第5【経理の状況】

1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

844,418

※5 936,273

コールローン及び買入手形

6,095

9,640

買入金銭債権

70,029

58,527

商品有価証券

777

861

金銭の信託

1,739

2,867

有価証券

※1,※5,※10 1,012,755

※1,※5,※10 856,976

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 4,346,138

※2,※3,※4,※5,※6 4,706,163

外国為替

※3 6,860

※3 4,519

リース債権及びリース投資資産

22,198

24,853

その他資産

※5 65,135

※5 73,708

有形固定資産

※8,※9 55,636

※8,※9 55,971

建物

15,831

15,435

土地

※7 33,192

※7 33,037

リース資産

1,940

1,675

建設仮勘定

71

1,580

その他の有形固定資産

4,601

4,241

無形固定資産

7,918

12,922

ソフトウエア

7,068

6,565

のれん

2,985

リース資産

205

148

その他の無形固定資産

643

3,222

退職給付に係る資産

28,952

18,400

繰延税金資産

4,769

7,049

支払承諾見返

※2 5,623

※2 5,971

貸倒引当金

35,240

32,557

資産の部合計

6,443,807

6,742,149

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 5,157,583

※5 5,625,386

譲渡性預金

9,500

9,500

コールマネー及び売渡手形

117,525

448,139

債券貸借取引受入担保金

※5 302,567

※5 184,751

借用金

※5 463,903

※5 79,786

外国為替

655

258

社債

3,800

7,008

その他負債

60,044

50,696

賞与引当金

1,605

1,670

役員賞与引当金

114

155

株式報酬引当金

217

374

退職給付に係る負債

56

75

役員退職慰労引当金

7

67

ポイント引当金

51

74

利息返還損失引当金

3

睡眠預金払戻損失引当金

370

259

偶発損失引当金

757

883

特別法上の引当金

0

0

繰延税金負債

106

116

支払承諾

5,623

5,971

負債の部合計

6,124,495

6,415,177

純資産の部

 

 

資本金

27,500

27,500

資本剰余金

150,966

150,968

利益剰余金

133,470

151,399

自己株式

966

1,198

株主資本合計

310,969

328,669

その他有価証券評価差額金

4,186

5,121

繰延ヘッジ損益

675

土地再評価差額金

※7 242

※7 242

為替換算調整勘定

24

25

退職給付に係る調整累計額

3,676

3,573

その他の包括利益累計額合計

8,320

1,765

新株予約権

13

13

非支配株主持分

8

55

純資産の部合計

319,312

326,972

負債及び純資産の部合計

6,443,807

6,742,149

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常収益

108,348

125,291

資金運用収益

63,124

71,669

貸出金利息

49,877

57,294

有価証券利息配当金

11,516

12,581

コールローン利息及び買入手形利息

12

100

預け金利息

1,189

1,070

その他の受入利息

528

623

信託報酬

328

395

役務取引等収益

18,681

20,556

その他業務収益

2,388

7,845

その他経常収益

23,825

24,823

償却債権取立益

46

75

その他の経常収益

※1 23,779

※1 24,748

経常費用

83,404

94,516

資金調達費用

1,176

3,262

預金利息

844

1,482

譲渡性預金利息

2

2

コールマネー利息及び売渡手形利息

33

72

債券貸借取引支払利息

231

1,473

借用金利息

37

203

社債利息

14

14

その他の支払利息

12

12

役務取引等費用

3,403

3,797

その他業務費用

860

10,595

営業経費

※2 56,192

※2 57,947

その他経常費用

21,771

18,913

貸倒引当金繰入額

6,119

1,844

その他の経常費用

※3 15,651

※3 17,069

経常利益

24,943

30,774

特別利益

0

1,941

固定資産処分益

0

199

退職給付信託返還益

1,520

国庫補助金等受贈益

221

特別損失

172

847

固定資産処分損

172

198

減損損失

※4 461

固定資産圧縮特別勘定繰入額

187

税金等調整前当期純利益

24,771

31,867

法人税、住民税及び事業税

4,865

7,907

法人税等調整額

1,722

2,891

法人税等合計

6,588

10,798

当期純利益

18,183

21,069

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

80

親会社株主に帰属する当期純利益

18,183

21,150

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

18,183

21,069

その他の包括利益

※1 7,580

※1 10,086

その他有価証券評価差額金

8,881

9,306

繰延ヘッジ損益

485

675

為替換算調整勘定

12

0

退職給付に係る調整額

813

103

持分法適用会社に対する持分相当額

10

2

包括利益

10,603

10,983

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,603

11,064

非支配株主に係る包括利益

80

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

27,500

150,677

117,514

742

294,949

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

151

 

151

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,500

150,677

117,363

742

294,798

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

291

 

 

291

剰余金の配当

 

 

2,076

 

2,076

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

18,183

 

18,183

自己株式の取得

 

 

 

280

280

自己株式の処分

 

2

 

56

53

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

288

16,106

223

16,171

当期末残高

27,500

150,966

133,470

966

310,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

13,078

189

242

11

2,863

15,900

30

310,880

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

151

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,078

189

242

11

2,863

15,900

30

310,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

291

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,076

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

18,183

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

280

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

53

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,891

485

12

813

7,580

17

8

7,588

当期変動額合計

8,891

485

12

813

7,580

17

8

8,583

当期末残高

4,186

675

242

24

3,676

8,320

13

8

319,312

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

27,500

150,966

133,470

966

310,969

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

2

 

 

2

剰余金の配当

 

 

3,221

 

3,221

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

21,150

 

21,150

自己株式の取得

 

 

 

262

262

自己株式の処分

 

0

 

30

30

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

17,929

231

17,699

当期末残高

27,500

150,968

151,399

1,198

328,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

4,186

675

242

24

3,676

8,320

13

8

319,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,221

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

21,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

262

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

30

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,308

675

0

103

10,086

46

10,039

当期変動額合計

9,308

675

0

103

10,086

46

7,660

当期末残高

5,121

242

25

3,573

1,765

13

55

326,972

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,771

31,867

減価償却費

5,112

5,582

減損損失

461

のれん償却額

195

退職給付信託返還益

1,520

持分法による投資損益(△は益)

