |
3,209,260 |
3,237,369 |
|
計 |
10,827,891 |
10,095,290 |
７ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
|
※３ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
53,124千円 |
35,500千円 |
|
完成工事補償引当金繰入額 |
2,838 |
7,059 |
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
706千円 |
|
賃貸用資産 |
6,325 |
1,914 |
|
土地 |
20,339 |
1,974 |
|
その他 |
20 |
－ |
|
計 |
26,685 |
4,595 |
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
賃貸用資産 |
9,432千円 |
－千円 |
|
土地 |
－ |
44 |
|
計 |
9,432 |
44 |
※６ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,194千円 |
926千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
564 |
0 |
|
賃貸用資産 |
147 |
116 |
|
土地 |
782 |
－ |
|
リース資産 |
－ |
42 |
|
その他有形固定資産 |
0 |
0 |
|
その他無形固定資産 |
2,637 |
－ |
|
計 |
6,326 |
1,085 |
※７ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道亀田郡七飯町他 |
事業用資産 |
建物及び構築物・土地・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産 |
26,379千円 |
|
北海道松前郡松前町 |
遊休資産 |
土地 |
1,547千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物15,070千円、土地4,220千円、その他有形固定資産5,516千円、その他無形固定資産1,500千円、その他投資その他の資産1,620千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道函館市梁川町ほか |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・リース資産・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産 |
263,125千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物125,547千円、機械装置及び運搬具1,154千円、土地93,724千円、リース資産7,931千円、その他有形固定資産1,037千円、その他無形固定資産29,614千円、その他投資その他の資産4,116千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6千円 |
12千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△6 |
12 |
|
税効果額 |
2 |
△2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
9 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
207,203千円 |
△69,513千円 |
|
組替調整額 |
33,466 |
2,176 |
|
税効果調整前 |
240,669 |
△67,336 |
|
税効果額 |
△15,137 |
15,991 |
|
退職給付に係る調整額 |
225,531 |
△51,345 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
11,749 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
237,276 |
△51,335 |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,518,175 |
20 |
－ |
2,518,195 |
（注） |
|
合計 |
2,518,175 |
20 |
－ |
2,518,195 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,518,195 |
－ |
－ |
2,518,195 |
|
|
合計 |
2,518,195 |
－ |
－ |
2,518,195 |
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
766,509 |
千円 |
1,142,976 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
746,509 |
|
1,142,976 |
|
２．重要な非資金取引の内容
（1）保有目的変更による振替額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
固定資産の棚卸資産振替額 |
325,240 |
千円 |
149,490 |
千円 |
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
68,084 |
千円 |
47,002 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
75,985 |
|
51,660 |
|
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）割賦売掛金 |
384,377 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△16,944 |
|
|
|
|
367,433 |
364,730 |
△2,702 |
|
(2）投資有価証券(*5) |
72 |
72 |
－ |
|
資産計 |
367,506 |
364,803 |
△2,702 |
|
(1）長期借入金(*4) |
5,780,580 |
5,769,683 |
△10,897 |
|
(2）リース債務 |
890,965 |
862,532 |
△28,433 |
|
負債計 |
6,671,546 |
6,632,215 |
△39,331 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）割賦売掛金 |
388,256 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△16,671 |
|
|
|
|
371,585 |
366,459 |
△5,126 |
|
(2）投資有価証券(*5) |
120 |
120 |
－ |
|
資産計 |
371,705 |
366,579 |
△5,126 |
|
(1）長期借入金(*4) |
6,172,730 |
5,974,572 |
△198,158 |
|
(2）リース債務 |
700,479 |
677,735 |
△22,743 |
|
負債計 |
6,873,210 |
6,652,308 |
△220,901 |
(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*5)市場価格のない株式等は、（2）投資有価証券には含まれておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
非上場株式 |
116,183 |
111,183 |
|
関係会社株式 |
361,237 |
64,841 |
|
合計 |
477,421 |
176,025 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
766,509 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24,231 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,249,658 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
123,352 |
253,088 |
7,937 |
－ |
|
完成工事未収入金 |
322,078 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,485,830 |
253,088 |
7,937 |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,142,976 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
34,009 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,296,786 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
123,888 |
258,897 |
5,470 |
－ |
|
完成工事未収入金 |
754 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,598,415 |
258,897 |
5,470 |
－ |
（注）２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,239,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,423,710 |
1,068,750 |
1,008,029 |
784,837 |
555,153 |
940,100 |
|
リース債務 |
228,986 |
149,639 |
127,854 |
104,262 |
58,840 |
221,384 |
