１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。
なお、きさらぎ監査法人は2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合併し、名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
|
前払費用 |
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|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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ゴルフ会員権 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り保証金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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法定福利費 |
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|
地代家賃 |
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|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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|
受取手数料 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
為替差損益（△は益） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社リアルテック・インベストメント
株式会社リアルテック・コンサルティング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するSaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了月とし月次で収益を認識しております。
ソリューションサービスにおいては、主に当社SaaSの初期設定、システム・アプリケーションの受託開発、当社SaaSの導入・運用の支援等を顧客に提供しており、料金を収受しております。これらのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
400,000 |
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
計 |
|
727 |
|
727 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
|
－千円 |
|
0千円 |
|
ソフトウェア |
|
－ |
|
998 |
|
その他（除却資産の廃棄費用等） |
|
1,086 |
|
－ |
|
計 |
|
1,086 |
|
998 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
合計 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,299 |
－ |
－ |
379,299 |
|
合計 |
379,299 |
－ |
－ |
379,299 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
合計 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,299 |
－ |
－ |
379,299 |
|
合計 |
379,299 |
－ |
－ |
379,299 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会（予定） |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
（注）2023年６月22日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
731,644 |
千円 |
806,971 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
731,644 |
|
806,971 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。
デリバティブは実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。
ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、代表取締役副社長CFOの監督の下、財務部が取組方針に基づいて管理を行っています。
(3）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1） |
ゴルフ会員権 |
42,000 |
46,992 |
4,992 |
|
（2） |
敷金及び保証金 |
77,125 |
76,681 |
△444 |
（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1） |
ゴルフ会員権 |
42,000 |
46,109 |
4,109 |
|
（2） |
敷金及び保証金 |
74,976 |
74,428 |
△548 |
|
（3） |
デリバティブ取引 |
1,248 |
1,248 |
－ |
（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
731,644 |
|
売掛金 |
48,228 |
|
合計 |
779,873 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
806,971 |
|
売掛金 |
58,496 |
|
合計 |
865,468 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
1,248 |
- |
1,248 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
22,100 |
24,892 |
- |
46,992 |
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
76,681 |
76,681 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
21,300 |
24,809 |
- |
46,109 |
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
74,428 |
74,428 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）ゴルフ会員権
相場価格が公表されているゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格を時価として、レベル１の時価に分類しております。
相場価格が公表されていないゴルフ会員権については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価として、レベル２の時価に分類しております。
（2）敷金及び保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価として、レベル３の時価に分類しております。
（3）デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
260,502 |
- |
1,248 |
1,248 |
|
|
合計 |
260,502 |
- |
1,248 |
1,248 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）8,741千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）9,033千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,002千円 |
|
15,062千円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
641 |
|
461 |
|
未払事業所税 |
1,140 |
|
1,153 |
|
未払事業税 |
6,008 |
|
6,322 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,030 |
|
4,030 |
|
資産除去債務 |
5,967 |
|
6,596 |
|
その他 |
2,185 |
|
2,350 |
|
小計 |
33,976 |
|
35,978 |
|
評価性引当額 |
△9,997 |
|
△10,627 |
|
繰延税金資産の合計 |
23,978 |
|
25,351 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.5 |
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
0.3 |
|
賃上げ促進税制適用による法人税等控除 |
－ |
|
△3.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
1.5 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
32.8 |
資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より約10～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,266千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記16,266千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した14,211千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は14,211千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記14,211千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した12,157千円であります。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
品目詳細 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
売上高（千円） |
構成割合（％） |
売上高（千円） |
構成割合（％） |
|
|
サブスクリプション |
2,053,754 |
84.4 |
2,196,144 |
81.4 |
|
ソリューション |
380,600 |
15.6 |
500,670 |
18.6 |
|
合計 |
2,434,354 |
100.0 |
2,696,814 |
100.0 |
（注）１.サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR（Monthly Recurring Revenue）であります。
２.ソリューション ：SaaSの初期設定、システム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
32,147 |
千円 |
48,228 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
48,228 |
|
58,496 |
|
|
契約資産（期首残高） |
21,575 |
|
－ |
|
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
－ |
|
|
契約負債（期首残高） |
128,738 |
|
228,866 |
|
|
契約負債（期末残高） |
228,866 |
|
257,320 |
|
契約資産は主に、システムの受注開発契約のうち、進捗度の測定に基づき収益を認識する案件について、期首又は期末時点で未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。