6,540

3,569

貸倒引当金の増減(△)

139

4,921

賞与引当金の増減額(△は減少)

82

35

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

40

40

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

54

156

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,898

10,551

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

2

ポイント引当金の増減額(△は減少)

7

23

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

4

3

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

919

110

偶発損失引当金の増減(△)

36

126

資金運用収益

63,124

71,669

資金調達費用

1,176

3,262

有価証券関係損益(△)

704

2,025

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

118

328

為替差損益(△は益)

17,132

13,280

固定資産処分損益(△は益)

172

0

固定資産圧縮特別勘定繰入額

187

国庫補助金等受贈益

221

商品有価証券の純増(△)減

68

83

貸出金の純増(△)減

419,620

357,531

預金の純増減(△)

185,110

468,177

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

222,530

385,898

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

813

2,327

コールローン等の純増(△)減

7,188

7,956

コールマネー等の純増減(△)

57,892

330,614

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

31,185

117,816

外国為替(資産)の純増(△)減

2,562

2,341

外国為替(負債)の純増減(△)

361

396

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

3,483

2,655

普通社債発行及び償還による増減(△)

200

2,940

資金運用による収入

61,084

68,760

資金調達による支出

1,249

2,589

その他

765

1,320

小計

66,999

30,936

法人税等の支払額

972

7,630

法人税等の還付額

1,451

425

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,478

38,142

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

331,281

244,218

有価証券の売却による収入

193,832

290,622

有価証券の償還による収入

169,109

99,460

金銭の信託の増加による支出

800

有形固定資産の取得による支出

3,170

4,093

有形固定資産の除却による支出

560

283

有形固定資産の売却による収入

4

395

無形固定資産の取得による支出

3,483

4,670

無形固定資産の売却による収入

1

国庫補助金等による収入

266

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 4,258

関連会社株式の取得による支出

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,450

132,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

130

配当金の支払額

2,076

3,221

自己株式の取得による支出

279

243

自己株式の売却による収入

2

11

ストックオプションの行使による収入

18

業績連動型株式報酬の行使による収入

35

9

リース債務の返済による支出

0

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,299

3,318

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

89,630

90,956

現金及び現金同等物の期首残高

753,492

843,122

現金及び現金同等物の期末残高

※1 843,122

※1 934,079

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社      17

株式会社きらぼし銀行

株式会社UI銀行

東京きらぼしリース株式会社

きらぼしシステム株式会社

株式会社きらぼしコンサルティング

きらぼしJCB株式会社

きらぼしキャピタル株式会社

きらぼしライフデザイン証券株式会社

きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社

きらぼしテック株式会社

株式会社ビー・ブレーブ

きらぼし信用保証株式会社

八千代信用保証株式会社

きらぼしビジネスサービス株式会社

エイチ・エス債権回収株式会社

綺羅商務諮詢(上海)有限公司

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED

(連結の範囲の変更)

2022年7月1日付で、当社は株式会社ビー・ブレーブの議決権を有する株式全株を取得し、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

2022年10月3日付で、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行がエイチ・エス債権回収株式会社の議決権を有する株式全株を取得し、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

(連結子会社の商号変更)

2023年4月1日付で、エイチ・エス債権回収株式会社の商号をきらぼし債権回収株式会社へ変更しております。

(2)非連結子会社 8社

東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事業有限責任組合

A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合

KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合

非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(非連結の子会社の設立)

2023年2月1日付で、非連結の子会社としてきらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事業有限責任組合を設立しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社 3

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー

信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司

 

(3)持分法非適用の非連結子会社 8社

東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事業有限責任組合

A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合

KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(持分法非適用の非連結の子会社の設立)

 2023年2月1日付で、持分法非適用の非連結の子会社としてきらぼしキャピタル夢・はばたき2号投資事

業有限責任組合を設立しております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日 2社

3月末日 15社

(2)12月末日を決算日とする連結子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:6年~50年

その他:2年~20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)繰延資産の処理方法

創立費    5年間の均等償却を行っております。

開業費    5年間の均等償却を行っております。

社債発行費  社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

(6)貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号  2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、1年間又は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャッシュ・フロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。

なお、銀行業を営む連結子会社の一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 651百万円(前連結会計年度末895百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)株式報酬引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社等の執行役員並びに役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12)利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(14)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(15)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(16)退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11~12、14~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当期末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(19)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

当連結会計年度は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定を行っております。

上記のヘッジ関係のうち、「Liborを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸出金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。

(20)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(21)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(22)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(23)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託(上場投資信託を除く)の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

35,240百万円

32,557百万円

(うち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対して計上した追加的な貸倒引当金

前連結会計年度 1,426百万円

当連結会計年度 1,345百万円)

(うち、ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対して計上した追加的貸倒引当金

前連結会計年度  632百万円

当連結会計年度   -百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当社グループにおける貸倒引当金の概要

当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があります。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。

② 算出方法

「会計方針に関する事項」「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通りです。

③ 主要な仮定

ⅰ 債務者区分

当社グループは、予め定めた自己査定規程及び償却・引当規程に則り貸倒引当金を算定しており、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれます。このうち、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定は、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。

したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込みが主要な仮定となります。

ⅱ 予想損失率の修正を必要とする債務者グループ

当社グループは、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加引当額を計上しており、その額は、影響を受ける債務者グループの範囲をどう見積もるかによって変動することとなります。

したがって、債務者グループの範囲が主要な仮定となります。

ⅲ キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー見積法における予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。

格付遷移見通しは、過去の格付け遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。

したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み及び格付遷移見通しが主要な仮定となります。

④ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度において計上した貸倒引当金を上回る、あるいは下回る貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。また、連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

 

 

