【連結損益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　2023年３月期は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。
　新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。
　よって当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は重要な影響を与えるものではないという仮定のもと見積りを行っております。

※１　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　控除されている有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　その他の流動負債

　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の発行済株式総数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株であります。

２.普通株式の自己株式数の増加501千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加56,200千株は、株式分割によるものです。

３.普通株式の発行済株式総数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,800千株であります。

４.普通株式の自己株式数の増加4,487千株は、株式分割による増加2,782千株、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,703千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

５.普通株式の自己株式数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,800千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

 （注） 2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年６月21日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。

　また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。

　また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の制度については２社が有しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,134百万円、当連結会計年度1,173百万円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。