１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び
事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表については、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を
入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に
参加しております。
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
補修工事関連引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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発送費 |
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役員報酬 |
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|
人件費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
旅費及び交通費 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
研究開発費 |
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のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
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|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
環境関連整備費 |
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|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
補修工事関連引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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|
当期末残高 |
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2）主要な非連結子会社名称等
ＲＥＸＣＥＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
ＲＥＸＣＥＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法（一部の連結子会社は移動平均法又は個別法）による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。
ホ 補修工事関連引当金
一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 確定拠出制度の会計処理方法
確定拠出制度については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
ロ 小規模等企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ 工事契約
機能性樹脂セグメントの連結子会社においては、顧客との工事契約を締結しております。一時点で履行義務が
充足する取引については、当該時点にて収益を認識しております。一方、長期の工事契約については、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の
収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ハ 物流関連
物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として
行っております。これらについては、役務提供が完了した時点で保管・輸送等の収益を認識しております。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するものと交換に
受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建売掛金、外貨建買掛金 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
ハ ヘッジ方針
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
232 |
211 |
|
繰延税金負債と相殺前の金額 |
944 |
712 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び
タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を
基礎としております。
算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、
主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等をもとに判断しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、
時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当連結会計年度に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における
投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示をしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた
51百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△51百万円、「補助金の受取額」51百万円は、「その他」として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、
退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は264百万円、
株式数は80,000株です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
682百万円 |
783百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
15百万円 |
16百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
21百万円 |
11百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
取引先 |
保証内容 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
共同過酸化水素㈱ |
銀行借入 |
200百万円 |
200百万円 |
※４ 再評価差額
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を
固定負債の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日及び2001年12月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
土地再評価差額金 |
2,784百万円 |
2,784百万円 |
|
繰延税金負債 |
1,228 |
1,228 |
|
2000年３月31日に再評価を行った 土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 |
△2,608 |
△2,608 |
|
2001年12月31日に再評価を行った 土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 |
△126 |
△126 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ |
36 |
|
機械装置及び運搬具 |
23 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
－ |
26 |
|
その他 |
－ |
3 |
|
計 |
23 |
68 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
上記解体撤去費用 |
5 |
32 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
14 |
39 |
※５ 福島県沖を震源とする地震の影響による損失の計上をしております。
災害損失の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
操業・営業停止期間中の固定費 |
6百万円 |
－百万円 |
|
その他費用 |
47 |
－ |
|
計 |
54 |
－ |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県つくば市 |
遊休資産 |
建物及び土地 |
当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。
上記の建物及び土地については、社員寮の設備の老朽化及び利用者の減少を踏まえ、遊休資産にグルーピングをしたため、該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失532百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物148百万円、土地383百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△483百万円 |
364百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△49 |
|
計 |
△483 |
314 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
539 |
268 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
539 |
268 |
|
税効果調整前合計 |
55 |
583 |
|
税効果額 |
130 |
△73 |
|
その他の包括利益合計 |
186 |
509 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△483百万円 |
314百万円 |
|
税効果額 |
130 |
△73 |
|
税効果調整後 |
△353 |
240 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
539 |
268 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
539 |
268 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
55 |
583 |
|
税効果額 |
130 |
△73 |
|
税効果調整後 |
186 |
509 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
8,413,726 |
－ |
－ |
8,413,726 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
497,405 |
756 |
2,123 |
496,038 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
756株 |
|
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 |
2,123株 |
|
|
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
237 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
237 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
8,413,726 |
－ |
－ |
8,413,726 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
496,038 |
80,478 |
86,881 |
489,635 |
（注）１.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式80,000株を含めております。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加 |