(追加情報)

    (ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積り)

      ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積りに関しては前連結会計年度末において当該地

     域に商流を持つ債務者等企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し追加的

     な貸倒引当金(632百万円)を計上しましたが当連結会計年度におけるこれらの債務者等に係る毀損状況や

     債務者区分への反映状況等を勘案し当該追加的に計上した貸倒引当金を全額取り崩しております

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「当社役員といいます。)並びに当社の一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員並びに一部の従業員(以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。

なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日(原則として毎事業年度)以降、所定の期間内(原則としてポイント付与の日の同事業年度内)に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(3)信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下の通りであります。

① 信託における帳簿価額      581百万円(前連結会計年度末 375百万円)

② 期末株式数           329千株 (前連結会計年度末  236千株)

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

株 式

12,402

百万円

9,506

百万円

出資金

15,986

百万円

21,832

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

20,199

百万円

30,483

百万円

危険債権額

105,126

百万円

87,573

百万円

三月以上延滞債権額

211

百万円

31

百万円

貸出条件緩和債権額

8,261

百万円

7,580

百万円

合計額

133,797

百万円

125,668

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

24,899

百万円

19,740

百万円

 

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

21,270

百万円

19,234

百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

百万円

20

百万円

有価証券

533,466

百万円

388,277

百万円

貸出金

346,639

百万円

312,394

百万円

その他資産

百万円

105

百万円

 計

880,106

百万円

700,797

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

7,209

百万円

6,451

百万円

債券貸借取引受入担保金

302,567

百万円

181,038

百万円

借用金

450,000

百万円

63,185

百万円

 

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有価証券

4,445

百万円

5,165

百万円

 

指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

その他資産

24

百万円

23

百万円

 

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

保証金

2,352

百万円

1,900

百万円

金融商品等差入担保金

4,434

百万円

2,119

百万円

中央清算機関差入証拠金

27,036

百万円

30,595

百万円

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

融資未実行残高

886,956

百万円

954,124

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

845,969

百万円

907,689

百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号または第2号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

△273

百万円

△273

百万円

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

40,106

百万円

39,068

百万円

 

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

623

百万円

622

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

 

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

46,202

百万円

31,717

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

株式等売却益

3,543

百万円

5,712

百万円

債権売却益

0

百万円

百万円

リース料収入

7,270

百万円

8,175

百万円

持分法による投資利益

(注)6,540

百万円

(注) 3,569

百万円

 

(注)当社の持分法適用関連会社である株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシーが、その子会社における不動産売却益を原資とする配当金を受け入れたことを主因として計上した利益に基づく、持分法による投資利益3,564百万円(前連結会計年度6,520百万円)を含んでおります。

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料・手当

23,950

百万円

23,933

百万円

退職給付費用

△601

百万円

△63

百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

貸出金償却

9

百万円

19

百万円

株式等売却損

2,430

百万円

1,066

百万円

株式等償却

286

百万円

百万円

債権売却損

19

百万円

15

百万円

リース原価

6,115

百万円

6,993

百万円

 

※4.減損損失

   前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

東京都

事業用資産

ソフトウェア等

460

 当社の連結子会社であるきらぼしテック株式会社が運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産グループに係るソフトウェア等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとみなしております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△12,817

△16,059

組替調整額

△187

1,923

税効果調整前

△13,005

△14,135

税効果額

4,124

4,829

その他有価証券評価差額金

△8,881

△9,306

繰延ヘッジ損益金

 

 

当期発生額

852

1,094

組替調整額

△152

△2,067

税効果調整前

699

△973

税効果額

△214

298

繰延ヘッジ損益金

485

△675

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

12

0

組替調整額

税効果調整前

12

0

税効果額

為替換算調整勘定

12

0

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,699

1,891

組替調整額

△528

△2,040

税効果調整前

1,171

△148

税効果額

△358

45

退職給付に係る調整額

813

△103

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△10

△2

組替調整額

税効果調整前

△10

△2

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

△10

△2

その他の包括利益合計

△7,580

△10,086

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

(単位:千株)

 

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

30,650

30,650

 

第1回第一種優先株式

750

750

 

第二種優先株式

2,000

2,000

 

合計

33,400

33,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

264

196

26

434

(注)1、2

合計

264

196

26

434

 

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式236千株が含まれています。

2.自己株式の当連結会計年度増加株式数196千株は、単元未満株式の買取請求による買取12千株及び株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式184千株であり、当連結会計年度減少株式数26千株は、単元未満株式の買増請求による売渡0千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡6千株、株式交付信託の権利行使による売渡19千株及び持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分0千株の合計であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約

権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度

期末

当社

ストック・

オプション

としての

新株予約権

13

 

合計

13

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月12日

取締役会

普通株式

913

30.00

2021年3月31日

2021年6月8日

2021年5月12日

取締役会

第1回第一種優先株式

93

125.00

2021年3月31日

2021年6月8日

2021年5月12日

取締役会

第二種優先株式

29

14.636

2021年3月31日

2021年6月8日

2021年11月10日

取締役会

普通株式

913

30.00

2021年9月30日

2021年12月2日

2021年11月10日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

126.00

2021年9月30日

2021年12月2日

2021年11月10日

取締役会

第二種優先株式

31

15.636

2021年9月30日

2021年12月2日

(注) 2021年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金0百万円が含まれております。

2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,370

利益剰余金

45.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年5月12日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

利益剰余金

126.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年5月12日

取締役会

第二種優先株式

31

利益剰余金

15.636

2022年3月31日

2022年6月7日

(注) 2022年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

(単位:千株)

 

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

30,650

30,650

 

第1回第一種優先株式

750

750

 

第二種優先株式

2,000

2,000

 

合計

33,400

33,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

434

109

6

537

(注)1、2

合計

434

109

6

537

 

