当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りに用いた重要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、新基幹システム開発のためのソフトウエア仮勘定の将来的な使用見込み等であります。

②無形固定資産の減損の検討過程

当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止したことにより、減損の兆候を認識したことから、上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。

この結果、ソフトウエア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分について使用見込みがないものとして減損損失260百万円を計上しております。

③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記①の見直しが必要となった場合には追加の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りに用いた重要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。

また、前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもっておおむね終息したものと判断しております。

加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。

②繰延税金資産の回収可能性の検討過程

上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰延税金資産530百万円を計上しております。

なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

１　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

（２）原材料の購入予約契約

　当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

３　コミットメントライン契約

機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

※４　財務制限条項

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

また、(３)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年２月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

また、(３)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産除却損

※５　減損損失

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止したことにより、ソフトウェア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分について、使用価値をゼロとして減損損失260百万円を計上しております。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　通貨関係

(単位：百万円）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第25期に44百万円、第26期に39百万円営業外費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第25期(自2021年4月１日 至2022年３月31日)41百万円、第26期(自2022年4月１日 至2023年３月31日)40百万円であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)　その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)　６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

第25期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　1,108百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　2,177百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【資産除去債務明細表】