|
合計 |
8,891,697 |
1,218,389 |
1,135,882 |
889,099 |
613,993 |
1,161,484 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,903,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,237,167 |
1,176,402 |
1,253,254 |
720,034 |
544,220 |
1,241,653 |
|
リース債務 |
159,099 |
137,556 |
115,603 |
69,291 |
48,403 |
170,526 |
|
合計 |
8,299,266 |
1,313,959 |
1,368,857 |
789,325 |
592,623 |
1,412,177 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
資産計 |
72 |
－ |
－ |
72 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
120 |
－ |
－ |
120 |
|
資産計 |
120 |
－ |
－ |
120 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
－ |
364,730 |
－ |
364,730 |
|
資産計 |
－ |
364,730 |
－ |
364,730 |
|
長期借入金 |
－ |
5,769,683 |
－ |
5,769,683 |
|
リース債務 |
－ |
862,532 |
－ |
862,532 |
|
負債計 |
－ |
6,632,215 |
－ |
6,632,215 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
－ |
366,459 |
－ |
366,459 |
|
資産計 |
－ |
366,459 |
－ |
366,459 |
|
長期借入金 |
－ |
5,974,572 |
－ |
5,974,572 |
|
リース債務 |
－ |
677,735 |
－ |
677,735 |
|
負債計 |
－ |
6,652,308 |
－ |
6,652,308 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
72 |
75 |
△2 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
72 |
75 |
△2 |
|
|
合計 |
72 |
75 |
△2 |
|
（注） 非上場株式及び投資信託（連結貸借対照表計上額 116,183千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
120 |
112 |
7 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
120 |
112 |
7 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
120 |
112 |
7 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 111,183千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当連結会計年度において、有価証券について188,124千円（関係会社株式188,124千円）減損処理を行っております。減損額は事業撤退損に計上しております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,420,894千円 |
1,190,293千円 |
|
勤務費用 |
70,855 |
62,641 |
|
利息費用 |
4,260 |
5,176 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△199,444 |
△6,161 |
|
退職給付の支払額 |
△106,271 |
△198,861 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,190,293 |
1,053,089 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
769,670千円 |
787,056千円 |
|
期待運用収益 |
19,238 |
20,779 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,758 |
△75,674 |
|
事業主からの拠出額 |
84,425 |
80,989 |
|
退職給付の支払額 |
△94,036 |
△179,807 |
|
年金資産の期末残高 |
787,056 |
633,344 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 |
△73,739千円 |
△107,551千円 |
|
退職給付費用 |
△24,255 |
46,001 |
|
退職給付の支払額 |
△5,041 |
△3,019 |
|
制度への拠出額 |
△4,515 |
△4,233 |
|
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高 |
△107,551 |
△68,802 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,328,906千円 |
1,188,648千円 |
|
年金資産 |
△1,033,222 |
△837,705 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295,684 |
350,942 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
403,236 |
419,744 |
|
退職給付に係る資産 |
107,551 |
68,802 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295,684 |
350,942 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
勤務費用 |
70,855千円 |
62,641千円 |
|
利息費用 |
4,260 |
5,176 |
|
期待運用収益 |
△19,238 |
△20,779 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
33,356 |
2,176 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△24,255 |
46,001 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64,977 |
95,217 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
240,669千円 |
△67,336千円 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
159,825千円 |
92,489千円 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
債券 |
58％ |
52％ |
|
株式 |
20 |
20 |
|
短期資産 |
2 |
3 |
|
その他 |
20 |
25 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
割引率 |
主として0.2％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.5％ |
主として1.5％ |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,211千円であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,092千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
536,863千円 |
|
538,974千円 |
|
貸倒引当金 |
119,322 |
|
117,213 |
|
減価償却超過額 |
426,141 |
|
399,456 |
|
退職給付に係る負債 |
138,310 |
|
143,972 |
|
繰越欠損金 |
1,314,005 |
|
1,276,177 |
|
未払事業税 |
130 |
|
6,728 |
|
未実現利益 |
7,249 |
|
4,547 |
|
有価証券評価損 |
776 |
|
776 |
|
減損損失 |
652,839 |
|
726,782 |
|
資産除去債務 |
68,165 |
|
69,115 |
|
契約負債 |
22,155 |
|
34,492 |
|
関係会社株式評価損 |
18,374 |
|
168,030 |
|
その他 |
160,878 |
|
166,716 |
|
繰延税金資産小計 |
3,465,213 |
|
3,652,983 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,314,005 |
|
△1,263,065 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,804,091 |
|
△2,144,917 |
|
評価性引当額 |
△3,118,097 |
|
△3,407,983 |
|
繰延税金資産合計 |
347,115 |
|
245,000 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,195 |
|
△26,520 |
|
特別償却準備金 |
△2,248 |
|
－ |
|
その他 |
△179,109 |
|
△50,410 |
|
繰延税金負債合計 |
△202,553 |
|
△76,931 |
|
繰延税金資産の純額 |