(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式329千株が含まれています。

2.自己株式の当連結会計年度増加株式数109千株は、単元未満株式の買取請求による買取11千株及び株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式98千株であり、当連結会計年度減少株式数6千株は、単元未満株式の買増請求による売渡0千株及び株式交付信託の権利行使による売渡6千株の合計であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約

権の内訳

新株予約権

の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

摘要

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度

期末

当社

ストック・

オプション

としての

新株予約権

13

 

合計

13

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,370

45.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年5月12日

取締役会

第1回第一種

優先株式

94

126.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年5月12日

取締役会

第二種優先

株式

31

15.636

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,598

52.50

2022年9月30日

2022年12月2日

2022年11月11日

取締役会

第1回第一種

優先株式

94

126.00

2022年9月30日

2022年12月2日

2022年11月11日

取締役会

第二種優先

株式

32

16.000

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)1.2022年5月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

1,902

その他

利益剰余金

62.50

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年5月8日

取締役会

第1回第一種優先株式

94

その他

利益剰余金

126.00

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年5月8日

取締役会

第二種優先株式

32

その他

利益剰余金

16.000

2023年3月31日

2023年6月7日

(注)2023年5月8日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

現金預け金勘定

844,418

百万円

936,273

百万円

定期預け金

△10

百万円

△287

百万円

その他の預け金

△1,285

百万円

△1,906

百万円

現金及び現金同等物

843,122

百万円

934,079

百万円

 

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ビー・ブレーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社ビー・ブレーブ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産

531

百万円

負債

△927

百万円

 うち借用金

△474

百万円

のれん

1,456

百万円

株式会社ビー・ブレーブ株式の取得価額

1,060

百万円

株式会社ビー・ブレーブ現金及び現金同等物

△1

百万円

差引:株式会社ビー・ブレーブ取得のための支出

△1,058

百万円

 

 株式の取得により新たにエイチ・エス債権回収株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにエイチ・エス債権回収株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産

6,965

百万円

 うち貸出金

6,087

百万円

負債

△5,487

百万円

 うち借用金

△4,900

百万円

のれん

1,724

百万円

エイチ・エス債権回収株式会社株式の取得価額

3,200

百万円

エイチ・エス債権回収株式会社現金及び現金同等物

△0

百万円

差引:エイチ・エス債権回収株式会社取得のための支出

△3,199

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

19

14

1年超

29

14

合 計

48

29

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

リース料債権部分

21,456

24,149

見積残存価額部分

1,118

1,134

受取利息相当額

△1,506

△1,618

リース投資資産

21,068

23,665

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

302

296

269

196

81

30

リース投資資産

6,447

5,351

4,139

2,883

1,527

1,107

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

349

323

251

135

64

104

リース投資資産

7,237

6,054

4,658

3,156

1,768

1,273

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

493

485

1年超

547

356

合 計

1,041

841

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に国内外の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に国内外の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有しているほか、顧客販売用の商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・価格等の市場リスクに晒されております。

当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金及び借用金であります。預金及び借用金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。

また、当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 統合的リスク管理

当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。

 

② 信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクに対する適切な管理を行っております。

これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。

 

③ 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。

市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。

当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。

当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は5年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、上場政策投資株式は1年、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。

2023年3月31日において、当社グループの市場リスク量は70,557百万円(2022年3月31日現在は 84,925百万円)になります。

ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、2022年度に実施したバックテストの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。

 

④ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、資金繰り管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。また、リスク管理部門が短期間で資金化できる資産を流動性準備として常に一定水準以上保有することを定めるとともに、日々の資金繰り状況及び流動性準備の状況等をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

777

777

(2)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,368

11,685

△682

その他有価証券

944,095

944,095

(3)貸出金

4,346,138

 

 

貸倒引当金(※1)

△34,288

 

 

 

4,311,850

4,329,514

17,664

資産計

5,269,092

5,286,074

16,981

(1)預金

5,157,583

5,157,080

△503

(2)借用金

463,903

463,903

0

負債計

5,621,487

5,620,984

△502

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,877)

(3,877)

ヘッジ会計が適用されているもの

973

973

デリバティブ取引計

(2,903)

(2,903)

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

861

861

(2)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

13,521

12,260

△1,260

その他有価証券(※1)

780,569

780,569

(3)貸出金

4,706,163

 

 

貸倒引当金(※2)

△31,490

 

 

 

4,674,672

4,706,175

31,502

資産計

5,469,624

5,499,866

30,241

(1)預金

5,625,386

5,624,781

△605

(2)借用金

79,786

79,786

△0

負債計

5,705,173

5,704,567

△605

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(289)

(289)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(289)

(289)

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

① 非上場株式 (※1)(※2)

15,372

12,637

② 組合出資金 (※3)

40,919

50,248

合  計

56,291

62,885

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

      (※2) 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

           当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31号 2021年6月17日)第24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,447

9,791

500

うち国債

500

外国証券

2,447

9,791

その他有価証券のうち満期があるもの

76,116

153,375

124,008

70,604

202,708

144,620

うち国債

2,000

15,000

10,000

2,000

93,000

103,500

地方債

5,139

7,524

12,742

6,917

16,400

14,305

社債

32,391

70,474

90,604

47,419

18,252

18,110

その他

36,585

60,376

10,661

14,267

75,054

8,703

貸出金(※)

721,219

780,606

584,032

424,981

438,710

901,003

 合  計

797,335

933,982

710,488

505,376

641,919

1,045,623

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 124,969百万円、期間の定めのないもの 370,615百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,347

4,005

500

うち国債

500

外国証券

9,347

4,005

その他有価証券のうち満期があるもの

79,590

121,289

136,983

84,697

91,220

94,371

うち国債

5,000

15,000

7,000

25,000

46,000

53,660

地方債

4,190

6,667

15,042

7,617

17,600

12,571

社債

31,868

62,150

95,329

27,318

15,607

19,722

その他

38,531

37,471

19,611

24,761

12,012

8,416

貸出金(※)

