(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下

    「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,340百万円、「その他」1,029百万円は、「その他」3,369百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増 したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた484百万円は、「固定資産除却損」183百万円、「その他」300百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　１．従業員持株会型ＥＳＯＰ

(１)取引の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,483百万円、332千株、当連結会計年度4,922百万円、252千株であります。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　6,546百万円

当連結会計年度　4,990百万円

　２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

(１)取引の概要

当社及びグループ会社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職（以下、総称して「管理職等」という）に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しました。

当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し支給する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度689百万円、32千株であります。

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前連結会計年度は売上原価から8,087百万円、販売費及び一般管理費から203百万円控除しております。当連結会計年度におきましても売上原価並びに販売費及び一般管理費から控除しておりますが、当該影響金額は軽微であります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加347千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入によるものです。また、 普通株式の自己株式の株式数の減少419千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入による減少176千株、従 業員持株会型ＥＳＯＰ旧制度終了による減少164千株、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会へ の処分による減少76千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による 減少2千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期 首225千株、当連結会計年度末332千株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

　 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 普通株式　　6,380千株

　 （注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し

　　　　　　 た場合における株式数を記載したものです。

　　　　 ２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性があります。

３．配当に関する事項

  （１）配当金支払額

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入による増加32千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少80千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入による減少32千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1千株であります。

      ２. 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首332千株、当連結会計年度末285千株）が含まれております。

      ３. 当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 ２．新株予約権等に関する事項

   当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

      普通株式　　6,625千株

（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し

          た場合における株式数を記載したものです。

          ２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載し

　　　　　　　ている事項は、株式分割前の株価を基準としております。

３. 新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性があります。

３．配当に関する事項

  （１）配当金支払額

（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金5百万円が含まれております。

  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」に ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており ます。

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を 省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額387百万円であります。

（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」に ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており ます。

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を 省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は487百万円であります。

（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,999百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その一方で、社債及び金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 387百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,671百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 487百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度も採用しております。

なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

（注）なお、上記の他に2022年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度251百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客とのサービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね１年以内の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,997百万円であります。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,931百万円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,663千株、当連結会計年度1,426千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,208千株、当連結会計年度1,491千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2022年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              363,690,160株

今回の分割により増加する株式数        1,454,760,640株

株式分割後の発行済株式総数            1,818,450,800株

株式分割後の発行可能株式総数          6,600,000,000株

③　日程

基準日公告日         2023年３月16日

基準日               2023年３月31日

効力発生日           2023年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。