１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金及び助成金 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費償却 |
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上場関連費用 |
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自己新株予約権処分損 |
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子会社清算損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株の発行 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
新株の発行 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
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その他営業債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他営業債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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短期貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リネオソリューションズ株式会社
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ライセンス
(a)契約及び履行義務に関する情報
自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。
ロ プロフェッショナルサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。
ハ リカーリングサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似しており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
537,715 |
411,149 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,205 |
23,863 |
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を保有しています。
当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。IoTサービスに係る資産グループについて、利用可能な企業内外の情報をもとに減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループは固定資産の減損の兆候があると判定しましたが、当該資産グループの資産帳簿価額よりも資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が上回ったため、当連結会計年度では減損損失を認識する状況ではないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・市場環境の分析や社内での開発計画などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を過年度における達成状況などを踏まえて整合的に修正したもの
・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて算定した将来キャッシュ・フローの見積期間
これらの見積りにおいて用いた仮定が、技術革新による経営環境の著しい変化や想定していた市場拡大速度が変動することによる収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２.リネオソリューションズ株式会社に係るのれんの減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
103,605 |
91,047 |
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の100%親会社であったリネオホールディングス株式会社の株式を100%取得し、その取得をした際にのれんが発生しております。なお、リネオホールディングス株式会社は清算が結了し、連結の範囲から除いております。
当社は当該のれんを事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものとし、10年間にわたる均等償却を実施しております。のれんについては投資の判断に使用した事業計画に対して実績が乖離しておらず、また、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してプラスであり経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候はないものと判断しました。
この判断においては、以下の仮定をおいて見積もっています。
・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」177千円は、「営業外収益」の「その他」1,180千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「消費税差額」71千円は、「営業外費用」の「その他」72千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,703千円は、「貸倒引当金の増減額」△582千円、「その他」4,285千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
31,802千円 |
41,878千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
74,684千円 |
－千円 |
|
計 |
74,684 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
653千円 |
1,066千円 |
|
組替調整額 |
－ |
642 |
|
計 |
653 |
1,709 |
|
税効果調整前合計 |
653 |
1,709 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
653 |
1,709 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
653千円 |
1,709千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
653 |
1,709 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
653 |
1,709 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
653 |
1,709 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,660,600 |
332,500 |
－ |
3,993,100 |
|
合計 |
3,660,600 |
332,500 |
－ |
3,993,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
41 |
－ |
41 |
|
合計 |
－ |
41 |
－ |
41 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加332,500株は、上場に伴う公募増資により250,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により82,500株を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,400 （1,703） |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,400 （1,703） |
|
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末1,700千円、200,000株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
3,993,100 |
28,200 |
－ |
4,021,300 |
|
合計 |
3,993,100 |
28,200 |
－ |
4,021,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３ |
41 |
113 |
－ |
154 |
|
合計 |
41 |
113 |
－ |
154 |
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割前の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加28,200株は新株予約権の行使による増加28,200株であります。
３．普通株式の自己株式の増加113株は、単元未満株式の買取による増加113株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 |
普通株式 |
140,740 |
利益剰余金 |
35 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,160 （1,711） |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,160 （1,711） |
|
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末1,700千円、200,000株(2023年４月１日付株式分割前)であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,577,600千円 |
4,366,018千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,696 |
△20,697 |
|
現金及び現金同等物 |
3,556,904 |
4,345,320 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
169,036 |
