１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取負担金 |
|
|
|
受取協力金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取負担金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
受取負担金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD.
MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.
連結子会社であった株式会社エージーワイは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
② 持分法適用の範囲から除いた理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN：
総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外：売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ他：
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外：
最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～41年
ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ハ.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務の取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
（リユース事業）
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
（フードサービス事業）
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（地方創生事業）
・物販業務関連
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・宿泊業務関連
宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,181,960 |
1,422,843 |
|
無形固定資産 |
23,424 |
38,135 |
|
投資不動産等 |
362,464 |
363,296 |
|
減損損失 |
150,434 |
231,357 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定の際に見積もる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定しております。
また、資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績に基づき見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。売上高及び売上総利益率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主なものとして、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は121,783千円減少し、売上原価は108,926千円減少し、販売費及び一般管理費は18,786千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,929千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,804千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
関係会社株式 |
7,300千円 |
1,893千円 |
３ 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
||
|
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. |
6,997千円 |
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. |
7,935千円 |
|
計 |
6,997千円 |
計 |
7,935千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
家賃地代 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
93千円 |
3,944千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
16千円 |
7千円 |
|
計 |
109千円 |
3,951千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
所在地 |
種類 |
金額 |
|
リユース事業店舗 ５店舗 |
筑後市他 |
リース資産減損勘定 |
699千円 |
|
フードサービス事業店舗 ５店舗 |
松山市他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 |
79,097千円 |
|
地方創生事業 ４施設 |
今治市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定 |
34,963千円 |
|
その他 |
今治市他 |
土地、投資不動産 |
35,674千円 |
|
計 |
150,434千円 |
||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円（建物及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リース資産減損勘定6,658千円）計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
所在地 |
種類 |
金額 |
|
リユース事業店舗 ６店舗 |
別府市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定 |
21,320千円 |
|
フードサービス事業店舗 ８店舗 |
中津市他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 |
102,540千円 |
|
地方創生事業 ６施設 |
今治市他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、長期前払費用、リース資産減損勘定 |
101,158千円 |
|
その他 |
今治市 |
土地 |
6,337千円 |
|
計 |
231,357千円 |
||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に231,357千円（建物及び構築物138,778千円、機械装置及び運搬具4,297千円、工具、器具及び備品8,946千円、リース資産5,846千円、土地45,528千円、電話加入権192千円、長期前払費用22,831千円、リース資産減損勘定4,935千円）計上しております。
なお、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。
※６ 関係会社株式評価損の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
子会社である株式会社醍醐について8,699千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
子会社である株式会社小原ハム工房の株式について5,406千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,020千円 |
13,996千円 |
|
組替調整額 |
△386千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
3,634千円 |
13,996千円 |
|
税効果額 |
1,106千円 |
4,261千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,527千円 |
9,734千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,726千円 |
22,027千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
4,726千円 |
22,027千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
4,726千円 |
22,027千円 |
|
その他の包括利益合計 |
7,254千円 |
31,761千円 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
合計 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,310 |
42 |
4,100 |
30,252 |
|
合計 |
34,310 |
42 |
4,100 |
30,252 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 42株
第三者割当による処分 4,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,736 |
90 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,334 |
利益剰余金 |
100 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
合計 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,252 |
74 |
－ |
30,326 |
|
合計 |
30,252 |
74 |
－ |
30,326 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 74株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,334 |
100 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,560 |
利益剰余金 |
110 |
2023年２月28日 |
2023年５月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,086,446千円 |
862,341千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,086,446千円 |
862,341千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
資産除去債務 |
14,657千円 |