709,562

838,094

620,417

598,008

473,378

928,213

 合  計

789,153

959,383

766,748

686,711

565,099

1,022,584

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 117,691百万円、期間の定めのないもの 420,797百万円は含めておりません。

 

(注3) 借用金及び預金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

4,916,957

221,705

18,920

借用金

460,240

2,775

887

合  計

5,377,197

224,480

19,808

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

5,395,994

218,161

11,230

借用金

74,661

3,353

1,657

44

16

52

合  計

5,470,655

221,514

12,888

44

16

52

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

うち国債

140

140

地方債

637

637

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

うち国債

226,406

226,406

地方債

62,705

62,705

社債

227,751

48,793

276,545

株式

32,778

32,778

その他

75,555

77,799

45,723

199,078

 資産計

334,881

368,893

94,516

798,291

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,046

1,046

通貨関連

△3,882

△3,882

株式関連

△68

△68

 負債計

△2,903

△2,903

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は146,582百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

うち国債

95

95

地方債

765

765

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

うち国債

147,385

147,385

地方債

62,398

62,398

社債

213,962

35,444

249,407

株式

38,158

11

38,169

その他

94,824

108,813

47,299

250,937

 資産計

280,464

385,951

82,744

749,160

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

43

43

通貨関連

△38

△38

株式関連

△77

△77

債券関連

△217

△217

 負債計

△217

△71

△289

 

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

第24-3項の取扱いを適用した投資信託

第24-9項の取扱いを適用した投資信託

32,270

合計

32,270

(※2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

該当事項はありません。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

該当事項はありません。

 

 

(※3) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

及び

償還の

純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上

(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

31,343

589

36

300

32,270

 資産計

31,343

589

36

300

32,270

(※1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

うち国債

495

495

外国証券

11,190

11,190

貸出金

4,329,514

4,329,514

 資産計

11,685

4,329,514

4,341,200

預金

5,157,080

5,157,080

借用金

450,000

13,903

463,903

 負債計

5,607,080

13,903

5,620,984

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

うち国債

490

490

外国証券

11,770

11,770

貸出金

4,706,175

4,706,175

 資産計

12,260

4,706,175

4,718,435

預金

5,624,781

5,624,781

借用金

62,700

17,086

79,786

 負債計

5,687,481

17,086

5,704,567

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託については、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額により時価を算定しています。重要な解約制限等がない場合で、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル2、そうでない場合にはレベル3としています。重要な解約制限等がある場合には基準価額を時価とみなして評価しており、レベル分類を省略しています。主に私募投資信託がこれに含まれます。

私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。

当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払う金額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察

できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債(私募債)

現在価値技法

倒産確率

0.01%-27.047%

1.20%

回収率

0.00%-80.00%

8.68%

割引率

0.00%-17.16%

0.78%

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察

できない

インプット

インプットの

範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債(私募債)

現在価値技法

倒産確率

0.01%-27.54%

0.93%

回収率

0.00%-80.00%

9.55%

割引率

0.00%-15.04%

0.67%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行

及び

決済の

純額

レベル

3の

時価

への

振替

レベル

3の

時価

からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上

(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

うち社債

 (私募債)

66,325

3

228

△17,763

48,793

うち

 外国証券

49,734

△115

△324

△3,571

45,723

 資産計

116,059

△112

△95

△21,334

94,516

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

発行

及び

決済の

純額

レベル

3の

時価

への

振替

レベル

3の

時価

からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(※1)

損益に

計上

(※1)

その他の包括利益に計上

(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

うち社債

 (私募債)

48,793

0

269

△13,618

35,444

うち

 外国証券

45,723

113

△492

1,955

47,299

 資産計

94,516

113

△223

△11,663

82,744

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△2

△6

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

外国証券

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

502

495

△7

地方債

社債

外国証券

11,866

11,190

△675

小計

12,368

11,685

△682

合計

12,368

11,685

△682

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

外国証券

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

501

490

△11

地方債

社債

外国証券

13,019

11,770

△1,249

小計

13,521

12,260

△1,260

合計

13,521

12,260

△1,260

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

24,669

13,283

11,385

債券

170,188

167,326

2,862

国債

52,998

50,921

2,077

地方債

17,255

17,176

79

社債

99,934

99,228

705

その他

185,271

175,603

9,668

 小計

380,129

356,212

23,916

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,109

9,198

△1,088

債券

395,467

401,186

△5,718

国債

173,407

177,298

△3,891

地方債

45,449

45,930

△481

社債

176,610

177,956

△1,345

その他

230,397

243,709

△13,311

 小計

633,975

654,094

△20,118

合計

1,014,104

1,010,306

3,797

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

29,438

17,535

11,903

債券

78,072

77,603

468

国債

20,180

20,142

38

地方債

9,154

9,120

33

社債

48,737

48,341

396

その他

103,178

96,568

6,610

 小計

210,689

191,706

18,982

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8,731

9,912

△1,181

債券

381,119

390,309

△9,189

国債

127,205

132,339

△5,134

地方債

53,243

54,612

△1,368

社債

200,670

203,356

△2,686

その他

238,536

257,809

△19,272

 小計

628,387

658,030

△29,643

合計

839,076

849,737

△10,660

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

8,702

972

734

債券

91,660

443

679

国債

89,414

440

679

地方債

社債

2,246

3

その他

92,343

2,949

2,106

 合計

192,705

4,365

3,520

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

11,090

1,943

261

債券

100,059

1,684

3,025

国債

99,212

1,684

3,025

地方債

社債

847

0

その他

183,630

6,004

8,382

 合計

294,779

9,632

11,669

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式286百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、債券177百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

1,739

118

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

2,867

328

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

5,814

その他有価証券

5,814

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

1,667

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,146

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

39

その他有価証券評価差額金

4,186

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△7,649

その他有価証券

△7,649

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

2,489

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△5,159

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

37

その他有価証券評価差額金

△5,121

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

18,053

14,477

142

142

受取変動・支払固定

18,118

14,511

△69

△69

受取変動・支払変動

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

金利キャップ

 

