①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＤＴＳパレット）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

②　主要な仮定

　原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。

　当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

　個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。

②　主要な仮定

　原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。

　当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「自己株式取得費用」３百万円、「その他」４百万円としてそれぞれ組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△19百万円、「その他」△40百万円としてそれぞれ組み替えています。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

　なお、契約資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,371,900株は、自己株式の消却による減少1,371,900株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加757,299株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加757,100株および単元未満株式の買取による増加199株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,382,164株は、自己株式の消却による減少1,371,900株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,264株です。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,481,800株は、自己株式の消却による減少1,481,800株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,482,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,481,800株および単元未満株式の買取による増加229株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,491,175株は、自己株式の消却による減少1,481,800株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,375株です。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額50円には、創立50周年記念配当20円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。

　有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しています。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っています。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　２　市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は250百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　２　市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は297百万円です。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　 有価証券および投資有価証券

　 　　上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額　250百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額　297百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について255百万円減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。)

（注）　在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度567百万円です。

４　複数事業主制度

一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円です。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

　日本ＩＴソフトウェア企業年金基金　　1.23％（2021年３月31日現在）

当連結会計年度

　日本ＩＴソフトウェア企業年金基金　　1.20％（2022年３月31日現在）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式取得関連費用」は、金額的重要

性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の注記において、「その他」474百万円は、「株式取得関連費用」67百万円および「その他」407百万円として組替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、Partners Information Technology, Inc.の株式を51％取得しました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Partners Information Technology, Inc.

事業の内容　　　　　・IT Staffing（スタッフィング）

・IT Services（サービス）

・IT ソリューション導入支援事業（SAP、SharePoint）

・クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援事業

・業務アプリケーション開発事業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国IT市場において、以下の分野を強化し、グローバル事業の拡大を図ることを目的としています。

・IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化

・製造業、医療系業務への業界分野の拡大

・西海岸、中南部への事業地域拡大

(3) 企業結合日

2022年９月30日（みなし取得日）

2022年11月７日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2022年９月30日としていることから、2022年10月1日から2022年12月31日までの業績を含めています。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　 211百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,307百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

７　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1) 条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

(2) 会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。

８　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

①　サービス

　サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。

　上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

②　SI・開発

　SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。

　上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

③　プロダクト

　プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。

　上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

　前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。

　契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ433百万円および598百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,307百万円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

１　自己株式の取得および消却

当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

505,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.16％）

③　株式の取得価額の総額

1,600百万円（上限）

④　取得期間

2023年５月１日から2023年10月31日まで

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））

(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却する株式の数

上記(2)より取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合1.06％（上限））

③　消却予定日

2023年11月10日

２　取得による企業結合

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、2023年３月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式を100％取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　安心計画株式会社

事業の内容　　　　　住空間提案システムの活用支援（Walk in homeの販売代理店営業）

②　企業結合を行った主な理由

住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへのきめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るためです。

③　企業結合日

2023年４月30日（みなし取得日）

2023年５月31日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得後の議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等