１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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生命保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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△ |
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新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
△ |
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新株予約権の行使 |
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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生命保険配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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生命保険配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の純増減額（△は増加） |
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貸付けによる支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しております。第74期は、営業損失は計上しているものの各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。
また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ
ラピーヌ夢ファーム株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～18年
器具及び備品 ２～８年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・卸売事業
卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・小売事業
小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売に
ついては、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、小売販売取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財
又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
２．退職給付に係る資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付に係る資産 |
4,133 |
47,467 |
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退職給付に係る負債 |
116,596 |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
３．訴訟損失引当金の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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訴訟損失引当金 |
－ |
100,000 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社テーオーシーに対して保証金返還請求に係る訴訟を提起しておりますが、これに対して、株式会社テーオーシーは当社に反訴を提起しており、現在係争中であります。
当社グループは、同社による反訴請求は不当であると認識しておりますが、将来の判決または和解により支払義務が生じる場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
なお、判決または和解の内容によっては翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては連結業績に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる商品及び製品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「流動負債」の「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は318,419千円、売上原価は328,869千円それぞれ減少し、営業損失は10,450千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
土地 |
941,058千円 |
941,058千円 |
|
投資有価証券 |
54,352 |
76,729 |
|
計 |
995,410 |
1,017,787 |
※３ 担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
854,162千円 |
854,162千円 |
|
計 |
854,162 |
854,162 |
※４ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品及び製品の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３ 次の返品調整引当金の繰入額（△は戻入）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
返品調整引当金繰入額（△は戻入） |
1,600千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
原状回復費用等 |
563千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
大阪市他 |
共用資産 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
器具及び備品 |
9,732 |
||
|
計 |
9,732 |
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまして、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に100,000千円計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
16,779千円 |
57,497千円 |
|
組替調整額 |
2,052 |
－ |
|
税効果調整前 |
18,832 |
57,497 |
|
税効果額 |
1,350 |
△872 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20,182 |
56,624 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△104,055 |
155,388 |
|
組替調整額 |
△8,961 |
19,102 |
|
税効果調整前 |
△113,016 |
174,491 |
|
税効果額 |
11,092 |
△31,732 |
|
退職給付に係る調整額 |
△101,923 |
142,758 |
|
その他の包括利益合計 |
△81,741 |
199,383 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
合計 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
208,160 |
327 |
5,800 |
202,687 |
|
合計 |
208,160 |
327 |
5,800 |
202,687 |
（注）１ 自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の株式数の減少5,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,170 |
|
提出会社 |
第２回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,064 |
|
提出会社 |
第３回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,566 |
|
提出会社 |
第４回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,227 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,027 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
合計 |
2,567,064 |
－ |
－ |
2,567,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
202,687 |
72 |
－ |
202,759 |
|
合計 |
202,687 |
72 |
－ |
202,759 |
（注） 自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,170 |
|
提出会社 |
第２回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,064 |
|
提出会社 |
第３回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,566 |
|
提出会社 |
第４回株式報酬型ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,227 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,027 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,560,226千円 |
2,088,134千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,560,226 |
2,088,134 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
258,597 |
258,597 |
－ |
|
資産計 |
258,597 |
258,597 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
570,000 |
561,588 |
△8,411 |
|
負債計 |
570,000 |
561,588 |
△8,411 |
(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*３)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
387 |
|
差入保証金 |
250,777 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