144,562 |
|
168,068 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。 |
|||
|
固定資産－繰延税金資産 |
148,898千円 |
|
168,068千円 |
|
固定負債－その他 |
△4,336 |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
77,354 |
49,733 |
161,003 |
1,025,914 |
1,314,005 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
77,354 |
49,733 |
161,003 |
1,025,914 |
1,314,005 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
77,582 |
49,481 |
185,349 |
－ |
963,763 |
1,276,177 |
|
評価性引当額 |
－ |
77,582 |
49,481 |
182,953 |
－ |
953,048 |
1,263,065 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
2,396 |
－ |
10,715 |
13,111 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
34.3％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
50.0％ |
|
－ |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.4％ |
|
－ |
|
住民税均等割 |
488.4％ |
|
－ |
|
過年度法人税、延滞税、加算税等 |
7.6％ |
|
－ |
|
のれん償却費 |
112.2％ |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
1,156.5％ |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△1,304.7％ |
|
－ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
600.1％ |
|
－ |
|
関係会社株式評価損 |
△551.3％ |
|
－ |
|
その他 |
△112.4％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
477.6％ |
|
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をそれぞれの店舗の不動産賃貸借契約期間として見積り、割引率はそれぞれ契約時の国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
期首残高 |
197,093千円 |
198,155千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
7,780 |
|
時の経過による調整額 |
1,061 |
1,065 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△4,073 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
－ |
△2,009 |
|
期末残高 |
198,155 |
200,918 |
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,897,272 |
3,002,583 |
|
|
期中増減額 |
105,310 |
△12,831 |
|
|
期末残高 |
3,002,583 |
2,989,751 |
|
期末時価 |
4,067,643 |
4,140,473 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内容は事業資産からの振替による増加、及び売却によるものであり、当連結会計年度の主な増減額の内容は売却及び減損損失によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
320,435 |
331,653 |
|
賃貸費用 |
212,359 |
227,718 |
|
差額 |
108,075 |
103,935 |
|
売却益 |
26,664 |
3,889 |
|
売却損 |
9,432 |
44 |
|
除却損 |
929 |
116 |
|
減損損失 |
1,547 |
4,432 |
（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客に対する 売上高 |
|
木材事業 |
4,687,215 |
－ |
4,687,215 |
|
流通事業 |
10,914,654 |
143,407 |
11,058,061 |
|
商品販売 |
10,757,834 |
|
|
|
リフォーム工事 |
55,442 |
|
|
|
レンタル業 |
101,377 |
|
|
|
建設事業 |
2,308,999 |
2,559 |
2,311,558 |
|
建築 |
2,021,922 |
|
|
|
土木 |
287,076 |
|
|
|
不動産賃貸事業 |
－ |
307,551 |
307,551 |
|
自動車関連事業 |
8,422,753 |
－ |
8,422,753 |
|
新車 |
4,156,231 |
|
|
|
中古車 |
1,606,845 |
|
|
|
整備等サービス |
2,205,474 |
|
|
|
その他 |
454,201 |
|
|
|
スポーツクラブ事業 |
73,215 |
－ |
73,215 |
|
会費収入 |
52,543 |
|
|
|
受託業務 |
16,999 |
|
|
|
その他 |
3,673 |
|
|
|
小計 |
26,406,837 |
453,517 |
26,860,355 |
|
その他 |
822,024 |
19,633 |
841,658 |
|
合計 |
27,228,862 |
473,151 |
27,702,014 |
（注）１．「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客に対する 売上高 |
|
木材事業 |
4,794,286 |
－ |
4,794,286 |
|
流通事業 |
9,579,932 |
127,943 |
9,707,876 |
|
商品販売 |
9,456,172 |
|
|
|
リフォーム工事 |
34,783 |
|
|
|
レンタル業 |
88,976 |
|
|
|
建設事業 |
1,833,908 |
3,097 |
1,837,006 |
|
建築 |
1,323,922 |
|
|
|
土木 |
509,986 |
|
|
|
不動産賃貸事業 |
－ |
318,956 |
318,956 |
|
自動車関連事業 |
9,433,036 |
－ |
9,433,036 |
|
新車 |
5,235,117 |
|
|
|
中古車 |
1,446,617 |
|
|
|
整備等サービス |
2,293,735 |
|
|
|
その他 |
457,565 |
|
|
|
小計 |
25,641,164 |
449,997 |
26,091,161 |
|
その他 |
382,580 |
20,361 |
402,941 |
|
合計 |
26,023,744 |
470,358 |
26,494,103 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
３．「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
92,418 |
24,231 |
|
売掛金 |
2,107,440 |
1,956,115 |
|
|
2,199,858 |
1,980,347 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
24,231 |
34,009 |
|
売掛金 |
1,956,115 |
1,685,797 |
|
|
1,980,347 |
1,719,806 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
33,720 |
|
契約資産（期末残高） |
33,720 |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
308,377 |
411,408 |
|
契約負債（期末残高） |
411,408 |
100,267 |
契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
「住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||||
|
|
木材 |
流通 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||||
|
|
木材 |
流通 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,238,238 |
26,434,443 |
|
「その他」の区分の売上高 |
963,621 |
541,714 |
|
セグメント間取引消去 |
△499,846 |
△482,054 |
|
連結財務諸表の売上高 |
27,702,014 |
26,494,103 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
565,234 |
403,247 |
|
「その他」の区分の利益 |
△99,418 |
30,538 |
|
全社費用（注） |
△297,375 |
△232,206 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,744 |
669 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
163,696 |