169,036 |
|
１年超 |
－ |
169,036 |
|
合計 |
169,036 |
338,073 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
204,757 |
200,182 |
△4,575 |
|
資産計 |
204,757 |
200,182 |
△4,575 |
|
(1）リース債務（流動負債） |
17,730 |
17,730 |
－ |
|
(2）リース債務（固定負債） |
86,457 |
85,675 |
△782 |
|
負債計 |
104,188 |
103,405 |
△782 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
204,777 |
198,948 |
△5,828 |
|
(2）破産更生債権等 |
3,613 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,091 |
|
|
|
|
521 |
521 |
－ |
|
資産計 |
205,299 |
199,470 |
△5,828 |
|
(1）リース債務（流動負債） |
13,062 |
13,062 |
－ |
|
(2）リース債務（固定負債） |
73,394 |
72,652 |
△742 |
|
負債計 |
86,457 |
85,714 |
△742 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結対象表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関連会社株式 |
31,802 |
41,878 |
|
非上場株式 |
2,400 |
2,400 |
|
出資証券 |
100 |
100 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,577,600 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
795,511 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
204,757 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,373,112 |
204,757 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,366,018 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
866,663 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
204,777 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,232,681 |
204,777 |
－ |
－ |
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
17,730 |
13,062 |
8,238 |
8,327 |
7,746 |
49,081 |
|
合計 |
17,730 |
13,062 |
8,238 |
8,327 |
7,746 |
49,081 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
13,062 |
8,238 |
8,327 |
7,746 |
7,149 |
41,932 |
|
合計 |
13,062 |
8,238 |
8,327 |
7,746 |
7,149 |
41,932 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
200,182 |
－ |
200,182 |
|
資産計 |
－ |
200,182 |
－ |
200,182 |
|
リース債務(1年以内に返済するものを含む) |
－ |
103,405 |
－ |
103,405 |
|
負債計 |
－ |
103,405 |
－ |
103,405 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
198,948 |
－ |
198,948 |
|
破産更生債権等 |
－ |
521 |
－ |
521 |
|
資産計 |
－ |
199,470 |
－ |
199,470 |
|
リース債務(1年以内に返済するものを含む) |
－ |
85,714 |
－ |
85,714 |
|
負債計 |
－ |
85,714 |
－ |
85,714 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等は担保及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,930千円 |
4,170千円 |
|
退職給付費用 |
420 |
345 |
|
退職給付の支払額 |
180 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,170 |
4,515 |
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度420千円 |
当連結会計年度345千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,807千円、当連結会計年度52,830千円であります。
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」の内容に記載のとおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2017年第1回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
200,000 |
|
付与 |
|
|
|
失効 |
|
|
|
権利確定 |
|
|
|
未確定残 |
|
200,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
200,000 |
|
権利確定 |
|
|
|
権利行使 |
|
28,200 |
|
失効 |
|
|
|
未行使残 |
|
171,800 |
（注）１．2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の株式数を記載しております。
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
870 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,783 |
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(２)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
85,199千円 |
|
76,356千円 |
|
未払事業税 |
15,994 |
|
17,962 |
|
契約負債 |
19,571 |
|
19,059 |
|
資産除去債務 |
26,632 |
|
27,001 |
|
投資有価証券評価損 |
9,179 |
|
9,179 |
|
関係会社株式評価損 |
34,969 |
|
38,252 |
|
未払支払報酬 |
9,071 |
|
9,874 |
|
無形固定資産償却超過額 |
56,260 |
|
37,355 |
|
その他 |
15,247 |
|
13,599 |
|
繰延税金資産小計 |
272,124 |
|
248,639 |
|
評価性引当額 |
△70,780 |
|
△71,149 |
|
繰延税金資産合計 |
201,343 |
|
177,490 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,529 |
|
△7,559 |
|
無形固定資産 |
△5,286 |
|
△1,057 |
|
その他 |
△2,198 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△16,014 |
|
△8,616 |
|
繰延税金資産の純額 |
185,329 |
|
168,873 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.25％ |
|
1.16％ |
|
住民税均等割 |
1.19％ |
|
0.89％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.00％ |
|
0.03％ |
|
その他 |
1.47％ |
|
△0.76％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.53％ |
|
31.95％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
85,794千円 |
86,976千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,182 |
1,205 |
|
期末残高 |
86,976 |
88,182 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
取引形態 |
合計 |
||
|
ライセンス |
プロフェッショナル サービス |
リカーリングサービス |
||
|
認証・セキュリティ サービス |
203,059 |
567,356 |
2,588,732 |
3,359,149 |
|
Linux/OSSサービス |
334,207 |
164,842 |
973,672 |
1,472,723 |
|
IoTサービス |
108,040 |
752,839 |
38,517 |
899,398 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
645,308 |
1,485,039 |
3,600,923 |
5,731,270 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
645,308 |
1,485,039 |
3,600,923 |
5,731,270 |
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
取引形態 |
合計 |
||
|
ライセンス |
プロフェッショナル サービス |
リカーリングサービス |
||
|
認証・セキュリティ サービス |
155,112 |
448,923 |
2,939,383 |