80,000株 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
478株 |
|
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少 |
80,000株 |
|
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 |
6,863株 |
|
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 |
18株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
237 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
257 |
32.50 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
260 |
利益剰余金 |
32.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,943 |
百万円 |
10,487 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△577 |
|
△3,779 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,365 |
|
6,708 |
|
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、
上場株式について四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、
その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2) |
7,168 |
7,168 |
－ |
|
資産計 |
7,168 |
7,168 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
4,370 |
4,354 |
△15 |
|
負債計 |
4,370 |
4,354 |
△15 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2) |
7,551 |
7,551 |
－ |
|
資産計 |
7,551 |
7,551 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
6,366 |
6,332 |
△33 |
|
負債計 |
6,366 |
6,332 |
△33 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については
現金であること、その他は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
非上場株式・その他 |
819 |
972 |
|
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
575 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,141 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,287 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,004 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,779 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,170 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,811 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,761 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,995 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,004 |
1,134 |
784 |
678 |
280 |
490 |
|
リース債務 |
126 |
121 |
116 |
111 |
103 |
73 |
|
合計 |
3,125 |
1,255 |
900 |
789 |
383 |
563 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,155 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,134 |
885 |
1,256 |
858 |
858 |
1,371 |
|
リース債務 |
135 |
130 |
115 |
103 |
73 |
－ |
|
合計 |
5,424 |
1,016 |
1,372 |
962 |
932 |
1,371 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,168 |
－ |
－ |
7,168 |
|
資産計 |
7,168 |
－ |
－ |
7,168 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,551 |
－ |
－ |
7,551 |
|
資産計 |
7,551 |
－ |
－ |
7,551 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
外国国債 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
長期借入金 |
－ |
4,354 |
－ |
4,354 |
|
負債計 |
－ |
4,354 |
－ |
4,354 |
（※）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は511百万円となります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
外国国債 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
長期借入金 |
－ |
6,332 |
－ |
6,332 |
|
負債計 |
－ |
6,332 |
－ |
6,332 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
6,315 |
2,770 |
3,544 |
|
小計 |
6,315 |
2,770 |
3,544 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
853 |
1,012 |
△158 |
|
小計 |
853 |
1,012 |
△158 |
|
|
合計 |
7,168 |
3,782 |
3,385 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
7,045 |
3,256 |
3,788 |
|
小計 |
7,045 |
3,256 |
3,788 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
506 |
595 |
△88 |
|
小計 |
506 |
595 |
△88 |
|
|
合計 |
7,551 |
3,851 |
3,700 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
282 |
57 |
－ |
|
合計 |
282 |
57 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
124 |
62 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
62 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度（非積立型）を採用し、
その他の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、
退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。
また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
76百万円 |
73百万円 |
|
退職給付費用 |
11 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
△14 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
73 |
81 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
73 |
81 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
73 |
81 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
73 |
81 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
73 |
81 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度11百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度357百万円、当連結会計年度397百万円
であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注１） |
14百万円 |
|
31百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
786 |
|
788 |
|
賞与引当金 |
192 |
|
162 |
|
合併による土地売却益修正損 |
397 |
|
397 |
|
未実現利益 |
119 |
|
95 |
|
環境対策引当金 |
11 |
|
9 |
|
貸倒引当金 |
9 |
|
15 |
|
長期前払費用償却 |
48 |
|
48 |
|
減損損失 |
245 |
|
79 |
|
棚卸資産評価損 |
210 |
|
212 |
|
退職給付に係る負債 |
25 |
|
27 |
|
その他 |
263 |
|
274 |
|
繰延税金資産小計 |
2,324 |
|
2,144 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△14 |
|
△31 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,366 |
|
△1,399 |
|
評価性引当額小計 |
△1,380 |
|
△1,431 |
|
繰延税金資産合計 |
944 |
|
712 |
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△1,081 |
|
△1,155 |
|
その他 |
△889 |
|
△983 |
|
繰延税金負債小計 |
△1,971 |
|
△2,139 |
|
(3) 再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△1,228 |
|
△1,228 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,200 |
|
△3,367 |
|
差引：繰延税金負債の純額 |
△2,255 |
|
△2,655 |
（注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金 (※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
14 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
14 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金 (※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31 |
31 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31 |
31 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
1.8 |
|
外国税金 |
0.1 |
|
0.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.9 |
|
△3.6 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△5.0 |
|
△5.3 |
|
のれん償却額 |
0.0 |
|
0.1 |
|
過年度法人税等 |