 

 

 

売建

1,749

919

0

63

買建

2,855

1,933

△0

△13

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

73

123

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

12,096

10,559

52

52

受取変動・支払固定

12,096

10,559

△8

△8

受取変動・支払変動

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

金利キャップ

 

 

 

 

売建

415

295

0

32

買建

1,337

829

0

△8

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

43

67

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

22,602

5,467

△771

△771

為替予約

 

 

 

 

売建

74,679

320

△3,259

△3,259

買建

9,922

149

149

通貨オプション

 

 

 

 

売建

3,962

2,712

△126

△9

買建

3,962

2,712

125

34

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△3,882

△3,856

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

24,429

5,735

△160

△160

為替予約

 

 

 

 

売建

25,008

1,170

116

116

買建

11,027

13

28

28

通貨オプション

 

 

 

 

売建

36,317

8,431

△899

19

買建

36,317

8,431

877

71

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△38

75

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

2,715

△68

△68

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数スワップ

 

 

 

 

株式指数・短期変動

短期変動・株式指数

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△68

△68

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

6,231

△77

△77

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数スワップ

 

 

 

 

株式指数・短期変動

短期変動・株式指数

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△77

△77

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

11,632

△217

△217

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

────

────

△217

△217

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

30,000

30,000

973

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップの

特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

16,512

6,337

(注)2

受取変動・支払固定

 

合計

───

────

────

973

(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップの

特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

6,130

1,930

(注)2

受取変動・支払固定

 

合計

───

────

────

(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

銀行業を営む一部の連結子会社以外の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

51,190

48,308

新規連結による増加額

14

勤務費用

1,329

1,202

利息費用

196

233

数理計算上の差異の発生額

△788

△2,062

退職給付の支払額

△3,619

△3,336

その他

退職給付債務の期末残高

48,308

44,359

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

75,191

77,204

期待運用収益

1,878

1,737

数理計算上の差異の発生額

911

△478

事業主からの拠出額

1,723

1,147

退職給付の支払額

△2,499

△2,335

退職給付信託株式の一部返還

△14,591

その他

年金資産の期末残高

77,204

62,684

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

48,251

44,283

年金資産

△77,204

△62,684

 

△28,952

△18,400

非積立型制度の退職給付債務

56

75

連結貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

△28,895

△18,325

 

退職給付に係る負債

56

75

退職給付に係る資産

△28,952

△18,400

連結貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

△28,895

△18,325

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

勤務費用

1,329

1,202

利息費用

196

233

期待運用収益

△1,878

△1,737

数理計算上の差異の費用処理額

△450

△134

過去勤務費用の費用処理額

△77

△77

退職給付信託返還益(注)

△1,520

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

△880

△2,034

(注)退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

過去勤務費用

△77

△77

数理計算上の差異

1,249

△71

合計

1,171

△148

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

△624

△547

未認識数理計算上の差異

△4,674

△4,603

合計

△5,299

△5,150

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

債券

30.1%

30.3%

株式

52.2%

53.3%

現金及び預金(コールローンを含む)

6.7%

1.5%

生保一般勘定

0.9%

1.2%

その他

10.1%

13.7%

合計

100.0%

100.0%

合計のうち企業年金制度に対し設定した退職給付信託

43.5%

31.5%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 区分

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

割引率

0.38%

0.48%

長期期待運用収益率

2.50%

2.50%

予想昇給率

5.50%

6.30%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は158百万円(前連結会計年度は164百万円)であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回
ストック・オプション

第3回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当 社 取 締 役  7名

当社子会社取締役 11名

当 社 取 締 役  9名

当社子会社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 22,000株

普通株式 15,100株

付与日

2016年8月1日

2017年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2016年8月1日
~2046年7月31日

2017年8月1日
~2047年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

1,100

3,700

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

1,100

3,700

 

②単価情報

 

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価(円)

2,695

2,795

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

735

百万円

1,852

百万円

退職給付関係

 

23

 

貸倒引当金

9,329

 

8,536

 

有価証券償却

1,318

 

1,158

 

その他有価証券評価差額金

 

2,071

 

減価償却

1,197

 

1,505

 

その他

4,756

 

5,794

 

繰延税金資産小計

17,336

 

20,943

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△735

 

△1,827

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,086

 

△8,305

 

評価性引当額小計(注1)

△7,821

 

△10,133

 

繰延税金資産合計

9,514

 

10,810

 

繰延税金負債

 

 

 

 

有価証券関係

△556

 

△525

 

その他有価証券評価差額金

△2,989

 

△230

 

退職給付関係

△452

 

△2,439

 

資産除去債務関係

△79

 

△117

 

時価評価による簿価修正額

△476

 

△493

 

その他

△298

 

△71

 

繰延税金負債合計

△4,851

 

△3,877

 

繰延税金資産の純額

4,663

百万円

6,932

百万円

 

(注1)評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度(2022年3月31日)

評価性引当額が1,343百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。

当連結会計年度(2023年3月31日)

評価性引当額が2,311百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加、退職給付信託から返還された有価証券に係る評価性引当額の増加及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

735

735

評価性引当額

△735

△735

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

1

1,851

1,852

評価性引当額

△0

△1

△1,826

△1,827

繰延税金資産

24

(※2)

24

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.43

 

 

0.37

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.48

 

 

△0.32

 

住民税均等割等

 

0.36

 

 

0.26

 

評価性引当額の増減

 

3.98

 

 

6.79

 

持分法による投資損益

 

△8.08

 

 

△3.43

 

その他

 

△0.23

 

 

△0.41

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.60

 

33.88

 

(企業結合等関係)

(株式取得による子会社化)

当社は、2022年6月22日開催の取締役会において株式会社ビー・ブレーブ(以下「ビー・ブレーブ」といいます。)の株式の取得及び同社を子会社化することを決議し、2022年6月30日付で銀行業高度化等会社(※)の関係当局による認可を得たことから、2022年7月1日付でビー・ブレーブの株式を取得し、当社の子会社といたしました。