24,743千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
113,398 |
57,586 |
|
１年超 |
460,434 |
397,673 |
|
合計 |
573,833 |
455,259 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
59,313 |
59,313 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
513,731 |
504,437 |
△9,294 |
|
資産計 |
573,045 |
563,750 |
△9,294 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,408,542 |
1,407,909 |
△632 |
|
負債計 |
1,408,542 |
1,407,909 |
△632 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
5,811 |
|
関係会社株式 |
7,300 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
74,459 |
74,459 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
513,952 |
496,700 |
△17,252 |
|
資産計 |
588,412 |
571,160 |
△17,252 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,133,144 |
1,133,962 |
818 |
|
負債計 |
1,133,144 |
1,133,962 |
818 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
45,811 |
|
関係会社株式 |
1,893 |
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,086,446 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
192,859 |
122,488 |
58,865 |
139,518 |
|
合計 |
1,279,306 |
122,488 |
58,865 |
139,518 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
862,341 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
175,793 |
137,338 |
67,285 |
133,535 |
|
合計 |
1,038,134 |
137,338 |
67,285 |
133,535 |
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
359,621 |
302,025 |
242,878 |
421,438 |
71,772 |
10,808 |
|
合計 |
359,621 |
302,025 |
242,878 |
421,438 |
71,772 |
10,808 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
275,594 |
226,404 |
428,031 |
105,567 |
49,678 |
47,870 |
|
合計 |
275,594 |
226,404 |
428,031 |
105,567 |
49,678 |
47,870 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
74,459 |
－ |
－ |
74,459 |
|
資産計 |
74,459 |
－ |
－ |
74,459 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
496,700 |
－ |
496,700 |
|
資産計 |
－ |
496,700 |
－ |
496,700 |
|
長期借入金 |
－ |
1,133,962 |
－ |
1,133,962 |
|
負債計 |
－ |
1,133,962 |
－ |
1,133,962 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
54,973 |
26,689 |
28,283 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,973 |
26,689 |
28,283 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,340 |
5,912 |
△1,572 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,340 |
5,912 |
△1,572 |
|
|
合計 |
59,313 |
32,601 |
26,711 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
68,782 |
27,840 |
40,942 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,782 |
27,840 |
40,942 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,677 |
5,912 |
△235 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,677 |
5,912 |
△235 |
|
|
合計 |
74,459 |
33,752 |
40,707 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式について、8,699千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
関係会社株式について、5,406千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,517千円 |
17,185千円 |
|
退職給付費用 |
5,503千円 |
6,287千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,832千円 |
△1,014千円 |
|
為替換算調整 |
△3千円 |
152千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,185千円 |
22,611千円 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債 |
17,185千円 |
22,611千円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
17,185千円 |
22,611千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,503千円 当連結会計年度6,287千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10,881千円 |
10,115千円 |
|
未払金（事業所税） |
2,620千円 |
2,620千円 |
|
商品評価減 |
4,168千円 |
3,630千円 |
|
店舗閉鎖費用 |
－千円 |
7,080千円 |
|
貸倒引当金 |
2,510千円 |
4,565千円 |
|
減損損失 |
107,869千円 |
157,121千円 |
|
減価償却超過額 |
87,703千円 |
88,234千円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,855千円 |
6,885千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
32,201千円 |
35,662千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
5,174千円 |
1,774千円 |
|
関係会社株式評価損 |
33,047千円 |
10,994千円 |
|
資産除去債務 |
134,709千円 |
141,745千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
9,639千円 |
13,287千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
96,984千円 |
－千円 |
|
その他 |
5,097千円 |
7,330千円 |
|
繰延税金資産小計 |
537,463千円 |
491,046千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△96,984千円 |
－千円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△277,014千円 |
△280,877千円 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△373,999千円 |
△280,877千円 |
|
繰延税金資産合計 |
163,464千円 |
210,169千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期外貨建金銭債権為替差異 |
1,422千円 |
2,198千円 |
|
再リース料前払費用 |
1,187千円 |
1,110千円 |
|
除去費用 |
22,320千円 |
28,145千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,985千円 |
12,247千円 |
|
繰延税金負債合計 |
32,916千円 |
43,701千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
130,547千円 |
166,468千円 |
（注)１ 評価性引当額が93,121千円減少しております。主な減少の内容は、税務上の繰越欠損金を計上していた連結子会社の株式会社エージーワイを当社が吸収合併し、2023年２月期において当社が税引前当期純利益及び繰越欠損金充当前課税所得を計上したことに伴い、当該繰越欠損金を充当したこと等によるものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
835 |
96,148 |
96,984 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△835 |
△96,148 |
△96,984 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
住民税均等割 |
2.6％ |
2.4％ |
|
評価性引当額の当期増減額 |
7.0％ |
△20.8％ |
|
抱合せ株式消滅差損 |
-％ |
0.2％ |
|
関係会社債権放棄損 |
-％ |
0.6％ |
|