0.6 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.2 |
|
25.3 |
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は５年、
割引率は0.042％を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10％を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07％を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
91百万円 |
91百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
61 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△72 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
91 |
81 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、
退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他
|
合計 |
|||||
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
|||
|
日本 |
1,506 |
6,048 |
6,743 |
4,460 |
1,780 |
20,538 |
164 |
20,702 |
|
韓国 |
10,217 |
24 |
－ |
－ |
－ |
10,241 |
－ |
10,241 |
|
中国 |
5,045 |
432 |
9 |
－ |
－ |
5,488 |
－ |
5,488 |
|
その他アジア |
331 |
467 |
－ |
－ |
－ |
799 |
－ |
799 |
|
北アメリカ |
339 |
473 |
－ |
378 |
－ |
1,190 |
－ |
1,190 |
|
ヨーロッパ |
139 |
3,130 |
－ |
－ |
－ |
3,270 |
－ |
3,270 |
|
その他 |
1 |
184 |
－ |
－ |
－ |
186 |
－ |
186 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
17,581 |
10,760 |
6,753 |
4,838 |
1,780 |
41,715 |
164 |
41,879 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
17,581 |
10,760 |
6,753 |
4,838 |
1,780 |
41,715 |
164 |
41,879 |
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他
|
合計 |
|||||
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
|||
|
日本 |
2,362 |
5,746 |
7,143 |
4,060 |
1,874 |
21,186 |
97 |
21,284 |
|
韓国 |
9,939 |
19 |
－ |
1 |
－ |
9,960 |
－ |
9,960 |
|
中国 |
4,788 |
403 |
9 |
－ |
－ |
5,201 |
－ |
5,201 |
|
その他アジア |
346 |
641 |
－ |
－ |
－ |
987 |
－ |
987 |
|
北アメリカ |
408 |
711 |
－ |
566 |
－ |
1,687 |
－ |
1,687 |
|
ヨーロッパ |
137 |
4,047 |
－ |
－ |
－ |
4,185 |
－ |
4,185 |
|
その他 |
7 |
10 |
－ |
－ |
－ |
17 |
－ |
17 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
17,990 |
11,580 |
7,152 |
4,628 |
1,874 |
43,226 |
97 |
43,324 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
17,990 |
11,580 |
7,152 |
4,628 |
1,874 |
43,226 |
97 |
43,324 |
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、
重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間の充足（又は部分的に充足）
した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、
重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間の充足（又は部分的に充足）
した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円、
及び当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、
いずれもセグメント間取引消去であります。
前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,417百万円の内訳は、全社資産11,625百万円、
消去△208百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,192百万円の内訳は
全社資産12,369百万円、消去△177百万円であり、
全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,581 |
10,760 |
6,753 |
4,838 |
1,780 |
164 |
41,879 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
その他 アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
20,702 |
10,241 |
5,488 |
799 |
1,190 |
3,270 |
186 |
41,879 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
17,867 |
4,578 |
4 |
22,449 |
（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Samsung Display Co.,LTD |
6,974 |
機能性色素 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,990 |
11,580 |
7,152 |
4,628 |
1,874 |
97 |
43,324 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
その他 アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
21,284 |
9,960 |
5,201 |
987 |
1,687 |
4,185 |
17 |
43,324 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
17,988 |
5,706 |
35 |
23,729 |
（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Samsung Display Co.,LTD |
8,653 |
機能性色素 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な 子会社の 役員 |
金容瓘 |
－ |
－ |
SFC CO.,LTD. 代表取締役 |
－ |
SFC CO.,LTD 代表取締役 |
子会社株式の取得(注) |
738 |
－ |
－ |
|
重要な 子会社の役員 |
諸淙台 |
－ |
－ |
SFC CO.,LTD. 取締役 |
－ |
SFC CO.,LTD 取締役 |
子会社株式の取得(注) |
60 |
－ |
－ |
|
重要な 子会社の役員 |
馬明根 |
－ |
－ |
SFC CO.,LTD. 取締役 |
－ |
SFC CO.,LTD 取締役 |
子会社株式の取得(注) |
23 |
－ |
－ |
|
重要な 子会社の役員 |
秋哉昊 |
－ |
－ |
SFC CO.,LTD. 取締役 |
－ |
SFC CO.,LTD 取締役 |
子会社株式の取得(注) |
80 |
－ |
－ |
|
重要な 子会社の従業員 |
李秀吉 |
－ |
－ |
SFC CO.,LTD. 従業員 |
－ |
SFC CO.,LTD 従業員 |
子会社株式の取得(注) |
80 |
－ |
－ |
（注）子会社SFC CO.,LTD.株式の取得価額については、第三者機関より算定された評価額を基礎として
両者協議の上で決定したものであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） |
47,912 |
49,897 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
41,415 |
42,835 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
6,496 |
7,061 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
8,413,726 |
8,413,726 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
496,038 |
489,635 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） |
7,917,688 |
7,924,091 |
２ １株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,251 |
2,223 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,251 |
2,223 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,917,688 |
7,921,675 |
（注１）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（注２）株式給付信託（J-ESOP）
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末80,000株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当連結会計年度末80,000株）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,995 |
4,155 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,004 |
1,134 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
126 |
135 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,366 |
5,232 |
0.8 |
2024年4月～ 2030年3月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
526 |
423 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,017 |
11,079 |
－ |
－ |
（注１） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
885 |
1,256 |
858 |
858 |
|
リース債務 |
130 |
115 |
103 |
73 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
9,965 |
20,579 |
31,824 |
43,324 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,384 |
2,540 |
3,646 |
4,271 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
664 |
1,398 |
1,734 |
2,223 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
83.94 |
176.55 |
219.03 |
280.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
83.94 |
92.62 |
42.49 |
61.62 |