※銀行業高度化等会社:銀行法第52条の23第1項14号に規定された銀行持株会社の子会社

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ビー・ブレーブ

事業の内容:広告企画制作業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、当社子会社の株式会社きらぼし銀行(頭取 渡邊 壽信)のお取引先をはじめ、お客さまのさまざまなニーズをつなげ新たな価値創造や社会的課題解決に貢献していくプラットフォームの構築を目指しております。

こうした中、創業以来、官公庁や幅広い業界の取引先のさまざまな広告・マーケティングの伴走支援を担ってきたビー・ブレーブを当社の子会社とし、「金融にも強い総合サービス業」の具現化を進めることで、お客さまへの提供サービスの拡充や「東京発プラットフォーム」への参画など新しいビジネスやサービスの創出に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。

今後、当社グループは、お客さまが抱える広告宣伝やプロモーション、マーケティング分野の課題解決を図り、企業価値向上やデジタル化の推進に貢献してまいります。

 

(3)企業結合日

2022年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年7月1日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価  現金  1,060百万円

――――――――――――――――――

取得原価       1,060百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  12百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,456百万円

 

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産の部合計  531百万円

 

(2)負債の額

負債の部合計  927百万円

うち借用金   474百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式取得による子会社化)

当社の子会社である株式会社きらぼし銀行(以下「きらぼし銀行」といいます。)は、2022年7月29日開催の取締役会において、エイチ・エス債権回収株式会社(以下「エイチ・エス債権回収」といいます。)の株式の取得及び同社を子会社化することを決議し、2022年9月22日付で関係当局に届出を行い、2022年10月3日付でエイチ・エス債権回収の株式を取得し、子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:エイチ・エス債権回収株式会社

事業の内容:サービサー業

 

(2)企業結合を行った主な理由

きらぼし銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響により過剰債務を抱える企業や経営環境が厳しい企業など、経営困難な状態にある企業に対して、企業再建を図るための金融支援を継続して行っております。そうした中、アフターコロナを見据え、更なる金融支援や債権管理業務等への対応強化を目的として、エイチ・エス債権回収を子会社化し、サービサー業務に本格的に参入することといたしました。

エイチ・エス債権回収は、2006年11月に設立された法務省認可のサービサー企業であり、東京、大阪、福岡、熊本に拠点を有する全国展開している経験豊富な企業です。

同社が有する全国ネットワークや専門人材および蓄積されたノウハウを活用し、当社グループが有する総合金融サービスの機能と融合することで、全国の地域企業および地域金融機関の課題解決に取り組んでまいります。また、将来の人材育成やノウハウ蓄積にも取り組んでまいります。

今後も当社グループは、お客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に取り組むべくグループ機能の拡充を図るとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

 

(3)企業結合日

2022年10月3日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

きらぼし銀行が現金を対価として株式を取得したため。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価  現金  3,200百万円

――――――――――――――――――

取得原価       3,200百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  18百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,724百万円

 

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産の部合計  6,965百万円

うち貸出金   6,087百万円

 

(2)負債の額

負債の部合計  5,487百万円

うち借用金   4,900百万円

 

7.取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

15,763

15,763

2,918

18,681

 

預金・貸金業務

754

754

754

 

為替業務

3,176

3,176

3,176

 

証券関連業務

1,128

1,128

836

1,965

 

代理業務

2,532

2,532

2,532

 

保護預り・

貸金庫業務

289

289

289

 

保証業務

979

979

979

 

その他

6,901

6,901

2,081

8,982

信託報酬

328

328

328

その他経常収益

4,645

12,360

17,005

6,819

23,825

 

うち、リース

関連業務

11,886

11,886

11,886

顧客との契約から

生じる収益

20,736

12,360

33,096

9,738

42,834

上記以外の経常収益

66,064

18

66,083

94

△664

65,513

外部顧客に対する

経常収益(注)1

86,801

12,379

99,180

9,832

△664

108,348

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。

3.調整額は、パーチェス法による調整であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

16,944

16,944

3,612

20,556

 

預金・貸金業務

757

757

757

 

為替業務

2,657

2,657

2,657

 

証券関連業務

1,058

1,058

1,052

2,110

 

代理業務

2,696

2,696

2,696

 

保護預り・

貸金庫業務

271

271

271

 

保証業務

861

861

861

 

その他

8,641

8,641

2,559

11,201

信託報酬

395

395

395

その他経常収益

202

511

714

2,205

2,920

顧客との契約から

生じる収益

17,542

511

18,054

5,818

23,872

上記以外の経常収益

87,101

12,290

99,391

4,017

△1,989

101,418

外部顧客に対する

経常収益(注)1

104,643

12,802

117,445

9,835

△1,989

125,291

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

3.調整額は、パーチェス法による調整であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

86,801

12,379

99,180

9,832

109,012

セグメント間の内部経常収益

4,618

850

5,468

6,155

11,623

 計

91,419

13,229

104,648

15,987

120,636

セグメント利益

23,027

783

23,811

8,386

32,197

セグメント資産

6,426,052

35,883

6,461,935

221,433

6,683,369

セグメント負債

6,107,579

33,295

6,140,875

19,204

6,160,079

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,926

28

4,954

157

5,112

のれんの償却額

資金運用収益

63,932

18

63,951

2,151

66,102

資金調達費用

1,223

96

1,319

28

1,348

持分法投資利益

6,540

6,540

特別利益

0

0

0

(固定資産処分益)

0

0

0

(退職給付信託返還益)

(国庫補助金等受贈益)

特別損失

(固定資産処分損)

(減損損失)

(固定資産圧縮特別勘定繰入額)