子会社合併による影響 |
-％ |
9.0％ |
|
繰越欠損金の消滅 |
-％ |
8.0％ |
|
内部取引消去 |
-％ |
△3.4％ |
|
在外子会社適用税率差異 |
△1.3％ |
△1.8％ |
|
その他 |
△0.1％ |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.7％ |
25.3％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.11％～2.20％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
433,712千円 |
442,808千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
14,657千円 |
24,743千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,981千円 |
3,722千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,868千円 |
△13,193千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
△5,673千円 |
7,878千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
442,808千円 |
465,958千円 |
（注）１．前連結会計年度の期末残高442,808千円のうち、17,571千円を流動負債「その他」に計上し、425,237千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
２．当連結会計年度の期末残高465,958千円のうち、34,020千円を流動負債「その他」に計上し、431,938千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,849千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は752千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
328,406 |
306,536 |
|
|
期中増減額 |
△21,869 |
△21,813 |
|
|
期末残高 |
306,536 |
284,723 |
|
期末時価 |
300,794 |
277,393 |
|
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,889千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,813千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年2月28日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
部門名 |
報告セグメント |
合計 |
||
|
リユース 事業 |
フードサービス 事業 |
地方創生事業 |
||
|
ブックオフ |
1,399,214 |
- |
- |
1,399,214 |
|
ハードオフ |
1,853,542 |
- |
- |
1,853,542 |
|
オフハウス |
1,816,514 |
- |
- |
1,816,514 |
|
ホビーオフ |
591,560 |
- |
- |
591,560 |
|
海外供給センター |
145,235 |
- |
- |
145,235 |
|
その他のリユース事業 |
822,592 |
- |
- |
822,592 |
|
モスバーガー |
- |
1,469,392 |
- |
1,469,392 |
|
その他の飲食事業 |
- |
817,111 |
- |
817,111 |
|
地方創生事業 |
- |
- |
270,355 |
270,355 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,628,661 |
2,286,504 |
270,355 |
9,185,521 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,628,661 |
2,286,504 |
270,355 |
9,185,521 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
契約負債 |
7,875千円 |
契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。
|
報告セグメント |
区分に属する主な業態等の名称 |
|
リユース事業 |
「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース |
|
フードサービス事業 |
・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン） 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ） 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店） ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売） |
|
地方創生事業 |
・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
リユース事業 |
フードサービス事業 |
地方創生事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費425,235千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
４ 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金60,687千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は184,213千円となっております。
５ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、新型コロナに関連した受取協力金2,923千円のほか、行政からの支援金100,000千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は18,304千円となっております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
リユース事業 |
フードサービス事業 |
地方創生事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費398,093千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。
４ 上表には含まれておりませんが、フードサービス事業では、新型コロナに関連した受取協力金11,402千円等を営業外収益に計上した結果、経常利益は135,181千円となっております。
５ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金56,202千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は96,785千円となっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,306円41銭 |
2,588円76銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
264円03銭 |
320円16銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,129,616 |
2,390,134 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,129,616 |
2,390,134 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
923,348 |
923,274 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
242,735 |
295,618 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
242,735 |
295,618 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
919,336 |
923,337 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
359,621 |
275,594 |
0.515 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
32,957 |
48,327 |
0.782 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,048,921 |
857,550 |
0.514 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,617 |
115,166 |
0.765 |
2024年～2028年 |
|
合計 |
1,494,116 |
1,296,637 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
226,404 |
428,031 |
105,567 |
49,678 |
|
リース債務 |
40,135 |
32,386 |
28,620 |
14,023 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
442,808 |
36,343 |
△13,193 |
465,958 |
（注） 当期末残高465,958千円のうち、34,020千円を流動負債「その他」に計上し、431,938千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,269,369 |
4,492,346 |
6,713,951 |
9,185,521 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
210,455 |
343,641 |
399,252 |
448,671 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
138,878 |
294,923 |
319,421 |
295,618 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
150.41 |
319.41 |
345.94 |
320.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
150.41 |
169.00 |
26.53 |
△25.78 |