2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,416

3,255

受取手形

※5 840

※5 910

売掛金

13,756

15,936

商品及び製品

15,825

19,565

仕掛品

2,757

2,937

原材料及び貯蔵品

5,331

6,941

短期貸付金

60,769

61,602

その他

13,073

14,031

貸倒引当金

15

流動資産合計

116,767

125,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 7,436

※1,※2 6,857

構築物

※1,※2 1,004

※1,※2 946

機械及び装置

※2 16,621

※2 17,123

車両運搬具

※2 28

※2 32

工具、器具及び備品

※2 3,733

※2 3,817

土地

11,718

11,491

リース資産

5

3

建設仮勘定

3,620

5,870

有形固定資産合計

44,165

46,139

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

144

120

その他

275

273

無形固定資産合計

419

393

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,645

1,644

関係会社株式

503,658

503,968

長期貸付金

6,922

12,293

長期前払費用

2,817

2,643

その他

2,185

1,592

貸倒引当金

12

15

投資その他の資産合計

517,215

522,125

固定資産合計

561,799

568,657

資産合計

678,566

693,819

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,793

14,773

短期借入金

17,037

27,439

1年内返済予定の長期借入金

※2 77,443

※2 98,835

リース債務

3

2

未払金

8,610

9,459

未払法人税等

231

219

未払費用

1,294

1,200

契約負債

636

700

預り金

17,134

14,312

関係会社事業損失引当金

387

345

賞与引当金

1,329

1,472

役員賞与引当金

85

88

製品保証引当金

153

765

事業構造改善引当金

226

226

転進支援費用引当金

33

その他

190

862

流動負債合計

138,584

170,697

固定負債

 

 

長期借入金

※2 216,987

※2 197,768

リース債務

3

1

退職給付引当金

2,202

1,598

修繕引当金

7,438

3,655

環境対策引当金

2

2

資産除去債務

1,926

1,928

繰延税金負債

64

64

その他

15

262

固定負債合計

228,637

205,278

負債合計

367,221

375,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

116,709

116,756

資本剰余金

 

 

資本準備金

45,031

45,078

その他資本剰余金

108,499

108,499

資本剰余金合計

153,530

153,577

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,377

6,377

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

824

767

別途積立金

24,977

24,977

繰越利益剰余金

7,648

19,086

利益剰余金合計

39,826

51,207

自己株式

41

42

株主資本合計

310,024

321,498

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

849

4,080

評価・換算差額等合計

849

4,080

新株予約権

472

426

純資産合計

311,345

317,844

負債純資産合計

678,566

693,819

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

88,300

96,695

売上原価

69,260

74,273

売上総利益

19,040

22,422

販売費及び一般管理費

※2 20,833

※2 21,913

営業利益又は営業損失(△)

1,793

509

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5,687

21,787

その他

680

547

営業外収益合計

6,367

22,334

営業外費用

 

 

支払利息

5,355

7,421

その他

3,027

3,073

営業外費用合計

8,382

10,494

経常利益又は経常損失(△)

3,808

12,349

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 101

※3 333

投資有価証券売却益

2

関係会社株式売却益

※4 3,755

※4 391

環境対策引当金および資産除去債務戻入益

211

その他

38

特別利益合計

4,107

724

特別損失

 

 

固定資産除却損

128

287

固定資産売却損

14

投資有価証券評価損

2

2

関係会社株式評価損

71

2

減損損失

4

その他

25

8

特別損失合計

226

317

税引前当期純利益

73

12,756

法人税、住民税及び事業税

1,237

767

法人税等調整額

323

192

法人税等合計

1,560

575

当期純利益

1,633

13,331

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,643

44,965

108,499

153,464

6,377

1,232

24,977

8,150

40,736

40

310,803

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

593

593

 

593

会計方針の変更を反映した当期首残高

116,643

44,965

108,499

153,464

6,377

1,232

24,977

7,557

40,143

40

310,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

408

 

408

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

 

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,633

1,633

 

1,633

譲渡制限付株式報酬

24

24

 

24

 

 

 

 

 

48

新株予約権の増減

42

42

 

42

 

 

 

 

 

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

66

66

0

66

408

91

317

1

186

当期末残高

116,709

45,031

108,499

153,530

6,377

824

24,977

7,648

39,826

41

310,024

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

347

347

556

311,706

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

593

会計方針の変更を反映した当期首残高

347

347

556

311,113

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,950

当期純利益

 

 

1,633

譲渡制限付株式報酬

 

 

48

新株予約権の増減

 

 

84

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

502

502

84

418

当期変動額合計

502

502

84

232

当期末残高

849

849

472

311,345

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,709

45,031

108,499

153,530

6,377

824

24,977

7,648

39,826

41

310,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

57

 

57

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,950

1,950

 

1,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,331

13,331

 

13,331

譲渡制限付株式報酬

24

24

 

24

 

 

 

 

 

48

新株予約権の増減

23

23

 

23

 

 

 

 

 