202,248 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,176,907 |
18,655,703 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,857,055 |
3,424,744 |
|
セグメント間消去 |
△1,327,280 |
△2,479,651 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
20,706,683 |
19,600,796 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
634,825 |
572,821 |
37,903 |
33,528 |
△1,663 |
△5,762 |
671,065 |
600,587 |
|
のれんの償却額 |
14,058 |
14,058 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,058 |
14,058 |
|
減損損失 |
27,927 |
263,125 |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,927 |
263,125 |
|
持分法適用会社への投資額 |
296,396 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
296,396 |
0 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
468,962 |
367,986 |
－ |
37,238 |
△575 |
－ |
468,387 |
405,224 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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木材 |
流通 |
建設 |
不動 産賃貸 |
自動車 関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
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木材 |
流通 |
建設 |
不動 産賃貸 |
自動車 関連 |
計 |
||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||
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木材 |
流通 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車 関連 |
スポーツクラブ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
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木材 |
流通 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車 関連 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）１ |
44,040 |
前払費用
流動資産「その他」
|
4,037
2,527
|
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）１ |
44,040 |
前払費用
|
4,037
|
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
北見三菱自動車販売㈱代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
76,350 |
－ |
－ |
|
連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
107,069 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）２、３ |
3,636 |
流動資産「その他」 |
1,250 |
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
北見三菱自動車販売㈱代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
51,830 |
－ |
－ |
|
連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
129,112 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）２、３ |
44,040 |
前払費用 |
4,037 |
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
142.50円 |
51.47円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△4.41円 |
△81.40円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△28,263 |
△521,638 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△28,263 |
△521,638 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,408,703 |
6,408,701 |
（持分法適用関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である株式会社テーオーフローリング（以下、TOFL）は2023年６月16日開催の当社の取締役会及び2023年７月10日開催の大建工業株式会社（以下、大建工業）の取締役会において、TOFLを2023年10月に解散することを決議いたしました。
|
（1）解散の理由 |
文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培った技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年１月にTOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなくコロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散することに至りました。
（2）解散する会社概要
|
名称 |
株式会社テーオーフローリング |
|
所在地 |
東京都練馬区高野台2-26-5 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 哘 一彦 |
|
事業内容 |
フローリング製造販売 |
|
設立年月日 |
2019年１月17日 |
|
資本金 |
10,000千円 |
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出資比率 |
大建工業株式会社 50％ 株式会社テーオーホールディングス 50％ |
（3）解散及び清算の日程
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2023年10月（予定） |
TOFLにおける解散承認株主総会 |
|
2023年10月（予定） |
TOFLの解散 |
|
2024年9月（予定） |
TOFLの清算結了 |
（4）業績に及ぼす影響
翌連結会計年度の業績への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度において事業撤退損188,124千円を計上しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,239,000 |
6,903,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,423,710 |
1,237,167 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
228,986 |
159,099 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,356,869 |
4,935,563 |
1.1 |
2025年～2043年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
661,979 |
541,380 |
－ |
2025年～2037年 |
|
合計 |
13,910,546 |
13,776,210 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,176,402 |
1,253,254 |
720,034 |
544,220 |
|
リース債務 |
137,556 |
115,603 |
69,291 |
48,403 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,498,886 |
13,314,397 |
19,177,278 |
26,494,103 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
6,514 |
98,280 |
27,799 |
△441,488 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△23,478 |
31,487 |
△74,252 |
△521,638 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△3.66 |
4.91 |
△11.59 |
△81.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△3.66 |
8.58 |
△16.50 |
△69.81 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。