①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円、330,088株、当連結会計年度末943百万円、822,088株であります。

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※5 減損損失

当連結会計年度(自  2022年 4月 1日  至  2023年 3月31日）

(資産のグルーピング方法)

　当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

　計画変更に伴い、将来の使用見込みがないと判断したコンサル費用等の金額を減損損失として計上しております。

(減損損失の金額)

(回収可能価額の算定方法)

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。

2.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が266千株含まれております。

3.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が330千株含まれております。

4.自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である(株)タケエイにおいて決議された内容を記載しております。

(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266千株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266千株に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330千株に対する配当金8百万円が含まれております。

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が330千株含まれております。

2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が822千株含まれております。

3.自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

4.自己株式(普通株式)の減少株式数の内訳は次のとおりであります。

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330千株に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330千株に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822千株に対する配当金16百万円が含まれております。

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年 4月 1日  至  2022年 3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年 4月 1日  至  2023年 3月31日)

　株式の取得により新たにJWガラスリサイクル(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

　なお、JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日に商号をTREガラス(株)に変更しております。

※3 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年 4月1日　至　2022年 3月31日）

　株式移転により新たにリバーホールディングス(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年 4月 1日  至  2023年 3月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備等並びに資源リサイクル事業における生産設備及び収集運搬用車両等(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理とあわせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認して実行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(*5) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額191百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額191百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

4. 複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　 13.18％ (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度　 13.14％ (自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度387百万円、当連結会計年度351百万円)であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産82百万円は、連結子会社15社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高808百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、リバーホールディングス(株)で20百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該繰延税金資産84百万円は、当社及び連結子会社14社における税務上の繰越欠損金の残高844百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で24百万円、(株)タケエイでんきで20百万円であります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　リバー(株)は、2022年7月1日に資本金を2億円に増資したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。この結果、当連結会計年度の繰延税金負債及び法人税等調整額がいずれも170百万円減少しております。

　リバーホールディングス(株)は、2023年3月31日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

　当社の子会社である(株)タケエイは、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。

　なお、2023年3月22日付で、当社は(株)タケエイよりJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得し(取得対価は現金)子会社化しております。2023年4月3日に商号をTREガラス(株)に変更しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JWガラスリサイクル(株)

事業の内容　　　　ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売

②企業結合を行った主な理由

　JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO₂の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」です。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。

③企業結合日

2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたしました。)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2022年7月1日から2023年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介手数料・アドバイザリー報酬等　14百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

23百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

5年の均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基に影響の概算額を算定しています。

　なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。

2.共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併(資源リサイクル事業4社))

　2022年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるリバー(株)を存続会社、同じく連結子会社の中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

2022年7月1日

③企業結合の法的形式

リバー(株)を吸収合併存続会社、中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

リバー(株) (当社の連結子会社)

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるリバーホールディングス(株)は、静脈産業プラットフォーム事業会社としての体制の構築と収益力の一段の強化を目的として完全子会社の機能軸、地域軸等再編の検討を進めてまいりました。リバー(株)、中田屋(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社による事業所間での一層の連携により、業務の効率化、事業の合理化を図ることを本合併の目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(連結子会社間の吸収合併(再生可能エネルギー事業5社))

　2022年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、同じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーの商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

2022年9月1日

③企業結合の法的形式

(株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

(株)タケエイでんき (当社の連結子会社)

⑤その他取引の概要に関する事項

　これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展とお客様ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によるコスト削減等を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては8百万円加算し、当連結会計年度においては2百万円加算しております。

　資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注) 期末残高には、資産除去債務(流動)(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度16百万円)が含まれております。

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　一部の連結子会社は賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、410百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)