316,501 |
316,501 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
205,403 |
176,237 |
△29,165 |
|
資産計 |
521,904 |
492,738 |
△29,165 |
|
(3）長期借入金 |
730,000 |
720,386 |
△9,613 |
|
負債計 |
730,000 |
720,386 |
△9,613 |
(*１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*３)市場価格のない金融商品は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
387 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
316,501 |
－ |
－ |
316,501 |
|
資産計 |
316,501 |
－ |
－ |
316,501 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
176,237 |
－ |
176,237 |
|
資産計 |
－ |
176,237 |
－ |
176,237 |
|
長期借入金 |
－ |
720,386 |
－ |
720,386 |
|
負債計 |
－ |
720,386 |
－ |
720,386 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
211,733 |
128,989 |
82,744 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
211,733 |
128,989 |
82,744 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
46,863 |
50,974 |
△4,111 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,863 |
50,974 |
△4,111 |
|
|
合計 |
258,597 |
179,964 |
78,633 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
314,297 |
175,219 |
139,077 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
314,297 |
175,219 |
139,077 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,204 |
3,098 |
△894 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,204 |
3,098 |
△894 |
|
|
合計 |
316,501 |
178,317 |
138,183 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について2,052千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
833,712千円 |
753,229千円 |
|
勤務費用 |
43,218 |
29,446 |
|
利息費用 |
3,392 |
3,010 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
83,937 |
△159,859 |
|
退職給付の支払額 |
△211,031 |
△125,929 |
|
退職給付債務の期末残高 |
753,229 |
499,897 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
822,750千円 |
640,766千円 |
|
期待運用収益 |
12,249 |
9,540 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,117 |
△4,470 |
|
事業主からの拠出額 |
36,915 |
27,459 |
|
退職給付の支払額 |
△211,031 |
△125,929 |
|
年金資産の期末残高 |
640,766 |
547,365 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
753,229千円 |
499,897千円 |
|
年金資産 |
△640,766 |
△547,365 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,463 |
△47,467 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116,596 |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△4,133 |
△47,467 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,463 |
△47,467 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
勤務費用 |
43,218千円 |
29,446千円 |
|
利息費用 |
3,392 |
3,010 |
|
期待運用収益 |
△12,249 |
△9,540 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,961 |
19,102 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
25,399 |
42,019 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
113,016千円 |
△174,491千円 |
|
合計 |
113,016 |
△174,491 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
79,992千円 |
△94,498千円 |
|
合計 |
79,992 |
△94,498 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
一般勘定 |
100.0% |
100.0% |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
|
予想昇給率 |
1.2% |
1.2% |
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2012年６月27日 |
2013年６月５日 |
2014年６月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員４名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員４名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社執行役員５名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 13,200株 |
普通株式 10,100株 |
普通株式 10,200株 |
|
付与日 |
2012年７月13日 |
2013年６月21日 |
2014年６月20日 |
|
権利確定条件 |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2012年７月14日から 2042年７月13日まで |
2013年６月22日から 2043年６月21日まで |
2014年６月21日から 2044年６月20日まで |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年６月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 当社執行役員６名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 6,700株 |
|
付与日 |
2015年６月22日 |
|
権利確定条件 |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
|
権利行使期間 |
2015年６月23日から 2045年６月22日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,800 |
1,400 |
1,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
1,800 |
1,400 |
1,800 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
1,700 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
1,700 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
650 |
760 |
870 |
|
|
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,310 |
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
186,871千円 |
|
133,191千円 |
|
返品調整引当金 |
5,137 |
|
－ |
|
投資有価証券 |
57,421 |
|
38,504 |
|
会員権 |
9,730 |
|
9,730 |
|
減損損失 |
231,119 |
|
173,709 |
|
退職給付に係る負債 |
12,291 |
|
17,266 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,738,282 |
|
1,739,446 |
|
その他 |
203,362 |
|
240,281 |
|
繰延税金資産小計 |
2,444,217 |
|
2,352,130 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△1,738,282 |
|
△1,739,446 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△705,934 |
|
△612,683 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△2,444,217 |
|
△2,352,130 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△872 |
|
その他 |
△1,387 |
|
△33,205 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,387 |
|
△34,078 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△1,387 |
|
△34,078 |
（注）１ 評価性引当額が92,087千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,164千円増加した一方で、棚卸資産に係る評価性引当額が53,680千円、減損損失に係る評価性引当額が57,410千円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