3,543,419 |
|
Linux/OSSサービス |
336,809 |
124,832 |
985,690 |
1,447,332 |
|
IoTサービス |
115,189 |
981,436 |
80,285 |
1,176,911 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
607,111 |
1,555,192 |
4,005,359 |
6,167,663 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
607,111 |
1,555,192 |
4,005,359 |
6,167,663 |
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
842,542千円 |
795,511千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
795,511 |
866,663 |
|
契約資産(期首残高) |
60,573 |
66,068 |
|
契約資産(期末残高) |
66,068 |
11,352 |
|
契約負債(期首残高) |
852,711 |
1,122,781 |
|
契約負債(期末残高) |
1,122,781 |
1,138,430 |
（注）１．前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、578,435千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、671,069千円であります。
２．契約資産は、原価比例及び原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は主に電子認証サービスや自社製品のサポートサービスにおける顧客からの前受収益であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
772,106千円 |
737,002千円 |
|
１年超２年以内 |
135,227 |
145,085 |
|
２年超 |
214,412 |
193,142 |
|
合計 |
1,121,747 |
1,075,231 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
認証・セキュリティ |
Linux/OSS |
IoT |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,359,149 |
1,472,723 |
899,398 |
5,731,270 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
認証・セキュリティ |
Linux/OSS |
IoT |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,543,419 |
1,447,332 |
1,176,911 |
6,167,663 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
（％） |
||||||||||
|
親会社 |
SBテクノロジー株式会社 |
東京都 新宿区 |
1,254 |
オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供 |
(被所有） 直接 58.42 |
当社製品の販売 役員の兼任など |
製品の販売(注1) |
494,009 |
売掛金 |
54,887 |
|
契約資産 |
566 |
|||||||||
|
契約負債 |
79,862 |
|||||||||
|
契約負債(固定) |
116,342 |
|||||||||
|
製品の仕入高(注1) |
18,765 |
買掛金 |
1,291 |
|||||||
|
出向社員給与(注3) |
18,347 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
204,309 |
移動通信サービスの提供等 |
(被所有） |
当社製品の販売 |
製品の販売(注1) |
443,086 |
売掛金 |
75,206 |
|
契約資産 |
42,463 |
|||||||||
|
契約負債 |
48,128 |
|||||||||
|
契約負債(固定) |
372 |
|||||||||
|
賃借料の支払(注2) |
180,924 |
前払費用 |
15,753 |
|||||||
|
保証金の差入(注2) |
－ |
差入保証金 |
169,036 |
|||||||
|
リース債務の返済 (注1) |
17,375 |
リース債務(注4) |
104,188 |
|||||||
|
支払利息 (注1) |
1,491 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
（％） |
||||||||||
|
親会社 |
SBテクノロジー株式会社 |
東京都 新宿区 |
1,270 |
オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供 |
(被所有） 直接 58.01 |
当社製品の販売 役員の兼任など |
製品の販売(注1) |
542,723 |
売掛金 |
83,510 |
|
契約資産 |
126 |
|||||||||
|
契約負債 |
73,701 |
|||||||||
|
契約負債(固定) |
131,072 |
|||||||||
|
製品の仕入高(注1) |
20,314 |
買掛金 |
577 |
|||||||
|
出向社員給与(注3) |
6,908 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
204,309 |
移動通信サービスの提供等 |
(被所有） |
当社製品の販売 |
製品の販売(注1) |
425,765 |
売掛金 |
52,872 |
|
契約資産 |
－ |
|||||||||
|
契約負債 |
61,923 |
|||||||||
|
契約負債(固定) |
14,556 |
|||||||||
|
賃借料の支払(注2) |
182,325 |
前払費用 |
16,041 |
|||||||
|
保証金の差入(注2) |
－ |
差入保証金 |
169,036 |
|||||||
|
リース債務の返済 (注1) |
17,730 |
リース債務(注4) |
86,457 |
|||||||
|
支払利息 (注1) |
1,136 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
３．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
４．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
610.12円 |
699.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
66.74円 |
90.40円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
61.69円 |
84.41円 |
（注）１．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
530,272 |
725,155 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
530,272 |
725,155 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,945,019 |
8,021,729 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
651,409 |
569,225 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（651,409） |
（569,225） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式分割）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,021,300株
株式分割により増加する株式数 4,021,300株
株式分割後の発行済株式総数 8,042,600株
株式分割後の発行可能株式総数 28,160,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日（木）
基準日 2023年３月31日（金）
効力発生日 2023年４月１日（土）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
17,730 |
13,062 |
8.0 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
86,457 |
73,394 |
8.0 |
2036年８月31日 |
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合計 |
104,188 |
86,457 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率についてはリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
8,238 |
8,327 |
7,746 |
7,149 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,408,880 |
2,877,806 |
4,438,607 |
6,167,663 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
176,677 |
417,107 |
667,701 |
1,065,587 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
118,875 |
280,784 |
449,570 |
725,155 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
14.85 |
35.05 |
56.08 |
90.40 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 （円） |
14.85 |
20.19 |
21.03 |
34.29 |
(注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。