46

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

47

47

57

11,438

11,381

1

11,474

当期末残高

116,756

45,078

108,499

153,577

6,377

767

24,977

19,086

51,207

42

321,498

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

849

849

472

311,345

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,950

当期純利益

 

 

13,331

譲渡制限付株式報酬

 

 

48

新株予約権の増減

 

 

46

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,929

4,929

46

4,975

当期変動額合計

4,929

4,929

46

6,499

当期末残高

4,080

4,080

426

317,844

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3~30年です。

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(5)製品保証引当金

 品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(7)転進支援費用引当金

 従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(8)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

(9)修繕引当金

 設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

(10)環境対策引当金

 環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「4. 重要な会計方針 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス事業部門・・・・・・ 7,211 百万円

自動車用ガラス事業部門・・・・・20,411 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・ 9,835 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,075 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・46,532 百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
 減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。

 

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

 減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画および中期経営計画を基礎とし、最大4年間の業績見通しを使用して作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

 将来キャッシュ・フローは2024年3月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。

 また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

 各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.退職給付引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

 当事業年度末においては退職給付引当金1,598百万円を計上しています。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

 当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

 なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

 

割引率(%)

1.00%

将来の予想昇給率(%)

2.20%

年金換算率・据置利率(%)

1.50%

自己都合退職率(%)

4.30%

 

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1

1

構築物

20

20

21

21

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

10

9

構築物

1

1

機械及び装置

10,958

10,715

車両運搬具

9

7

工具、器具及び備品

1,808

1,468

12,786

12,220

 

(2)担保に係る債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,986

4,303

長期借入金

8,120

10,682

12,106

14,985

 

 上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しています。

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

70,198

75,619

長期金銭債権

6,910

12,282

短期金銭債務

21,625

19,510

 

4.保証債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

債務保証残高

130,024

137,428

 

※5.受取手形裏書譲渡高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

165

147

 

6.コミットメントライン契約

 運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

42,000

42,000

借入実行残高

14,280

20,580

 差引額

27,720

21,420

 

(損益計算書関係)

 

1.関係会社との取引に係るもの

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

26,734

29,868

仕入高

10,834

11,785

営業取引以外の取引高

6,787

23,006

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送保管費

6,320

6,292

従業員給与手当

2,677

2,506

賞与引当金繰入額

740

850

退職給付費用

285

199

減価償却費

734

727

業務委託費

3,298

3,298

試験研究費

1,958

2,044

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費(%)

61

62

一般管理費(%)

39

38

 

※3.固定資産売却益

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 主として、大阪府大阪市および北海道苫小牧市に所在する土地の売却に係るものです。

 

 

※4.関係会社株式売却益

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 高機能ガラス事業部門に属していた日本板硝子コンパス株式会社の売却に係るものです。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 自動車用ガラス事業部門に属していた天津日板安全硝子玻璃有限公司の売却に係るものです。

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

503,602

56

503,915

54

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

674

 

489

修繕引当金損金算入限度超過額

2,277

 

1,119

貸倒引当金

4

 

9

製品保証引当金

47

 

234

資産除去債務

590

 

590

固定資産に係る一時差異

1,605

 

1,597

たな卸資産に係る一時差異

492

 

530

有価証券評価損

7,010

 

6,278

商品スワップ等評価損

340

 

1,570

繰越欠損金

7,318

 

8,684

その他

1,417

 

1,682

繰延税金資産小計

21,774

 

22,782

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,318

 

△8,684

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,977

 

△13,155

評価性引当額小計

△20,295

 

△21,839

繰延税金資産合計

1,479

 

943

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△364

 

△338

商品スワップ等評価益

△746

 

△284

固定資産(資産除去債務)

△433

 

△385

繰延税金負債合計

△1,543

 

△1,007

繰延税金資産・負債の純額

△64

 

△64

 

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

271.2

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1,897.6

 

△48.0

税率差異による影響

698.6

 

19.8

住民税均等割等

58.8

 

0.3

外国税額

42.7

 

3.7

評価性引当額増減

△1,145.7

 

△12.3

その他

△215.4

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2,156.8

 

△4.6

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,436

306

16

869

6,857

53,300

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 

構築物

1,004

29

87

946

9,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

16,621

2,603

578

1,523

17,123

100,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

28

16

12

32

208

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

3,733

1,061

29

948

3,817

17,088

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 

土地

11,718

227

11,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

5

2

3

32

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

3,620

5,885

3,635

5,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

44,165

9,900

4,485

3,441

46,139

180,339

 

 

 

 

(4)

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

144

58

58

25

120

16,118

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

275

2

273

1,082

 

 

 

 

 

 

 

 

 

419

58

60

25

393

17,200

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

18

30

関係会社事業損失引当金

387

42

345

賞与引当金

1,329

1,472

1,329

1,472

役員賞与引当金

85

88

85

88

製品保証引当金

153

765

153

765

事業構造改善引当金

226

226

転進支援費用引当金

33

33

修繕引当金

7,438

385

4,168

3,655

環境対策引当金

2

2

(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。