16,399 |
10,363 |
85,040 |
410,372 |
87,166 |
1,128,941 |
1,738,282 |
|
評価性引当額 |
△16,399 |
△10,363 |
△85,040 |
△410,372 |
△87,166 |
△1,128,941 |
△1,738,282 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
207 |
85,040 |
410,372 |
87,166 |
67,716 |
1,088,943 |
1,739,446 |
|
評価性引当額 |
△207 |
△85,040 |
△410,372 |
△87,166 |
△67,716 |
△1,088,943 |
△1,739,446 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
6.6 |
|
5.9 |
|
評価性引当額増減 |
△32.8 |
|
△64.4 |
|
連結調整項目 |
△1.0 |
|
21.0 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.7 |
|
9.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.7 |
|
6.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
158,409千円 |
177,474千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
40 |
22 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△39,338 |
△41,092 |
|
見積りの変更による増加額 |
58,363 |
27,889 |
|
期末残高 |
177,474 |
164,294 |
該当事項はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益と理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
338,501千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
246,466 |
|
契約負債(期首残高) |
23,368 |
|
契約負債(期末残高) |
22,418 |
契約負債は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより、会員の商品及び製品の購入に伴い付与したポイントの期末時点での残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格に配分したものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、22,418千円であります。当該履行義務は、ポイントが使用または失効するにつれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,936,867千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）減損損失の調整額9,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
|
卸売事業 |
小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,887,080 |
1,401,055 |
11,866 |
3,300,002 |
－ |
3,300,002 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント資産の調整額3,504,671千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱髙島屋 |
423,833 |
卸売事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱髙島屋 |
332,147 |
卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
フリージアハウス㈱ (注１) |
東京都千代田区 |
100,000 |
不動産の売買、仲介、賃貸、管理他 |
－ |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 (注２) |
38,790 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
フリージア不動産㈱ (注３) |
東京都千代田区 |
30,000 |
不動産の売買、仲介、賃貸、管理他 |
－ |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 (注２) |
86,287 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ホワイトルーム (注４) |
東京都千代田区 |
10,000 |
衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売 |
－ |
製品の仕入 |
製品の仕入 |
22,917 |
買掛金 |
25,209 |
（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。
２．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。
４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
フリージアハウス㈱ (注１) |
東京都千代田区 |
100,000 |
不動産の売買、仲介、賃貸、管理他 |
－ |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 (注２) |
24,666 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
フリージア不動産㈱ (注３) |
東京都千代田区 |
30,000 |
不動産の売買、仲介、賃貸、管理他 |
－ |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 (注２) |
53,849 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ホワイトルーム (注４) |
東京都千代田区 |
10,000 |
衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売 |
－ |
製品の仕入 |
製品の仕入 |
5,315 |
買掛金 |
26,207 |
（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。
２．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。
４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
334.98円 |
486.23円 |
|
１株当たり当期純利益 |
65.74円 |
66.92円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
65.55円 |
66.72円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
798,049 |
1,155,643 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
6,027 |
6,027 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(6,027) |
(6,027) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
792,022 |
1,149,616 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
2,364 |
2,364 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
155,305 |
158,233 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
155,305 |
158,233 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,362 |
2,364 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
6 |
6 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(6) |
(6) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,070,356 |
1,070,356 |
0.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,259 |
1,316 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
570,000 |
730,000 |
1.23 |
2026年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,652 |
1,335 |
－ |
2024年～2025年 |
|
合計 |
1,645,267 |
1,803,008 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
49,658 |
56,616 |
77,960 |
|
リース債務 |
1,335 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 |
177,474 |
29,410 |
42,591 |
164,294 |
|
合計 |
177,474 |
29,410 |
42,591 |
164,294 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,042,284 |
1,801,800 |
2,632,825 |
3,300,002 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
108,518 |
297,076 |
281,763 |
168,313 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
106,042 |
292,093 |
274,275 |
158,233 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
44.85 |
123.54 |
116.00 |
66.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
44.85 |
78.69 |
△7.53 |
△49.08 |