持分法適用会社への投資額

11,722

11,722

679

12,402

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,485

587

9,072

903

9,975

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

104,643

12,802

117,445

9,835

127,280

セグメント間の内部経常収益

348

817

1,165

8,159

9,324

 計

104,991

13,619

118,610

17,995

136,605

セグメント利益

29,008

442

29,450

6,932

36,383

セグメント資産

6,722,044

41,366

6,763,410

248,358

7,011,768

セグメント負債

6,393,170

38,461

6,431,631

34,947

6,466,578

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,966

424

5,390

192

5,582

のれんの償却額

195

195

資金運用収益

78,530

29

78,560

3,311

81,872

資金調達費用

3,253

118

3,372

134

3,506

持分法投資利益

3,569

3,569

特別利益

1,938

1,938

1,938

(固定資産処分益)

196

196

196

(退職給付信託返還益)

1,520

1,520

1,520

(国庫補助金等受贈益)

221

221

221

特別損失

369

369

478

847

(固定資産処分損)

181

181

17

198

(減損損失)

461

461

(固定資産圧縮特別勘定繰入額)

187

187

187

持分法適用会社への投資額

9,506

9,506

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

8,845

4,379

13,225

223

13,448

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

104,648

118,610

「その他」の区分の経常収益

15,987

17,995

パーチェス法による調整

△664

△1,989

セグメント間取引消去

△11,623

△9,324

連結損益計算書の経常収益

108,348

125,291

(注)一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,811

29,450

「その他」の区分の利益

8,386

6,932

パーチェス法による調整

△652

△2,298

セグメント間取引消去

△6,601

△3,309

連結損益計算書の経常利益

24,943

30,774

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,461,935

6,763,410

「その他」の区分の資産

221,433

248,358

パーチェス法による調整

△102,029

△102,683

セグメント間取引消去

△137,531

△166,935

連結貸借対照表の資産合計

6,443,807

6,742,149

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,140,875

6,431,631

「その他」の区分の負債

19,204

34,947

パーチェス法による調整

△827

△1,007

セグメント間取引消去

△34,756

△50,393

連結貸借対照表の負債合計

6,124,495

6,415,177

 

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

4,954

5,390

157

192

5,112

5,582

のれんの償却額

195

195

資金運用収益

63,951

78,560

2,151

3,311

△2,978

△10,202

63,124

71,669

資金調達費用

1,319

3,372

28

134

△172

△243

1,176

3,262

持分法投資利益

6,540

3,569

6,540

3,569

特別利益

0

1,938

2

0

1,941

(固定資産処分益)

0

196

2

0

199

(退職給付信託返還益)

1,520

1,520

(国庫補助金等受贈益)

221

221

特別損失

369

478

847

(固定資産処分損)

181

17

198

(減損損失)

461

461

(固定資産圧縮特別勘定繰入額)

187

187

持分法適用会社への投資額

11,722

679

9,506

12,402

9,506

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,072

13,225

903

223

△1,530

△43

8,445

13,404

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

49,923

15,772

18,681

12,379

11,591

108,348

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

57,369

22,172

20,556

12,802

12,390

125,291

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

461

461

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

当期償却額

195

195

当期末残高

2,985

2,985

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

8,742円59銭

9,025円41銭

1株当たり当期純利益

591円20銭

693円00銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

296円72銭

390円08銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

319,312

326,972

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

55,147

55,194

うち優先株式払込額

百万円

55,000

55,000

うち優先配当額

百万円

125

126

うち新株予約権

百万円

13

13

うち非支配株主持分

百万円

8

55

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

264,164

271,777

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

30,215

30,112

 

(注)2.株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は236千株であります。

当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は329千株であります。

 

(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

18,183

21,150

普通株主に帰属しない金額

百万円

251

253

うち優先配当額

百万円

251

253

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,931

20,897

普通株式の期中平均株式数

千株

30,330

30,154

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

251

253

うち優先配当額

百万円

251

253

普通株式増加数

千株

30,949

24,064

うち優先株式

千株

30,943

24,060

うち新株予約権

千株

5

4

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)4.株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は126千株であります。

当連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は293千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東京きらぼし

リース株式会社

東京TYリース株式会社第1回無担保社債

2018年3月15日

2,000

0.38

なし

2023年3月20日

[2,000]

[-]

東京きらぼしリース株式会社第1回

無担保社債

2020年3月23日

1,600

1,400

0.29

なし

2030年3月22日

[200]

[200]

東京きらぼしリース株式会社第2回

無担保社債

2023年3月17日

5,000

0.72

なし

2028年3月17日

[-]

[1,000]

きらぼしJCB

株式会社

第1回

無担保社債

2020年3月31日

200

200

0.54

なし

2025年3月31日

[-]

[-]

エイチ・エス

債権回収株式会社

第13回

無担保社債

2020年6月25日

20

0.27

なし

2023年6月25日

[-]

[20]

第14回

無担保社債

2020年12月30日

36

0.25

なし

2023年12月29日

[-]

[36]

第15回

無担保社債

2022年1月25日

68

0.25

なし

2025年1月24日

[-]

[32]

第16回

無担保社債

2022年9月30日

84

0.25

なし

2025年9月30日

[-]

[32]

第17回

無担保社債

2022年12月26日

200

0.30

なし

2024年12月25日

[-]

[100]

合計

────

──────

3,800

7,008

───

───

──────

[2,200]

[1,420]

(注)1.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

2.2022年10月3日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行の連結子会社となっております。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

金額(百万円)

1,420

1,568

1,220

1,200

1,200

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

463,903

79,786

0.13

──────

再割引手形

──────

借入金

463,903

79,786

0.13

  2023年4月~

  2030年9月

1年以内に返済予定のリース債務

0

5

1.56

──────

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2

9

1.99

  2027年10月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.日本銀行からの借入金62,700百万円は無利息であります。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

74,661

1,916

1,437

1,104

552

リース債務(百万円)

5

4

2

1

0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

31,189

60,608

89,930

125,291

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,599

14,180

21,258

31,867

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,910

8,625

13,596

21,150

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

96.33

281.47

446.51

693.00

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

96.33

185.19

165.06

246.59

(注) 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。